メディアイノベーション見習いスタッフ。海外調査の最新動向を担当。分野を問わず、調べ物が好き。
「Proof News」の創設者であり、The Markupの前編集長であるジュリア・アングウィン氏は、「ハロー・ワールド!」と書いて新しい新聞の発刊予告をしました。
国連総会は、人工知能(AI)のガイドラインを優先する世界的な枠組みの発足について合意に達しました。本決議案は、米国が主導し、中国やインド他の120カ国が支持し、史上初のグローバルなAIガバナンスにおける規範となりました。
AP通信とPBSの番組「Frontline」は、ロシアの侵攻を受けた直後のウクライナを記録した作品『20Days in Mariupol(マリウポリの20日間)』で、AP通信社178年の歴史で初めてアカデミー賞(最優秀ドキュメンタリー部門)を受賞しました。
人間の監視をほとんど受けずに運営される信頼性の低いAI生成ニュースやAIによって作成された捏造画像まで、ジェネレーティブAIは広告収入目当てのコンテンツファームやフェイクニュース提供者にとって都合の良い道具になっています。
3月7日木曜日、ソーシャルメディアアプリの外国人所有がもたらす国家安全保障上の懸念に対処することを目的とした法案が下院で通過しました。これはあからさまなTikTok禁止法案といえます。
WordPressやTumblrのようなサイトの親会社であるオートマティック社は、同社のプラットフォームからMidJourneyやOpenAIのようなAI企業に、トレーニング目的でコンテンツを売却する交渉を行っています。
グーグルが一部の独立系出版社に、まだ公表されていないAIモデルを使ってAIが生成した記事をウェブサイトに掲載するよ条件で、多額の報酬を支払っていることが海外メディアで報じられています。
USA Todayなどを発行する米国内で最大の新聞社、ガネット社は、2023年第4四半期を2290万ドルの赤字で終えました。デジタル収入が総収入が41%まで伸び、2026年までにその割合を55%まで増やし、2024年末近くに収益が減少から増加に転じる「変曲点」を図ると発表しました。
Xは、昨年8月に開始した求人サービス「X Hiring」が、現在、100万件以上の求人件数の掲載に至ったことを発表しました。このサービスは、有料ユーザー向けサービスですが、先月米国のX Premium契約者向けに個人プロフィールでも求人情報の掲載が出来るようになりました。
ニューヨーク・タイムズ紙は、次の四半期から生成AI(Generative AI)を使った新しい広告ターゲティング・ソリューションをテストするため、協力パートナーの募集を始めました。今年後半には、この新しいツールをマーケティング担当者が広く利用できるようにする予定です。
ウォルマートは広告事業の強化のため、スマートTVメーカーのVizio(ヴィジオ)を現金23億ドルで買収すると第4四半期決算の報告時に発表しました。
CNNの報道によると、共和党員の約3分の1が、テイラー・スウィフトが2024年の大統領選でジョー・バイデンを勝たせるための政府の秘密工作に関与していると考えていることが、モンマス大学の世論調査で明らかになりました。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、コムキャストとパラマウント・グローバルは、米国における両社の主要ストリーミング・プラットフォームの統合の可能性について協議しているといいます。
Flipboardは、12月にテストを開始した出版社によってキュレートされた1000のマガジンと20の新しいパートナーを連携させ、Fediverseで利用可能な高品質なニュース、ライフスタイル、ローカルジャーナリズムの種類を大幅に拡大しました。
TikTokは、 EU加盟27カ国それぞれに現地語の選挙センターを設置するという新たなコミットメントを掲げ、ヨーロッパ全土で行われる次の選挙に備えています。
『フィナンシャル・タイムズ』紙によると、OpenAIの売上は年換算で20億ドルを超え、主力人工知能製品ChatGPTの大成功により、これまでで最も急成長したテクノロジー企業の仲間入りを果たしました。
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