デジタルメディアを運営する株式会社メディアジーンが、台湾のThe News Lens Co.(TNL)と経営統合を行い、かつ米SPACのBlue Ocean Acquisition Corp.と合併し、米国ナスダック証券取引所への上場を決めました。 メディアジーンは1998年設立で、今田素子氏と小林弘人氏が…
目次 ニュースへの信頼について米国のニュースブランド信用度ランキング分散化と分断化とその解決へ放送でないニュースへ ニュースへの信頼について ニュースに対する信頼は、多くの国でコロナウイルスのパンデミック時に上昇したが、この1年間で2ポイント低下していま…
(2)に続いてロイター研究所が発表したロイター・デジタルニュースレポート2023について紹介していきます。 目次 ニュースコンテンツへのゲートウェイ動向ソーシャル・ネットワークの分断動画主導ネットワークへのシフトネットワークにおけるニュースとジャーナリストの…
一時は57億ドルもの時価総額を誇った、デジタルメディアのかつての彗星、Vice Mediaが破産を経て、投資ファンドのフォートレスが率いる投資家グループが3.5億ドルで買収することが決まりました。 フォートレスはソロス・ファンド・マネージメントやモンローキャピタルな…
おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界…
「USA TODAY」をはじめ200以上のローカル紙を発行する米国最大の出版社であるガネット社は本日6月20日、広告テクノロジー市場を違法に独占しているとしてグーグル社を提訴しました。 本訴訟は、デジタル広告市場の公正な競争を回復することで、全米のニュースルームとニ…
(1)に続いてロイター研究所が発表したロイター・デジタルニュースレポート2023について紹介していきます。 目次 オンラインニュースへのコメントが減少選択的ニュース回避の動向ニュースへの支出の横ばい オンラインニュースへのコメントが減少 Facebookのニュース離れ…
米国上院司法委員会は “Journalism Competition and Preservation Act(ジャーナリズム法案)” を6月15日木曜日に、上院司法委員会を14対7の賛成多数で通過しました。この法案は、独占禁止法から「セーフハーバー」を設けることを提案し、ニュース会社が結束して最大…
オーストラリアABCは、公共放送をリニアテレビ放送からデジタルファーストのメディア組織へと変革するための抜本的な改革の一環として、8つの州にまたがる19時の日曜ニュース放送を廃止します。120人の雇用を削減する一環で、政治編集者のアンドリュー・プロビン氏の解…
ロイター通信社ジャーナリズム研究所(以下、ロイター研)の『ロイター・デジタルニュースレポートニュース』2023年版が6月14日に発行されました。今回、ロイター研が焦点を当てたのは、課題となるニュースへの関心の低さや選択的なニュース回避の背景を調査し、これに…
ドイツのアクセル・シュプリンガー傘下で米国ニューヨークを拠点とする経済メディア「Inside」で行われた13日間のストライキが終了し、組合側が勝利を宣言しました。 ここ数年ストライキが頻発しているデジタルメディアですが、その中でも過去最長の13日間にも及んだス…
英国のガーディアン・メディア・グループ(Guardian Media Group)は、ギャンブル広告を全面的に禁止すると発表しました。同社が展開するガーディアンやオブザーバーなどの紙媒体とオンライン媒体の全てが対象です。ガーディアンは「中毒や経済的破綻につながるサービスか…
賞味期限切れが迫る商品や季節限定もの、パッケージの汚れなどで正規ルートでは販売できない商品を扱うECサイト「Kuradashi」を運営する株式会社クラダシが、2023年5月26日に上場承認され、6月30日グロース市場に新規上場します。 「日本で最もフードロスを削減する会社…
ワシントン・ポスト紙の発行人兼CEOのフレッド・ライアン氏が、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスが同紙を買収した直後から9年を経て、今年8月1日に同社を去ることが、月曜日6月12日にスタッフへのメモで発表されました。元レーガン政権の官僚であるライアン氏は、「ロナ…
WordPress.comは、今月6月2日、ニュースレターの有料購読とプレミアムコンテンツへ対応するサービスを発表しました。昨今、熱気を帯びているニュースレターブームの火付け役であるSubstackなどに対抗して、課金システムの導入だけでなく、無料での導入や導入規模に応じ…