企業
- 業績
日本BS放送、2026年８月期は増収減益 独自IPとアニメ事業の拡大に注力
・2026年８月期は売上高119億円（前期比0.9％増）、営業利益17.7億円（同8.4％減）の増収減益
・重点施策「Value4」のもと、独自IP開発やアニメ事業に注力し、配信収入や出資配当収入が伸長
・2027年８月期は売上高127.7億円、営業利益21億円の増収増益を予想し、期末配当は35円を見込む
- M&A
ストックフォト最大手、Getty Imagesが米連邦破産法11条の適用申請へ 非上場化で再建目指す
・Getty Imagesが米連邦破産法11条を申請、年内に非上場化し再建を目指す
・Shutterstockとの統合断念で1億ドル超の費用が発生し資金繰りが悪化
・生成AIや検索の変化で素材写真需要が減り、本業も行き詰まり
- 企業戦略
新聞制作システム共同利用 西日本新聞社と神奈川新聞社が合意
・西日本新聞社と神奈川新聞社が新聞制作システムの共同利用で覚書を調印
・長崎新聞社を含む3社体制で、神奈川新聞社は2027年12月から遠隔操作で利用開始
・編集権は各社に担保しつつコスト削減と業務効率化を図り、生成AI活用の共同開発も視野に
- 業績
丸善CHIホールディングス、万博反動の減収も図書館サポート事業など牽引し中間期増益
・丸善CHIホールディングスの中間期は売上高902億24百万円（前年比2.5%減）、営業利益30億70百万円（同8.1%増）
・万博特需の反動で店舗・ネット販売事業は減収減益も、図書館サポート事業は受託館数増で増収増益
・不採算事業の縮小やM&A、海外展開、図書館周辺領域への事業拡大など中計施策を推進し通期予想は据え置き
- 業績
メディア工房、2026年8月期は営業損失5.3億円 占い事業の構造改革で収益基盤再構築へ
・2026年8月期は売上高1,612百万円（前期比13.9％減）、営業損失533百万円と損失が拡大
・占い事業の低調な利用動向や先行投資、移転費用などが収益を圧迫し、特別損失225百万円を計上
・2027年8月期は売上高1,756百万円、営業損失208百万円を予想し、事業構造改革を継続
- 企業戦略
ゲームイベント「WePlay Expo」が日本初上陸 イードと三栄が2027年4月に幕張メッセで開催
・イードと三栄が「WePlay Expo JAPAN 2027」を2027年4月2～4日に幕張メッセで開催 ・AAAからインディーまで幅広く試遊でき、初日は業界関係者向けビジネスデー ・中国で2017年に始まったイベントの日本版で、CiGAが参画
- 業績
note、3Q決算は売上高33.2%増 AI関連事業が拡大し大幅増益
・noteの2026年11月期3Qは売上高4,058百万円（前年同期比33.2%増）、営業利益849百万円（同567.0%増）
・AI関連事業はGENIACプロジェクトを中心に売上高250百万円を計上し、新設セグメントとして業績に貢献
・全社でClaudeを活用し生産性向上を推進、作品・商品単位で情報を集める「AIコンテクストネットワーク」を戦略の中核に据える
- 企業戦略
ロケットスターのファンド、学校向けメディア制作のソーシャルサービスを和泉佳孝氏が承継
・ロケットスター1号ファンドがソーシャルサービスの株式を取得し事業承継
・前代表の白形知津江氏からサーチャーの和泉佳孝氏へ経営を承継
・紙媒体とデジタルの連携、顧客開拓、人材育成などで事業基盤を強化
- M&A
プラップジャパン、米PR大手エデルマンと資本業務提携 筆頭株主がWPPからエデルマンに交代
・プラップジャパンが米PR大手エデルマンと資本業務提携を決議
・筆頭株主がWPP傘下のCavendish Square Holding BVからエデルマンに交代、議決権比率21.03％
・グローバル案件対応力の強化とアジア展開でのシナジー創出を狙う
- M&A
パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリー、統合後の社名は「Skydance」に 1100億ドル規模の合併は10月6日完了へ
・パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、合併後の社名を「Skydance」に決定
・約1100億ドル規模の合併は10月6日に完了予定で、ティッカーは「SKYD」、CBSやCNN、HBO Maxなどを傘下に収める
・12州の司法長官との和解が裁判所に承認され、マテルCEOのイノン・クライツ氏が共同CEOに就任予定
- M&A
メディアドゥ、米欧出版DX子会社「Firebrand」をカナダValsoftへ譲渡 日本コンテンツ海外展開に経営資源集中
・メディアドゥが米欧出版DX子会社「Firebrandグループ」5社をカナダのValsoftに譲渡
・譲渡価額は20百万米ドル（約31億49百万円）、2027年2月期第3四半期に特別利益を計上見込み
・2026年3月子会社化のSeven Seas Entertainmentを軸に日本出版コンテンツの海外展開へ経営資源を集中
- M&A
カカクコムTOB、Kamgras１が買付価格を3,681円に再引き上げ 対抗提案者との攻防続く
・Kamgras１がカカクコムTOBの買付価格を3,680円から3,681円に引き上げ、期間を10月14日まで延長し通算105営業日に
・対抗提案者（BCPE Blitz Cayman, L.P.名義）の提示価格3,597円はKamgras１の買付価格を下回る水準
・Kamgras１は対抗提案者の条件充足見込みを疑問視し、株主Oasisとの応募協議も継続
- M&A
カカクコム、KDDIとの資本提携を解消 業務提携は継続へ
・カカクコムがKDDIとの資本提携契約を合意解除、業務提携は継続
・解消理由は進行中のTOBを含む資本構造の変化と経営方針を巡る協議の結果
・KDDIはその他の関係会社から外れるが、議決権比率17.70%と大株主2位は維持
- 企業戦略
WOWOWとNTTドコモ、「Lemino」を共同事業化し新会社設立 コンテンツ大幅拡充へ
・WOWOWとNTTドコモが「Lemino」運営の新会社を2026年10月1日に設立
・UEFAチャンピオンズリーグやWOWOWオリジナルドラマなどを10月以降順次配信
・ドコモの会員サービスやベニューを活用し、デジタルとリアルを横断する体験やIP創出を推進
- 企業戦略
学研HD、代表取締役を2名体制に 小早川仁氏が副社長に昇格
・学研ホールディングスが代表取締役の追加選任を決議
・小早川仁氏が2026年10月1日付で代表取締役副社長執行役員に就任予定
・宮原博昭社長との代表取締役2名体制で経営体制の強化と意思決定の迅速化を図る
- 企業戦略
ソーシャルワイヤー、東証スタンダード市場への変更申請 デジタルPR事業への集中で事業構造転換
・ソーシャルワイヤーが東証スタンダード市場への区分変更を申請
・シェアオフィス・翻訳事業を譲渡し、デジタルPR事業に経営資源を集中
・iHack、SEIRYOを子会社化しインフルエンサーPR領域を強化、2026年3月期は増収増益
