日本経済新聞社、日経平均の基礎情報をSnowflakeマーケットプレイスで提供開始
・日本経済新聞社が日経平均株価基礎情報をSnowflakeマーケットプレイスで2026年11月18日に提供開始
・無料サンプルは2026年3月30日~4月3日の5営業日分、本番データは直近5年分を毎営業日更新
・金融機関中心だった従来提供に加え、生成AI・AIエージェント活用も見据えた分析用データとして展開
・日本経済新聞社が日経平均株価基礎情報をSnowflakeマーケットプレイスで2026年11月18日に提供開始
・無料サンプルは2026年3月30日~4月3日の5営業日分、本番データは直近5年分を毎営業日更新
・金融機関中心だった従来提供に加え、生成AI・AIエージェント活用も見据えた分析用データとして展開
・内閣府の政府広報オンラインが安全保障特集に、根拠のない情報を発信してきたユーチューバーを起用
・起用は大広などの共同企業体の提案で、内閣府が採用。政府は「若年層に分かりやすく」と説明し制作を継続
・政府広報の価値は信頼性にある。起用の見直し、審査経緯の公開、起用基準の策定を求める
9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 世界でもデジタル化を成功裏に実現した代表格とも言えるのが、日本経済新聞社です。10周年を迎えた日経…
・viviONの「みんなで翻訳」、2026年10月の月間売上が過去最高の2億円を突破
・サービス開始から累計売上約55億円、翻訳者3万7千人、翻訳許可作品は累計10万作品超
・新規翻訳作品の86.6%に購入実績があり、平均購入作品率は95%超
・毎日新聞デジタル会員約14万人分の姓などが漏えい
・委託先プレイドのKARTEへの不正アクセスが原因
・ログインパスワードや決済情報、住所などは対象外
・テレビ朝日が技術発信サイト「tv asahi Innovation BASE」を開設し、生成AI・データ活用の事例を紹介
・ショート動画生成AI「ClipMind」やグループID「テレ朝iD」(会員数450万人超)の取り組みを掲載
・採用情報ページ「CAREERS」と協業窓口「CONTACT」を設置し、人材獲得と外部パートナーとの共創につなげる
・ABEJAが富士山マガジンサービス株式99,600株を追加取得し、持株比率は12.34%に上昇
・取得総額は上限89百万円程度で、2026年12月に株式取得を予定
・出版コンテンツ活用のAIエージェント事業とAI学習データ認証事業で、2026年中の最終合意を目指す
今週は、AIやプラットフォームの変化を前提に、媒体が読者との関係や専門性をどう収益へつなぐかを考える記事が目立ちました。効率化だけでなく、誰にどんな価値を届けるのかが改めて問われています。
・昭文社ホールディングスが代表取締役社長の資産管理会社MSEによるMBOに賛同し、応募を推奨
・買付価格は1株752円、買付予定数の下限は37.03%で上限はなく、成立後は上場廃止の見込み
・エムティーアイなどが応募契約を締結し、2027年には株式交換とファウンダー・マップルの再出資を予定
・岩手日報社、岩手県、岩手日報会が2026年11月5日に災害時物資輸送協定を締結
・新聞輸送トラック19台と県内93の販売店、約2000人の従業員網を防災インフラに転用
・既存便の空きスペースや帰り便を活用し新規整備費がかからない持続可能モデル
・Uravationが「AI画像チェッカー」の判定3万1734件を集計
・C2PA付き画像は5.8%、生成AI・撮影・編集の記録なしは87.3%
・生成AI記録ありでも見た目の判定が70以上だったのは39.9%
・ダイヤモンド社が映像ドキュメンタリープラットフォーム「DIAMOND Documentary」を本格始動
・第一弾は次世代半導体企業Rapidusの挑戦に長期密着
・映像とテキストのマルチユースで取材コンテンツを多角展開
・アドウェイズが伊藤忠商事を割当先とする第三者割当の払込を完了
・取締役の山田翔氏・岡村陽久氏が自社株計150万株を伊藤忠商事に譲渡
・伊藤忠商事の議決権所有割合は20.44%に上昇し筆頭株主に、岡村陽久氏は17.54%で第2位に後退
2025年7月4日(金)、「キャラクタービジネスの最前線」と題した特別セミナーがコンテンツ東京2025の中で開催。キャラクター・データバンク代表取締役の陸川和男氏がモデレーターを務め、株式会社サンリオ 代表取締役社長の辻朋邦氏と、株式会社スパイラルキュート 代表の川上洋一氏が登壇しました。
新型コロナウイルスによって平時と全く異なる一年となった2020年。みなさんにとってはいかがだったでしょうか? そして2021年に向けてどのような事を取り組んでいくのでしょうか? 今年もMedia Innovationで大変お世話になった皆様に今年の振り返りと来年への展望をお聞き…
・フジHDは1Q営業利益160億円で持株会社制導入後の過去最高益を達成
・フジテレビ広告収入の回復とFODやアニメIP戦略が業績を牽引
・都市開発事業への外部資本導入を検討し年間配当は200円に増配予定
・HYBE JAPANが総合エンターテインメント企業KeyHolderを買収
・KeyHolderはSKE48や乃木坂46の運営に関わり、Novelbrightや玉木宏氏も所属
・HYBEの育成・データ分析力とKeyHolderの国内基盤を組み合わせ、IP創出と世界展開を加速
ニュースアプリ「グノシー」を提供する株式会社Gunosyが設立から10周年を迎えました。スマートフォン時代の情報の取得方法としてニュースアプリは完全に定着した感がありますが、コンテンツの氾濫、AIの進化など課題と機会も残されています。 また、メディア企業は景気…
・丸善CHIホールディングスの書籍販売事業は、2027年1月期上期に売上高351億5,100万円、営業利益5億9,300万円を計上しました。
・2025年1月期上期との比較では売上高7.3%増、営業利益88.9%増となり、駿河屋併設店の効果が見え始めています。
・丸善は2029年1月期の書籍販売事業の売上目標を747億円へ引き上げ、ホビーリユースなど成長分野へ注力します。
・People Inc.の2026年第3四半期デジタル売上高は前年比2%増の2億8,900万ドルで12四半期連続増収
・グーグル検索流入は2年で70%減、AI Overviewが同社コンテンツ関連検索の90%で上部表示されセッションは26%減少
・非セッション型収益がデジタル売上高の43%に拡大、イベントやAI企業ライセンス契約が成長をけん引