・フジ・メディアHDが2026年6月25日付の新役員体制を内定
・檜原麻希氏、武内賢氏、菅野嘉則氏、齊藤三希子氏が取締役に新任
・フジテレビジョンでは石原隆氏が代表取締役、専務執行役員に新任予定
・丸善ジュンク堂書店とPubteXがRFIDを活用した「RFID店頭活用プロジェクト」を発足し、出版流通の構造改革を推進 ・PubteX開発の書籍トレーサビリティシステム「BOOKTRAIL」を21店舗に導入済みで、2027年1月末までに50店舗への展開を予定 ・RFIDによる在庫可視化やPOSデータ連携で、人手依存からデータ主導型の書店運営への転換と返品率削減を目指す
・USA Todayは検索流入奪取に対抗するため、AIで事前に記事骨格を用意し速報対応を効率化している
・Forbesはトップ記事を音声化し、AIで開発期間を短縮しながら人間が品質確認する体制を整備
・6AM Cityは低コストのAIニュースレターで黒字化し、効率化後に人による編集体制へ移行する戦略をとっている
The Economistが会員向け動画『The Economist Insider』を購読継続施策として強化。85万人の既存購読者に編集部の議論や専門性を見せ、AI時代のサブスクリプション価値を再設計しています。
・英国政府が16歳未満のSNS利用禁止を検討しており、オーストラリアに続く動きになる可能性がある
・年齢確認の仕組みが課題で、個人情報保護とのバランスを取りながら規制を実装する必要がある
・SNS禁止はメンタルヘルス悪化を防ぐ一方、子どもの孤立やプライバシー侵害のリスクも抱えている
・「コンテンツ東京2026」が6月17日～19日に東京ビッグサイトで開催
・7つの専門展で構成、初開催の「ファンコミュニティマーケティングEXPO」も追加
・著名人登壇の無料カンファレンスや日本キャラクター大賞など特別企画も充実
・日本経済新聞社とNTTデータが法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を2026年6月19日から開始 ・同サービスは記事
・レポート2,000万件超を収録し53媒体・約550業界をカバー、出典を明示した回答を生成AIで提供
・SaaS、API、MCPなど多様な提供形態に対応し、企業の意思決定や業務プロセスにおける信頼性の高い情報活用を支援
GoogleはAI検索最適化ガイドを更新し、LLMS.txtやAI向けMarkdownファイルはGoogle検索の可視性・ランキングに影響しないと明記しました。AI OverviewsやAI Modeでも、追加ファイルではなく、クロール可能性、技術要件、独自性のある有用なコンテンツといった従来SEOの基本が引き続き重要になります。
・メディアジーンの主要メディアへのAIアクセス需要が急増し、「しらべぇ」は前期比103.8%増を記録
・TNLメディアジーングループ全体でTollBit利用のアジア圏パブリッシャー上位約8%に位置
・信頼性重視のコンテンツ制作がAIからの高評価につながったと分析し、人とAI双方からのトラフィックを取り込む戦略を推進
・ブルームバーグが2026年5月18日に日本版のサブスクリプションサービスを開始
・東京支局の100名超の記者・アナリストによる日本語報道を提供
・世界100カ所以上の拠点から発信されるグローバルコンテンツも利用可能に
・Yahoo!広告で2025年度に約2億件、LINE広告で521,660件の広告素材を非承認とし、審査体制強化により不正入稿自体が減少 ・無効クリック対策としてYahoo!広告で約1,600億円相当、LINE広告で約40億円相当を非課金処理 ・2026年4月にYahoo!広告とLINE広告を統合した「LINEヤフー広告」の提供を開始し、審査基準の一元化を推進
・OpenAIがChatGPTの広告機能に商品フィード型キャンペーンを追加し、最大200万商品の自動広告生成に対応
・小売事業者は商品カタログをアップロードするだけで、商品データから広告が自動生成される仕組み
・会話の文脈から購買意図を読む新しい広告モデルで、大手IT企業の広告予算の獲得を狙っている
・2026年1～4月の米国Google検索で68.01%がクリックなしで終了し、2024年の60.45%から7.56ポイント上昇した
・1000検索あたり外部ウェブサイトに到達するクリックはわずか276件で、AIオーバービュー表示時にはCTRが約60%低下している
・SparkToroはトラフィック依存からの脱却と「ゼロクリック・マーケティング」への転換をパブリッシャーに推奨している
・ロレアルとOpenAIが「ビバ・テクノロジー2026」で協業を発表、ChatGPT上でのバーチャルメイク体験やAIネイティブ広告など消費者接点を拡張 ・研究開発では推論モデル「GPT-Rosalind」で肌のマイクロバイオームをマッピングし、次世代スキンケア開発を加速 ・ロレアルはすでに7万3,000人の社員が生成AI研修を修了しており、組織全体でのAI活用を推進
・AI検索の普及でクリック計測が機能しなくなり、アフィリエイトの収益モデル見直しが急務
・Partnerizeが影響度を可視化・評価し報酬配分する新標準「Lighthouse Program」を発足
・ラストクリック以外の貢献を「HaloIndex」で可視化し、業界全体の経済インフラを再構築
・マイベストは商品検証データを構造化し、データホルダーとして進化している
・構造化データと信頼性づくりでAI検索や広告配信に強みを持つようになった
・データ蓄積、活用、ソリューション提供の3段階でパブリッシャーの進化を解説
・ラクスルは売上営業利益が好調で2桁増益だったが、株価がインデックスに大きく劣後して低迷していた
・非上場化により新社長の議決権比率が26.3%に高まり、強いリーダーシップでM&Aによる成長を実現可能に
・グロース市場の上場スタートアップが株価低迷に苦しむ中、再上場を視野に入れた再スタートは業界の新しい選択肢となる可能性がある
Media InnovationはメディアのDXについて考える「Media DX Conference 2022」を10月14日に開催します。本イベントに登壇する、日本経済新聞社の東氏に「日経電子版」の立ち上げから、どうして日経がデジタル変革に成功したのかについて聞きました。イベントの詳細はこち…
・フリックスルーが老舗競馬メディア3事業をオーイズミ・アミュージオから譲受、2026年7月1日に実施予定
・「競馬道OnLine」や「タイムフィルターOnLine」など25年以上運営されてきた競馬関連事業を継承
・ケイバブックとのアライアンス維持、独自調教分析ツール「トレヨミ」を最適化し事業拡大を目指す
・M&Aキャピタルパートナーズが2026年6月18日に岐阜新聞社と業務提携を締結し「地域共創プロジェクト」第22弾を始動
・岐阜県の後継者不在率は56.4%と全国平均50.1%を上回り、M&Aによる第三者承継への関心が高まっている
・提携第1弾として2026年8月26日に岐阜県内経営者向け「M&A勉強会」を開催予定
