SMN株式会社は、株式会社デジタルインファクトと共同で、「国内コネクテッドテレビ広告の市場動向調査」を行い、その結果を発表しました。 コネクテッドテレビ広告は、インターネット回線に接続されたテレビ端末であるコネクテッドテレビ向けに配信される動画フォーマットを中心としたデジタル広告のことです。調査は、国内外の広告主、広告会社、動画メディア、広告配信事業者、有識者などへのヒアリング、調査主体、調査機関が保有するデータ、関連企業・機関データ、公開情報の収集により実施しました。 広告主企業による国内ユーザーに向けて配信されるコネクテッドテレビ広告への年間支出額を「コネクテッドテレビ広告市場」と定義し、市場規模を推計・予測したところ、2020年の国内コネクテッドテレビ広告市場は、前年比1.6倍となる102億円になる見込みです。今後も動画広告におけるコネクテッドテレビ広告の比率は、高い水準で増加することが予想されます。 2020年は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け、インターネット動画配信サービスのテレビ端末での視聴需要が大幅に増加しており、コネクテッドテレビ向けに配信される広告量も急増しました。 動画コンテンツを配信するメディア企業や広告会社は、広告主にとって適切なターゲットをより効率的に探し当て、テレビ端末を通すことならではの密接なコミュニケーションを図ることができると同時に、その広告効果を可視化できる魅力的なコネクテッドテレビ広告商品を開発することが予想されます。コネクテッドテレビ広告は今後、テレビCMの補完的な役割やテレビCMと連動させた新しい価値をもたらす役割を担うことが期待されます。 コネクテッドテレビ広告の需要はこれらを背景に、中期的に急速に拡大すると考えられ、2024年の市場規模は558億円に達することが予測されます。

インフォバーングループである株式会社インフォバーンと株式会社メディアジーンが、Amazon DSPを活用したAmazonでの販売強化を目指す広告メニューの取り扱いを開始しました。インターネット広告事業においては株式会社5（ファイブ）社が協力しています。 このたび、同グループが持つ広告運用の知見と運営メディア（ギズモード・ジャパン、Business Insider Japan、DIGIDAY［日本版］他）の広告販売の知見、また株式会社5（ファイブ）社の知見をかけあわせたAmazon DSPの運用サービスが開始されました。 同サービスでは、メディアジーンが運営するギズモード・ジャパンをはじめとした読者から信頼の厚いメディアにて記事広告を作成。さらにこれら記事広告を含む同社運営メディアの閲覧ユーザーとAmazon DSPによるAmazonのオーディエンスへのリーチを効果的に組み合わせることで、これらのメディアを閲覧したユーザーへのリターゲティング配信が行われます。これにより、Amazonサイトへの流入数が拡大するだけでなく、確度の高い潜在層・顕在層への訴求が可能になるとのことです。

本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 PRやコミュニケーションの効果測定について悩んでいるのは日本だけではありません。世界中のPRやコミュニケーションの実務家が、より良い測定方法を求め、研究やディスカッションをしています。第3回では、PRの効果測定の海外での状況をご紹介します。 効果測定専門のグローバルな業界団体が存在 コミュニケーション効果測定・評価協会（AMEC：Association for Measurement and Evaluation of Communication、本部ロンドン）というグローバルな団体をご存じでしょうか。このAMECは1996年に設立され、コミュニケーションの効果測定の教育を提供し、原則を議論したりしている団体です。また、ベストプラクティスを表彰しながら、業界のスタンダードを構築し、業界全体が利用できるようなツールも開発しています。

