メディア「ジャーナリズム」
66回JCJ賞に鈴木エイト「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」「自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言」
日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、1958年から年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定する「JCJ賞」の66回選考会議で決定した6点の受賞作を発表しました。
世界の26のメディア団体、「AIのためのグローバル原則」を発表 日本の新聞協会も署名
ニュース、エンターテインメント、雑誌、書籍の出版社や学術出版部門など、世界中の何千人ものクリエイティブ・プロフェッショナルを代表する26団体が人工知能（AI）に関するグローバル原則を発表しました。
全米有数の社会貢献財団群、地方ニュースの活性化に5億ドル以上を助成
2023年9月7日、全米でも上位10位に入るジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団等、有名な22のドナーからなる連合は、地域社会と民主主義を強化するためイニシアチブ「プレス・フォワード」を発表しました。
カナダ、メタとグーグルにニュースと共有と価格設定を提案
カナダ自由党政府はオンラインニュース法を実施するための規制案を発表しました。この法律により、グーグルとメタはカナダ国内のプラットフォーム上のニュースコンテンツを永久にブロックする可能性があるとも述べています。
パブリッシャーへのFacebook経由のトラフィックが激減・・・その対策は？
ソーシャルプラットフォームがニュース事業からの撤退を表明したため、出版社ではFacebookの紹介トラフィックが激減
ローカルニュースに特化したAIによる自動生成ニュースサイト「LocalLens」は地方ジャーナリズムの起点になるか?
米ニュージャージー州LocalLensは、地方自治体の報道を自動的に生成するニュースサイトです。
アメリカン・ジャーナリズム・プロジェクトとOpenAIがローカルニュース分野の再建で協働
ローカルニュースの再建に取り組むフィランソロピー団体のアメリカン・ジャーナリズム・プロジェクト（AJP）は7月18日、ChatGPTを支えるAI研究・導入企業であるOpenAIとのパートナーシップを発表しました。本プロジェクトは、人工知能とローカルニュース分野の双方が繁…
大手パブリッシャー連合がAIに対抗準備か? IAC創設者のバリー・ディラー氏が呼びかける
メディア界の大御所バリー・ディラー氏は7月5日水曜日、サー・ハリー・エヴァンス・グローバル・サミットで講演したディラー氏は、人工知能（AI）は、無料のオンラインニュースが00年代初期にあったのと同じくらいニュース出版社にとって「破壊的」被害を被る可能性があ…
インスタグラム創業者らが開発するニュースアプリ「Artifact」のAI活用が面白い
Instagramの創業者者たちによるニュースキューレーションアプリ「Artifact」が順調に進化しているようです。 今回、ご紹介したいのは、AIによる自動要約なのですが、とても簡単なのですが、気が利いているのです。まずは気に入った記事の右上の✨（星が大小三つ）のアイ…
分散化、分断化が進むデジタルメディアへの関心・関与の行方・・・ロイター・デジタルニュースレポート2023（4）
目次 ニュースへの信頼について米国のニュースブランド信用度ランキング分散化と分断化とその解決へ放送でないニュースへ ニュースへの信頼について ニュースに対する信頼は、多くの国でコロナウイルスのパンデミック時に上昇したが、この1年間で2ポイント低下していま…
分散化、分断化が進むデジタルメディアへの関心・関与の行方・・・ロイター・デジタルニュースレポート2023（3）
(2)に続いてロイター研究所が発表したロイター・デジタルニュースレポート2023について紹介していきます。 目次 ニュースコンテンツへのゲートウェイ動向ソーシャル・ネットワークの分断動画主導ネットワークへのシフトネットワークにおけるニュースとジャーナリストの…
分散化、分断化が進むデジタルメディアへの関心・関与の行方・・・ロイター・デジタルニュースレポート2023（2）
(1)に続いてロイター研究所が発表したロイター・デジタルニュースレポート2023について紹介していきます。 目次 オンラインニュースへのコメントが減少選択的ニュース回避の動向ニュースへの支出の横ばい オンラインニュースへのコメントが減少 Facebookのニュース離れ…
米上院司法委員会、フェイスブックの圧力に屈せずジャーナリズム法案を再度推進・・・下院の行方は？
米国上院司法委員会は “Journalism Competition and Preservation Act（ジャーナリズム法案）” を6月15日木曜日に、上院司法委員会を14対7の賛成多数で通過しました。この法案は、独占禁止法から「セーフハーバー」を設けることを提案し、ニュース会社が結束して最大…
豪ABC、ニュース番組と共に120人の人員削減・・・公共放送に及ぶデジタル改革とリストラ
オーストラリアABCは、公共放送をリニアテレビ放送からデジタルファーストのメディア組織へと変革するための抜本的な改革の一環として、8つの州にまたがる19時の日曜ニュース放送を廃止します。120人の雇用を削減する一環で、政治編集者のアンドリュー・プロビン氏の解…
分散化、分断化が進むデジタルメディアへの関心・関与の行方・・・ロイター・デジタルニュースレポート2023
ロイター通信社ジャーナリズム研究所（以下、ロイター研）の『ロイター・デジタルニュースレポートニュース』2023年版が6月14日に発行されました。今回、ロイター研が焦点を当てたのは、課題となるニュースへの関心の低さや選択的なニュース回避の背景を調査し、これに…
カリフォルニア・ジャーナリズム保護法、州下院を通過・・・IT産業のメッカでニュースフィードは止まるのか
5月31日水曜日、メタの広報担当者アンディ・ストーン氏が、「ジャーナリズム保存法が可決されれば、カリフォルニアのパブリッシャーを支援するという名目で、主に州外の大手メディア企業に利益をもたらす裏金にお金を払うよりも、FacebookやInstagramからニュースを削除…
