日本インタラクティブ広告協会（JIAA）、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）の広告関係3団体が、「デジタル広告の課題解決に向けた共同宣言」を発表しました。
目次
発表の背景
近年、アドフラウド、ブランドセーフティ、ビューアビリティなど、デジタル広告の品質や標準化における課題、いわゆるアドベリフィケーションに関する問題が頻出しており、日本でも急拡大するデジタル広告の多岐にわたる複雑な課題に苦慮しています。
昨年、JAAが「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」を発表。これを契機に、これまでもデジタル広告の課題に対する対策を共同で検討してきたJIAA、JAA、JAAAが、デジタル広告の品質課題解決に向けた活動をさらに推進する事を決定しました。
デジタル広告の主な課題
急成長するインターネットとテクノロジーの進化にともない、フェイク広告やアドフラウドなど悪質な行為が生まれ、生活者のデジタル広告体験や健全な業界発展が阻まれています。
広告詐欺とも呼ばれる「アドフラウド」は、自動化プログラム（bot）などによって無効なインプレッションやクリックを発生させ、アドバタイザーから不当に広告収入を得る悪質な行為であり、日本市場では年間数百億円を超える広告費がかすめとられているのが現状です。
また、ブランドセーフティが担保されない広告は、ブランドイメージを傷つけるだけでなく、反社会的勢力への資金提供につながりかねないため、ブランドを毀損する不適切なページやコンテンツに広告が表示されるリスクから、安全性を確保することが求められています。
広告がPCやスマートフォンの画面にきちんと表示されたかを表す「ビューアビリティ」については、デスクトップで42.3%、モバイルで34.2%と日本は世界で最も低いレベルにあります。
監査・認証機関設立も検討
3団体は、デジタル広告の品質課題を解決すべく、監査・認証機関設立の検討や、各ステークホルダーへの注意喚起、情報の共有と開示による抑制など、具体的な対策により、より健全な広告環境の創出を目指すとしています。
「これからのデジタル広告が健全に成長し、企業にとっても生活者にとっても有益で、かつ社会を発展させ、人々の生活を豊かにするものであるために、ステークホルダーの協力を仰ぎながら、協力して活動を推進してまいります」とのことです。