「ニューヨーク・タイムズ」の広告チームがマーケティング戦略に活用できる新たな広告ツールを発表しました。このツール「Pivotal」は、タイムズが所有する調査データから得られる消費者の潜在ニーズやブランド要求に基づいて、推奨戦略等を提供するものです。 Pivotalとは タイムズが発表した広告ツールPivotalは、ブランドを有する企業全般のマーケティング戦略を支援するために作られたようです。このツールは、タイムズが所有する膨大なインタビューや調査データに基づき、推奨される具体的な戦略指針を提供することができると述べられています。 想定されるユーザは、今日の重要なトピックに対して、消費者がどのようなブランド要求を持ち、潜在ニーズは何なのか、を知りたい企業とのことです。つまり、世の中に影響を与える大きなニュースが出てきたとき、企業側がどのようなブランド戦略と広告戦略をとればよいのか、それをアドバイスする役割を持っているといえます。 NYタイムズは650万を超えるサブスクリプションと数百万に及ぶ購読者を抱えており、そのようなビッグデータに基づいているならば、かなり信頼性の高いデータとなりそうです。 具体的なデータの内容については、

コロナウイルスに始まる世界的危機の中、スポンサードコンテンツで収益を上げてきたソーシャルメディア主要各社が苦境に立たされています。その中で、TikTokだけがコンテンツを大幅に増やし、一人勝ち状態となっています。 減少するスポンサードコンテンツ コロナウイルスに始まる世界危機は景気後退をもたらし、その影響はInstagramやYouTubeなどのソーシャルメディア業界にまで及んでいます。近年、ソーシャルメディア業界は、スポンサードコンテンツと呼ばれる企業とインフルエンサーのタイアップで収益を上げてきました。しかし、今年2020年の主要ソーシャルメディア各社のスポンサードコンテンツは、軒並み前年比減となっています。 SNS上のインフルエンサー検索サービスを運営するTRAACKRが作成したレポートによると、そのコンテンツ数の減少が最も著しいのがTwitterであり、65％減となっています。また、InstagramとYouTubeもそれぞれ33％減、17％減となっており、大打撃を受けていることが分かります。 レポート中には「エンゲージメント」の減少も示されていますが、このエンゲージメントはどのような意味でしょうか。エンゲージメントは、ユーザーがコンテンツを気に入っているかどうかの指標となっています。例えば、SNSにおいては全コンテンツ数に対する、「いいね」、コメント投稿、広告のクリックそれぞれの合計数の割合で表されます。つまり、エンゲージメントが高ければSNS上にはユーザーを引きつけるコンテンツが多いということが言えます。

株式会社ぐるなびが28日に発表した2021年3月期 第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高58億2400万円(前年同期比▲61.6%)、営業利益▲49億3900万円(%)、経常利益▲49億2700万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲54億4600万円(%)となりました(決算短信)。 飲食店販促サービス売上については、当第1四半期には加盟飲食店の経営継続支援を目的とした請求金額の減免・休会措置を実施したこと、外食需要低下に伴うネット予約減少等から前年同期の21.1%まで落ち込みました。 当第2四半期には飲食店への請求を再開したものの、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会・契約金額の減額が例年を上回る水準で発生したこと、また感染症の再拡大により外食需要の回復が停滞したこと等により前年同期の50.9%と緩やかな回復にとどまりました。 当第2四半期においては、コロナ禍において需要の高まったテイクアウトでの売上づくり支援として楽天株式会社の運営する事前注文・決済型のテイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携開始(7月)、同サービスのほか顧客・座席管理の効率化や効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供開始、「ぐるなび」サイトの検索機能や店舗ページの利便性向上の観点から、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示(7月)や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加(9月)等を行いました。 今期の通期業績予想は、売上高178億円(前年同期比▲42.4%)、営業利益▲92億円(%)、経常利益▲92億円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲95億円(%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var...

株式会社イーブックイニシアティブジャパンが28日に発表した2021年3月期 第2四半期の業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高143億7600万円(前年同期比46.2%)、営業利益6億4500万円(76.6%)、経常利益6億4600万円(78.7%)、純利益4億4400万円(79.3%)となりました(決算短信)。 電子書籍事業の、当第2四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開しました。具体的には、夏休み期間をターゲットに「ワクワクペイペイ」、9月には「ペイペイジャンボ」等の販促企画を実施し、ユーザーの獲得に努めました。この他にもYahoo!JAPANトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。加えて、巣ごもり需要による市場ニーズの高まりが継続し、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではアプリの機能改善を図り、ユーザーの獲得、継続並びに満足度の向上に努めました。以上の結果から、当第2四半期累計期間の売上高は、11,117,250千円となりました。 クロスメディア事業の、当第2四半期累計期間は、引き続き「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」をはじめとした大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力し、取扱高が拡大しました。また、需要の拡大に対応するため、さらに在庫の拡充等を図り、ユーザー満足度の向上に努めました。以上の結果から、当第2四半期累計期間の売上高は、3,259,336千円となりました。 今期の通期業績予想は、売上高280億円(前年同期比31.6%)、営業利益9億5000万円(19.8%)、経常利益9億5000万円(19.5%)、純利益6億5000万円(19.3%)としています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

