ローカルニュースの再建に取り組むフィランソロピー団体のアメリカン・ジャーナリズム・プロジェクト(AJP)は7月18日、ChatGPTを支えるAI研究・導入企業であるOpenAIとのパートナーシップを発表しました。本プロジェクトは、人工知能とローカルニュース分野の双方が繁…
BIJIN&Co.株式会社が、同社が運営するクラウドキャスティングにおいて、株式会社講談社の「Ane♡ひめ」と「with」の読者モデルの掲載を開始したと発表しました。 クラウドキャスティングは、登録キャストの検索から発注、契約、支払までをワンストップで行えるウェブサ…
高品質な最新素材とフルサービスの創造的ワークフローソリューションを提供するシャッターストックが、人工知能のパイオニアであるOpenAIとのパートナーシップを強化するため、OpenAIモデル向けの高品質なトレーニングデータを提供する6年契約を締結したと発表しました…
5月に閉鎖されたWEBマガジン『VOGUE GIRL』の人気コンテンツだった「週刊しいたけ占い」が、「しいたけ占い公式サイト」として蘇りました。 「しいたけ占い」は2014年から約8年半にわたり『VOGUE GIRL』で連載。しいたけ週刊占い、上半期&下半期占いとして星座占いを配…
ニューヨーク・タイムズは、スポーツ部門を解散し35名のジャーナリストと編集者を異動させると明らかにしました。同社は2022年にスポーツ専門誌「アスレチック」(The Athletic)を買収していて、スポーツ面は彼らのコンテンツが提供されていくということです。 社主のAG…
株式会社TBSテレビが、今後ゲーム事業に本格参入していくため、「TBS GAMESティザーサイト」をオープンしました。 TBSは、2030年に向けてのTBSグループ経営方針である「VISION 2030」において、「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」ことをブランドプロミスとして表…
フェイスブックのオーナーであるメタ社は、ツイッターに対抗する新アプリ「Threads(スレッド)」を7月6日木曜日のローンチする予定です。なお、ローンチに先駆け、7月4日火曜日にアップルのアプリストアにインターフェイスをお披露目しています。更にカウントダウンサ…
株式会社電通PRコンサルティングが、PIVOT株式会社と連携し、企業リーダーの発信力向上を支援するトレーニングプログラム「トップコミュニケーション・プログラム」と、その実践の場となる「PIVOTインタビュー映像コンテンツ」を融合した企業リーダー発信力支援ソリュー…
Instagramの創業者者たちによるニュースキューレーションアプリ「Artifact」が順調に進化しているようです。 今回、ご紹介したいのは、AIによる自動要約なのですが、とても簡単なのですが、気が利いているのです。まずは気に入った記事の右上の✨(星が大小三つ)のアイ…
世界的なニュース出版社であるAP通信社は火曜日、2018年以来のウェブサイトリニューアルを行いました。新しくデザインし直しました。AP通信は現在、収益の約80%をコンテンツ・ライセンスから得ており、その異例なモデルは、業界を襲う商業的逆風から同社を守ってきまし…
ナショナル・ジオグラフィック誌は、昨年秋の一斉削減に続き、残るスタッフ・ライター全員19名をレイオフすると、社員が水曜日にツイッターで発表しました。 ナショナル・ジオグラフィックは月刊誌として1888年にアレクサンダー・グラハム・ベルを含む33人の学者、科学…
目次 ニュースへの信頼について米国のニュースブランド信用度ランキング分散化と分断化とその解決へ放送でないニュースへ ニュースへの信頼について ニュースに対する信頼は、多くの国でコロナウイルスのパンデミック時に上昇したが、この1年間で2ポイント低下していま…
株式会社東洋経済新報社が、ChatGPTを活用した対話型(チャット)形式の新サービス「四季報AI」を、株式会社ロゼッタと共同で開発すると発表しました。 株式会社東洋経済新報社は、<四季報を超えた“四季報”>をコンセプトに、2012年3月より「会社四季報オンライン」…
(2)に続いてロイター研究所が発表したロイター・デジタルニュースレポート2023について紹介していきます。 目次 ニュースコンテンツへのゲートウェイ動向ソーシャル・ネットワークの分断動画主導ネットワークへのシフトネットワークにおけるニュースとジャーナリストの…
(1)に続いてロイター研究所が発表したロイター・デジタルニュースレポート2023について紹介していきます。 目次 オンラインニュースへのコメントが減少選択的ニュース回避の動向ニュースへの支出の横ばい オンラインニュースへのコメントが減少 Facebookのニュース離れ…
米国上院司法委員会は “Journalism Competition and Preservation Act(ジャーナリズム法案)” を6月15日木曜日に、上院司法委員会を14対7の賛成多数で通過しました。この法案は、独占禁止法から「セーフハーバー」を設けることを提案し、ニュース会社が結束して最大…