米国で再びTikTok禁止に向けた動き、選挙を睨んだ動きか【Media Innovation Weekly】3/18号
今週のテーマ解説 米国で再びTikTok禁止に向けた動き、選挙を睨んだ動きか
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズのAI担当編集ディレクターが語る「ニュースでのAI活用」
ニューヨーク・タイムズは12月、初のAI担当編集ディレクターに、ニュースメディア・クオーツ(Quartz)の創業者であるザック・スワード氏を起用しました。
- 業績
【メディア企業徹底考察 #150】PR支援のマテリアルグループが新規上場、ファンドの出口案件で上値は限定的？
PRコンサルティングなどを行うマテリアルグループ株式会社が、2024年2月22日に上場承認され、3月29日にグロース市場に新規上場します。
- デジタルメディア
- テレビ・動画
- ジャーナリズム
AP通信、初のアカデミー賞・・・ウクライナ戦争を描いたドキュメンタリー映画「20 Days in Mariupol」
AP通信とPBSの番組「Frontline」は、ロシアの侵攻を受けた直後のウクライナを記録した作品『20Days in Mariupol（マリウポリの20日間）』で、AP通信社178年の歴史で初めてアカデミー賞（最優秀ドキュメンタリー部門）を受賞しました。
- デジタルメディア
G/Oメディア、スポーツメディア「デッドスピン」を欧州企業に売却・・・現スタッフは解雇
米国で「ギズモード」「コタク」「クオーツ」などを運営するG/Oメディアが、スポーツメディアの「デッドスピン」(Deadspin)を欧州のラインナップ・パブリッシングに売却したということです。デイリービーストなどが伝えました。
- 新聞
- ジャーナリズム
- AI
- アドテクノロジー
氾濫する信頼度の低いAI生成によるニュースや画像・・・NewsGuardが見つけた739の事例
人間の監視をほとんど受けずに運営される信頼性の低いAI生成ニュースやAIによって作成された捏造画像まで、ジェネレーティブAIは広告収入目当てのコンテンツファームやフェイクニュース提供者にとって都合の良い道具になっています。
- その他
- その他
TikTok禁止法案が米下院委員会で通過、バイデン大統領も支持を表明・・・トランプ氏は反対の意向
3月7日木曜日、ソーシャルメディアアプリの外国人所有がもたらす国家安全保障上の懸念に対処することを目的とした法案が下院で通過しました。これはあからさまなTikTok禁止法案といえます。
日本に女性トップ編集者はゼロ、世界のメディアにおける男女格差【Media Innovation Weekly】3/11号
ロイター研究所が、毎年恒例となっている、「報道機関における女性リーダーシップ」に関する調査の2024年版を公開しました。
- デジタルメディア
ブルームバーグ、自動車ブランドのジェネシス向けにサブスクリプションを提供
ブルームバーグと、現代自動車の高級車ブランドであるジェネシス(Genesis)は、車内でブルームバーグニュースを提供するパートナーシップを締結したと発表しました。
- 業績
【メディア企業徹底考察 #149】「自治体通信」のイシンが新規上場、Webメディアの収益化に一石を投じる
全国の自治体関係者向けの情報通信サイト「自治体通信」を運営するイシン株式会社が、2024年2月20日に上場承認され、3月25日にグロース市場に新規上場します。
- プラットフォーマー
- AI
Wordpressの提供会社、ユーザーコンテンツのAI企業への提供で波紋
WordPressやTumblrのようなサイトの親会社であるオートマティック社は、同社のプラットフォームからMidJourneyやOpenAIのようなAI企業に、トレーニング目的でコンテンツを売却する交渉を行っています。
- 業績
英リーチの通期決算、売上・営利ともに微減・・・PVが大幅に減少、米国に戦略投資
英国の新聞社・リーチ(Reach)は、2023年度の通期業績を発表しました(1-12月)。同社のCEO、ジム・マレン氏は、年金資金の調達や訴訟に関する長期的な不確実性が取り除かれたと報告。負債を削減し、事業に集中する環境を得られたとしています。
- デジタルメディア
- プラットフォーマー
- ジャーナリズム
- AI
グーグル、AIで記事を生成するパブリッシャーに対価を支払い
グーグルが一部の独立系出版社に、まだ公表されていないAIモデルを使ってAIが生成した記事をウェブサイトに掲載するよ条件で、多額の報酬を支払っていることが海外メディアで報じられています。
億万長者の訴訟とメディアの問題【Media Innovation Weekly】3/4号
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントというヘッジファンドの創業者で億万長者のビル・アックマン氏が妻への報道に対してBusiness Insider(アクセル・シュプリンガー)を訴えると脅迫し、話題になっています。
- 業績
【メディア企業徹底考察 #148】減収が続く日本郵政の郵便事業は有効な一手打てず、需要減が止まらない
日本郵政株式会社の郵便・物流事業が減収による赤字が決定的なものとなりました。
- デジタルメディア
- 新聞
米新聞社ガネット、2023年の2780万ドルの赤字から2024年末に増益に転じる見込み
USA Todayなどを発行する米国内で最大の新聞社、ガネット社は、2023年第4四半期を2290万ドルの赤字で終えました。デジタル収入が総収入が41%まで伸び、2026年までにその割合を55%まで増やし、2024年末近くに収益が減少から増加に転じる「変曲点」を図ると発表しました。