一般社団法人日本出版者協議会は、アマゾンジャパン合同会社に抗議・要望書を2020年10月7日に提出したことを発表しました。 同会は、アマゾンジャパンと直接取引を行っている同会会員社の複数の出版社から、2020年8月末ごろから9月にかけ、商品（主に書籍）の返品の質の悪さや量の多さに関する報告が寄せられていると発表。アマゾンジャパンに抗議・要望書を提出しました。 返品の質については、返品する書籍を段ボールに梱包する際に平置きすべきところを縦に差して傷んでいる、空いた空間に緩衝材を入れるなどの措置がないため段ボール箱がつぶれて商品が損傷しているといった商品そのものの扱い方と破損に対する報告が複数ある他、返品伝票の破れ、読めないほどの印字の薄さなどの報告が寄せられたとしています。返品の量は、8月になって急に大量に返品が増えたという報告が複数あるとのことです。 同会は、こうした商品の破損につながる返品の仕方に対して抗議し、また返品する商品に関しても出荷する商品と同様の送品基準で、いずれ読者の手に渡ることを前提として扱うことを要望。書籍の大量仕入れに関しても、大量の返品は過剰な仕入れ量による出版社の機会損失を意味するとし、改善を要望しています。

Ｍ－弁護士ドットコムが26日に発表した2021年3月期 第2四半期の業績（2020年4月1日～2020年9月30日）は、売上高24億3500万円(前年同期比26.2%)、営業利益1億800万円(▲58.2%)、経常利益1億900万円(▲58.0%)、純利益6700万円(▲57.9%)となりました(決算短信)。 Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年9月における月間サイト訪問者数は1,023万人(前年同月比33.3%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が165,186人(前年同月比14.1%減)となったものの、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,551人(前年同月比14.5%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人(前年同月比10.7%増)となりました。 今期の通期業績予想は、売上高52億円(前年同期比25.8%)、利益は開示を控えています。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets: }, { label: '営業利益', backgroundColor: window.chartColors.blue, yAxisID:...

「ウォール・ストリート・ジャーナル」(Wall Street Journal、WSJ)は1889年に創刊され、世界を代表する経済紙として、過去37回のピューリッツァー賞を受賞。購読者はデジタルと印刷版を合わせて300万人以上。デジタルのサブスクリプションも有料契約者が220万人を突破して成長を続けています。所有するのはダウ・ジョーンズ社で、2007年にルパード・マードックのニューズ・コーポレーションの傘下になりました。 論調は保守で共和党の主張に近く、気候変動の否定やトランプ大統領に好意的な姿勢などはリベラル派が強い米国メディアの中では異色です。しかし直近では、内部での対立の様子が度々伝えられるようになっています。 7月には280人の記者が署名して編集人に対して公開書簡を送付。ニュースとオピニオン(社説)を明確に分離するように求めました。書簡では「オピニオン欄の事実確認と透明性の欠如、明らかな事実に対する無視が、読者や情報源から信頼を得る努力を無にしている」と指摘。ペンス副大統領の寄稿で、新型コロナウイルスに「第二波はない」とする主張や、政府主張の数字をチェックなしに公開したと非難していました。 10月22日にはオピニオン欄が、「ニューヨーク・ポスト」が報じた大統領候補のバイデン氏の息子ハンター氏への疑惑を確認したと掲載したのに対して、同日にニュースコーナーではこの報道を否定する記事が掲載されました。