メディア「テレビ・動画」
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HTBが北海道民放5局による新FASTチャンネル「丸ごと北海道ch」に参画、自社制作番組を24時間無料配信
・北海道の地上波民放全5局（HBC、STV、HTB、TVh、UHB）が系列を超えて初めて番組提供で協業し、FASTチャンネル上に「丸ごと北海道ch」を開設
・HTBは「LOVE HOKKAIDO」「イチモニ!」「イチオシ!!」の人気コーナーを24時間無料で配信
・会員登録不要で、スマートフォンやコネクテッドTVの「V FASTチャンネル」アプリから誰でも視聴可能
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ABA青森朝日放送、生成AIで番組審議会の議事録作成を効率化 3週間の作業が半分以下に短縮
・ABA青森朝日放送が生成AIを導入し、番組審議会の議事録作成を3週間から半分以下に短縮
・ヘプタゴンがAWSの生成AIアプリケーション「GenU」を活用したシステムを開発・導入
・地方企業の課題を理解するローカルベンダーとの協業で、地方ローカル局向けのAI活用枠組みを構築
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Netflixがモバイルアプリを全面刷新、縦型動画フィードを4月末に投入
米Netflixは4月17日、2026年1～3月期決算の発表に合わせて、モバイルアプリの大幅な刷新計画を明らかにしました。目玉は、TikTokを思わせる縦型動画の発見フィードで、4月末までに展開するとの事です(TechCrunch)。
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NHKのネット配信「NHK ONE」開始半年でアカウント数362万件に、「NHKオンデマンド」との連携も強化へ
・NHK ONEの契約確認済みアカウント数が2026年3月末時点で362万件に到達
・NHKオンデマンドとの連携を今春からWEBサイトで順次開始、見逃し配信終了後の番組への導線を整備
・NHKオンデマンドの会員登録者数は379万人、配信番組本数は約2万2000本
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米ローカルTV最大手Nexstar、系列局のネットワークニュース枠を自社「NewsNation」制作に置き換えへ
・米ローカルTV最大手Nexstarが系列局のニュース枠でネットワークコンテンツを減らし、自社「NewsNation」制作に置き換える方針を発表しました
・中央集権的な制作体制への移行によりコスト削減と「NewsNation」ブランドの全米規模での認知拡大を狙っています
・ネットワーク側のリーチ縮小や地域密着型報道の希薄化など、業界全体への波及効果が注目されます
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NetflixがWBC配信データを公開、全47試合で累計3,140万人が視聴
・2026 WBCの配信は全47試合で3,140万人が視聴され過去最大規模となった
・若年層や女性の視聴割合が拡大し、多様なデバイスと先端映像技術を活用したコンテンツ展開が行われた
・SNSやクリエイターとの連携により、関連動画やハイライトが約1,700本、総再生数は約2.7億回に達した
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全米で250以上のテレビ局を保有する企業が誕生、NexstarがTegnaを買収
・NexstarがTegnaを62億ドルで買収し、全米80%の世帯にリーチする巨大局グループに成長
・FCCの規制免除と政治的背景により、競争や透明性に懸念も浮上
・規模拡大により再送信交渉力強化と投資促進が期待される一方、 industryの将来性は不透明
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ビデオリサーチ、ドラマ視聴データの特設サイトを開設・・・視聴率と全国の視聴人数を日次公開
・ビデオリサーチが日次のテレビドラマ視聴データ速報サイトを開設
・関東や全国の視聴率と視聴人数を併記し規模を把握できる仕組み
・19時～24時のレギュラードラマ対象で毎営業日更新される
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韓国の3つのテレビ局がOpenAIを提訴、ニュースの無断利用を巡り
・韓国の放送局3社はOpenAIに対し、無許諾でニュースをAI訓練に使用されたとして訴訟を提起した
・協会はOpenAIの著作権方針の差別性や国内外のAI企業との連携を争点に公正な補償制度を目指す
・韓国は国内外のAIと報道機関の著作権紛争例を通じて、データ主権や訴訟の裁判所判断に関心が高まっている
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日本人の65％が「ほぼ毎日」利用──531名調査で判明したYouTubeの新常識
・日本人の65.54%が「ほぼ毎日」YouTubeを利用し、全世代の6割以上が毎日アクセスする生活インフラとして定着
・10代の43.64%が毎日2時間以上視聴し、受動的娯楽から能動的な情報収集・学習の場へと進化
・利用目的は「暇つぶし」69.32%、「趣味・エンタメ」63.88%が上位だが、30代では「学習・スキルアップ」が35.00%に達する
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「今日は何見よう」に答えるAI登場。TVerが新機能「TVerコンシェルジュ（β版）」をリリース
・TVerが気分や心情を入力するとAIが番組を提案する新機能をリリース
・約800番組から5つのおすすめ番組を自動セレクト
・β版として提供開始、今後も精度改善を継続予定
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テレビCMの"注視率"、企画段階から予測できる時代へ——REVISIOが「AIコンテレビュー」提供開始
・14万本のテレビCMデータを基にAIが注視度を予測・評価するサービスを提供開始
・企画から完パケまで全工程で客観的評価が可能、広告主向けに1コンテ無料診断を実施
・複数コンテの比較・順位付けやオリエン要件との整合性評価で制作効率化を実現
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テレビCM作案業務に革命、フジテレビが「AI作案士」で年間7,500時間削減へ
・フジテレビとABEJAが共同開発した「AI作案士」により、スポットCM作案業務の効率化を実現
・過去約5万件の実績データを活用し、年間7,500時間の稼働削減を見込む
・営業担当社員の業務工数の約8割を占めていた作案業務を自動化し、提案活動強化へ
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声のモノマネをAIはどう評価する？日本テレビ『モノマネMONSTER』を支える音声解析技術の全貌
・クイティアの歌声モノマネ採点AIが日本テレビ『モノマネMONSTER』に採用され、本番収録で実運用
・既存の音声解析エンジンを活用し、開発着手からわずか1ヶ月で構築を実現
・声質やビブラート、抑揚など多角的な特徴量分析により「似ている」を客観的にスコア化
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メディア界の重鎮バリー・ディーラー氏、CNN買収に関心──WBD再編の渦中で浮上
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の企業再編が混沌としています。Netflixへの事業売却とパラマウント・スカイダンスによる敵対的買収が同時進行するなか、メディア業界の大物バリー・ディラー氏がCNN買収に関心を示していたことが新たに明らかになりました。
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PayPay経済圏が広告費"爆投"──TikTok「安全性」訴求で急浮上・・・12月CM出稿ランキング
・PayPayカードが2位に急浮上し、ソフトバンク「ペイトク」と合わせてキャッシュレス決済エコシステム拡大戦略を展開
・TikTokが4位にランクイン、安全性訴求で家族利用層の信頼獲得を狙う
・前年の「ふるさと納税」駆け込み需要から、物価上昇下での「生活防衛」へと消費者関心が明確にシフト
