・ディープフェイクが選挙に与える影響に懸念 ・米国人の4人に1人がディープフェイクに遭遇 ・マカフィーがディープフェイク検知技術を提供
米国ニューヨーク州議会とキャシー・ホチョル知事は、可決した州予算の中で、地元メディア企業に対する給与税額控除などの地元メディア支援のためのパッケージを盛り込みました。
破産したVICEが買収し保有していた、若い女性に焦点を当てた「Refinery29」をサンディアル・メディア・グループ(Sundial Media Group)が買収したと発表しました。買収条件は明らかにされていません。
インターネット上における過度なターゲティングや、プライバシー配慮の欠如が指摘され、その根幹となってきた「サードパーティクッキー」の廃止へと傾いたここ数年。
英国のガーディアンは「Guardian Feast」(ごちそうという意味)のレシピアプリをiOSで提供開始しました。Android向けには今年後半から提供開始される予定です。
・TikTok for Business Japan Awards 2024で授賞式を開催 ・3カテゴリーで32組を選出、確定した実績を称える ・広告代理店などの功績を表彰
ゲーム攻略サイトを運営する株式会社GameWithが、4月10日に2024年5月期通期業績の下方修正を行いました。
・東京地裁、漫画村運営者に17億円損害賠償命令 ・原告3社の主張認められる ・出版業界に警鐘、著作権保護の重要な一歩
FacebookやInstagramで著名人の詐欺的な広告が蔓延している問題で、被害者の一人である前沢友作氏(ZOZO創業者)が、運営するメタを提訴する方針を示していましたが、メタが初めて本件について声明を発表しました。
・radikoが新サービス「radiko Branded Podcast」を開始 ・企業がラジコ内で番組に協賛する広告プラン ・新規番組への協賛や視覚的広告オプションも提供
・Hybe傘下のWeverse Japanは推し活プラットフォームとして進化中 ・全世界で活躍のアーティストが参加し、日本市場にも注力 ・アーティストとファンの交流を促進し、デジタル商品に注力
グーグルは12日、カリフォルニア州議会で審議が進んでいる「カリフォルニア ジャーナリズム保護法案」(CJPA)への対抗措置として、一部のカリフォルニア州住民がアクセスした際に、ニュースコンテンツを検索結果から削除する措置を取りました。
・パナソニックが2024年から「まちベル」サービス開始。 ・地域情報をインターホンで配信、消費者と事業者の接点創出。 ・小規模マンションや賃貸にも拡大、地域活性化目指す。
・AI学習データ争奪戦激化 ・生成AIの広がりと学習データ不足 ・プライバシー確保が課題
株式会社GameWithが10日に発表した2024年5月期 第3四半期の連結業績(2023年6月1日~2024年2月29日)は、売上高27億100万円(前年同期比3.1%)、営業利益1億1400万円(▲53.8%)、経常利益9100万円(▲60.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲2億7200万円(%)となりました。
株式会社PR TIMESが11日に発表した2024年2月期の連結業績(2023年3月1日~2024年2月29日)は、売上高68億3600万円(前年同期比19.8%)、営業利益17億4600万円(46.7%)、経常利益17億1700万円(44.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億6100万円(49.3%)と大幅な増収増益となりました。