・RedditがRSSフィードを2026年11月13日に終了し、公開データAPIも2027年3月に全廃すると発表しました
・開発者プラットフォームへの移行には1万4000件超のアプリ・ボットが登録済みで、総額100万ドルの移行支援プログラムも用意しています
・背景にはAIライセンス収益の拡大があり、第2四半期の「その他収益」は前年比24%増の4300万ドルに達しています
・ダイヤモンド社が映像ドキュメンタリープラットフォーム「DIAMOND Documentary」を本格始動
・第一弾は次世代半導体企業Rapidusの挑戦に長期密着
・映像とテキストのマルチユースで取材コンテンツを多角展開
・パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、合併後の社名を「Skydance」に決定
・約1100億ドル規模の合併は10月6日に完了予定で、ティッカーは「SKYD」、CBSやCNN、HBO Maxなどを傘下に収める
・12州の司法長官との和解が裁判所に承認され、マテルCEOのイノン・クライツ氏が共同CEOに就任予定
・フジ・メディアHDが2026年6月25日付の新役員体制を内定
・檜原麻希氏、武内賢氏、菅野嘉則氏、齊藤三希子氏が取締役に新任
・フジテレビジョンでは石原隆氏が代表取締役、専務執行役員に新任予定
・NHKが番組配信アプリ「NHKプラス」の名称を「NHK ONE」に統一
・2025年10月開始のインターネットサービス「NHK ONE」とアプリ名の違いが分かりにくいとの声を受けた対応
・アイコンも新デザインに刷新、プロフィール用キャラクターアイコンは30種類程度を用意
・流ちょうに答えるAIが業務を遂行できるとは限らず、実装を阻む課題としてGen-AXは「業務の構造化」を挙げた
・人向けのマニュアルをAIへの指示に置き換え、顧客の状態や判断条件を文脈として整理して渡す
・業務、顧客、学習の情報を一体で整え、顧客の用件解決と事業成果まで見届ける視点が成否を分ける
・TNLメディアジーンが日本事業を今田CEO率いる会社に550万ドルでMBO売却
・独立特別委員会が90社に打診し審議、全会一致で取引を推奨し承認した
・取引は10月末完了見込みで、台湾事業は引き続き保有・運営を継続する
・noteの2026年11月期3Qは売上高4,058百万円（前年同期比33.2%増）、営業利益849百万円（同567.0%増）
・AI関連事業はGENIACプロジェクトを中心に売上高250百万円を計上し、新設セグメントとして業績に貢献
・全社でClaudeを活用し生産性向上を推進、作品・商品単位で情報を集める「AIコンテクストネットワーク」を戦略の中核に据える
・2025年度の印刷業の廃業は230件（前年度比18.6%増）で過去最多、倒産91件と合わせ年間300件超が市場から退出
・ペーパーレス化やチラシのデジタル広告への代替、資材・人件費高騰により利益の出ない受注が常態化
・業界売上高はピークの2007年度（8.3兆円）から約3割減少し、代表者の高齢化や人材不足も深刻
・Prime Video広告の導入成功と、Amazon DSP・スポンサー広告の管理画面統合による広告運用の効率化
・AIを活用した新機能（Brand+、Performance+、Ads Agent、動画生成ツール）による成果向上と業務効率化の実現
・若年層へのリーチ拡大と、大正製薬・トリドールなど具体的な広告効果事例の紹介
・oricon MEが電子コミック利用者8668人を対象に利用実態調査を実施
・無料利用は59.3％、有料利用は40.7％で、年代が上がるほど課金率が上昇
・基本無料派が課金する最大のきっかけは「無料公開分の続きが気になった」で68.9％
・電通グループは2026年12月期上期の営業利益が838億円となり黒字転換、博報堂DYは2027年3月期第1四半期に19.4%増益
・国内のインターネット広告売上高は電通グループが15.8%増、博報堂DYが17.0%増と伸長
・電通グループの米州オーガニック成長率は上期5.0%減、博報堂DYの海外売上総利益も3.1%減と海外の立て直しが課題
・日本経済新聞社がMicrosoft 365とGoogle Workspaceへの不正ログインを公表 ・Microsoft 365の事案ではなりすましメール約9000件を送信 ・Google Workspaceの事案では社員や取引先など1646人分の情報が漏洩した可能性
・学研ホールディングスが代表取締役の追加選任を決議
・小早川仁氏が2026年10月1日付で代表取締役副社長執行役員に就任予定
・宮原博昭社長との代表取締役2名体制で経営体制の強化と意思決定の迅速化を図る
2025年7月4日（金）、「キャラクタービジネスの最前線」と題した特別セミナーがコンテンツ東京2025の中で開催。キャラクター・データバンク代表取締役の陸川和男氏がモデレーターを務め、株式会社サンリオ 代表取締役社長の辻朋邦氏と、株式会社スパイラルキュート 代表の川上洋一氏が登壇しました。
・朝日新聞社が生成AI検索時代向け広告メニュー「AIO/GEOタイアップ」を提供開始
・7業種700問の共同調査で、朝日新聞グループはGoogle系AIの引用数が上位と判明
・記事公開前後のAI言及変化を可視化する効果測定レポートも提供
・WOWOWとNTTドコモが「Lemino」運営の新会社を2026年10月1日に設立
・UEFAチャンピオンズリーグやWOWOWオリジナルドラマなどを10月以降順次配信
・ドコモの会員サービスやベニューを活用し、デジタルとリアルを横断する体験やIP創出を推進
・教育出版が佐藤雅彦氏＋ユーフラテスと共同開発した映像教材「目で見る算数」の個人向け配信を月額680円で開始
・小学4～6年生の算数単元に対応した全42本を毎月3本ずつ追加公開、現在9本を配信中
・2025年8月1日に東京大学安田講堂で開催された講演会には1000人以上が来場しチケット完売
・SBIホールディングスが感情経済圏構想を発表し、23社のメディア企業を結集させたネオメディア生態系を構築する
・人の感情こそが経済を動かすという信念から、単なるスポンサーではなく自らメディア生態系を創造する必要性を認識
・AIとWeb3を活用し、クリエイターへの直接還元と信頼できるメディアプラットフォームの実現を目指す
・TikTok for Businessが「Japan Agency Awards 2026」を開催し、5部門・全14賞で合計34組の広告代理店・組織・個人を表彰した
・グランプリ「Agency of the Year」には国内電通グループが選出され、前年比200%以上の売上成長を達成したナハトやブリーチも受賞した
・2026年はブランディング・Eコマース・リード獲得・アプリの4領域を軸に成長を加速させ、TikTok SymphonyやSmart+などAIソリューションによる支援も強化する
