企業
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KADOKAWA夏野氏の解任提案否決、物言う株主との対立継続懸念も【メディア企業徹底考察 #317】
・アクティビストファンドの解任提案により業績悪化を指摘されたが、夏野CEO再任が承認された
・出版点数重視の戦略が失敗に終わり、今後は質と量のバランス重視に転換する方針
・筆頭株主オアシスとの対立継続、角川元会長の訴訟など経営課題が山積している
- M&A
Criteo、約37億ドルの買収提案を受ける アドテク業界へのPE投資が加速
・Vista Equity PartnersとQuinti Capitalが「Criteo」に対し1株50ドル超、株式ベース約37億ドルの共同買収提案を提出した
・「Criteo」の2026年第1四半期は売上高4億2500万ドルで前年同期比6%減だが、アクティベーテッド・メディア・スペンドは初の10億ドル突破を達成した
・交渉は初期段階で取締役会は未回答、リテールメディア大口2社の契約縮小や業績悪化が買収提案の背景にある
- M&A
アクセル・シュプリンガー、テレグラフの買収を完了 170年の英国メディアをAI活用で変革へ
・Axel Springerが英国Telegraph Media Groupの買収を完了し、英国・アイルランド・オーストリアの規制当局承認を取得した
・TMGはオーナー不在の3年間でデジタルコマーシャル二桁成長とデジタルサブスクリプション3分の1増を達成している
・Axel SpringerはAI主導のデジタル変革加速と米国市場拡大をTMGの成長戦略として掲げている
- M&A
ComcastがNBCユニバーサルとSkyをスピンオフへ、接続事業とメディア事業を分離
・ComcastがNBCUniversalとSkyを税制優遇スピンオフで分離し、約1年後に2つの独立上場企業とする計画を発表
・分離後のComcastは接続・テクノロジー事業、NBCUniversalはテーマパーク、映画、テレビ、Peacock、Skyを含むメディア事業に集中
・ComcastはNBCUniversal株を最大19.9%まで一時保有し、両社に投資適格の財務基盤を設ける方針
- 業績
ベビーカレンダー、YouTube収益化停止とCFO着服により下方修正
・動画チャンネルの広告収益化が2026年4月に停止され、売上高の16.9％にあたる3億2500万円の減収が見込まれている
・2026年12月期は売上高4.6％減、営業利益47.7％減の減収減益予想で、4年ぶりの減益となる見通し
・前CFOが広告収益を個人口座に入金し差額を着服していた不正が発覚し、再発防止策として内部統制体制の強化を実施中
- 業績
WOWOW会員数が1割近く減少、衛星放送事業者は早期の立て直しが必要に【メディア企業徹底考察 #316】
・会員数が1年で8.2％減少し、衛星放送事業の経営難が深刻化している状況
・売上4割を番組費に投じても会員離脱が止まらず、コンテンツ投資の効果が限定的
・映画やEC事業など新規事業は成長しているが規模が小さく、抜本的な経営立て直しが必要
- 企業戦略
NewsPicksが企業内無人書店サービス「100冊書店 by NewsPicks」を提供開始、オフィスやシェアオフィス・自治体庁舎に設置
・NewsPicksが企業オフィスやシェアオフィス、自治体庁舎に無人書店を設置する「100冊書店 by NewsPicks」を提供開始
・NewsPicksが厳選した100冊の書籍をその場で選んで購入できる仕組みを提供
・デジタルメディアとリアルな書籍体験を掛け合わせ、働く場での学びの機会を創出する新事業
- M&A
グリーンカード、講談社を引受先とする第三者割当増資で資本業務提携 ジュニアからプロまでスポーツDXを推進
・グリーンカードが講談社を単独引受先とする第三者割当増資（出資額非開示）による資本業務提携を締結
・両社のデータ基盤を統合し、スカウト・マッチング・EC等の多角的ビジネスモデル構築やジュニア層の試合自動ライブ配信を推進
・講談社は月間690万UU・年間2万本以上配信の国内最大級サッカーメディア「ゲキサカ」を運営しており、20周年を機に新規事業展開を加速
- 業績
リクルートのメディア事業は直近四半期がわずかな減収、婚礼で苦戦か？【メディア企業徹底考察 #318】
・リクルートのメディア事業は4Q減収で、婚礼の「ゼクシィ」が8.0%減と苦戦している
・「ホットペッパービューティー」が売上の22.4%を占め、美容領域での圧倒的優位が成長を牽引
・婚礼・旅行市場の停滞で「じゃらん」など苦戦する一方、HR事業が全体成長を支えている
- M&A
ペンスキーメディア、Vox Mediaから残る7ブランドを買収 「Billboard」「Variety」など運営
・ペンスキーメディアがVox Mediaから7ブランドと広告プラットフォームを買収し、25以上のメディアタイトルを統合する新子会社を設立
・Vox Mediaは事業を分割売却し、ニューヨークマガジンなどはLupa Systemsへ、EaterやThe Vergeなどはペンスキーメディアへ移管
・デジタル媒体は単独スケール時代が終わり、ブランド、データ、イベント、コミュニティを統合した収益基盤が企業価値の鍵になっている
- M&A
Fox、Rokuを約220億ドルで買収へ CTV広告とFAST市場の主導権争いが本格化
・FoxがRokuを約220億ドルで買収し、コンテンツ、プラットフォーム、広告データを統合してCTV市場で第3位のプレイヤーとなる
・Foxは「番組制作企業」から「視聴体験と広告接点の設計企業」へ転換し、ホーム画面や検索など複数の広告接点を自社化する
・FAST市場でTubiとRoku Channelの合算視聴シェアが5.2%となり、テレビ広告とデジタル広告の中間にある巨大市場を開拓する
- M&A
フリックスルー、老舗競馬メディア「競馬道OnLine」「タイムフィルターOnLine」「競馬予想GP」等の事業をオーイズミ・アミュージオから譲受へ
・フリックスルーが老舗競馬メディア3事業をオーイズミ・アミュージオから譲受、2026年7月1日に実施予定
・「競馬道OnLine」や「タイムフィルターOnLine」など25年以上運営されてきた競馬関連事業を継承
・ケイバブックとのアライアンス維持、独自調教分析ツール「トレヨミ」を最適化し事業拡大を目指す
- 業績
ラクスルの上場廃止は株価の低迷に苦しむスタートアップの救済事例に？【メディア企業徹底考察 #317】
・ラクスルは売上営業利益が好調で2桁増益だったが、株価がインデックスに大きく劣後して低迷していた
・非上場化により新社長の議決権比率が26.3%に高まり、強いリーダーシップでM&Aによる成長を実現可能に
・グロース市場の上場スタートアップが株価低迷に苦しむ中、再上場を視野に入れた再スタートは業界の新しい選択肢となる可能性がある
- 企業戦略
M&Aキャピタルパートナーズが岐阜新聞社と業務提携、「地域共創プロジェクト」第22弾として岐阜県で事業承継支援を開始
・M&Aキャピタルパートナーズが2026年6月18日に岐阜新聞社と業務提携を締結し「地域共創プロジェクト」第22弾を始動
・岐阜県の後継者不在率は56.4%と全国平均50.1%を上回り、M&Aによる第三者承継への関心が高まっている
・提携第1弾として2026年8月26日に岐阜県内経営者向け「M&A勉強会」を開催予定
- M&A
WOWOWとNTTドコモが資本業務提携を締結、映像配信「Lemino」を合弁会社で運営へ
・WOWOWとNTTドコモが2026年6月15日に資本業務提携契約を締結し、映像配信サービス「Lemino」を合弁会社で運営する
・合弁会社はWOWOWが51%、ドコモが49%の出資比率で、2026年10月1日に営業開始予定
・WOWOWの制作力とドコモの会員基盤を掛け合わせ、コンテンツ拡充やグローバルIP創出を目指す
- 企業戦略
丸善ジュンク堂書店とPubteX、RFIDで出版流通の構造改革へ 2027年1月末までに50店舗展開を予定
・丸善ジュンク堂書店とPubteXがRFIDを活用した「RFID店頭活用プロジェクト」を発足し、出版流通の構造改革を推進 ・PubteX開発の書籍トレーサビリティシステム「BOOKTRAIL」を21店舗に導入済みで、2027年1月末までに50店舗への展開を予定 ・RFIDによる在庫可視化やPOSデータ連携で、人手依存からデータ主導型の書店運営への転換と返品率削減を目指す
