ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か
米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。
岩手日報がGoogleニュースイニシアティブの支援で開発した「いわぽん」その狙いと成果は?
岩手日報がGoogleニュースイニシアティブのイノベーションチャレンジによる支援で「いわぽん」というアプリを開発しました。どのような狙いがあり、成果があったのか、公式ブログが紹介しています。 「いわぽん」は新聞の読者である高齢者に向けたアプリで、一人暮らし…
アメリカ人の8割が「報道機関が政治的に攻撃されている」と回答…支持政党によってメディア観にギャップも
米ギャラップ/ナイト財団の調査『American Views 2020:Trust Media and Democracy』によると約8割のアメリカ人が「メディアが政治的に攻撃されている」と考えていることが判明しました。 調査は20,000人以上のアメリカ人を対象に実施され、民主党支持者の86%、共和党支…
共通ポイントの「ネットマイル」、株主管理プラットフォームのウィルズが1円で買収
株主優待、オンライン決算説明会、バーチャル株主総会など株主管理プラットフォームを提供する東証マザーズ上場の株式会社ウィルズが、インターネットで流通する共通ポイント「ネットマイル」などを運営する株式会社ネットマイルを傘下に持つ株式会社INMホールディング…
エキサイトの20年3月期、5.4億円の純利益でXTech傘下でV字回復
8日に官報に公示されたエキサイト株式会社の2020年3月期の決算公告によれば、当期純利益が5億4500万円となったということです。同社は赤字決算が続いていましたが、2018年10月にTOBでXTechグループの傘下となり、経営陣の刷新などの改革を進めてきました。 XTechは2019…
今年のポッドキャスト広告市場、7.8億ドルに…前年より1割以上増加
新型コロナウイルスの影響で、アメリカにおけるデジタルラジオへの支出は減少傾向にあります。しかしながら、デジタルラジオ業界の中でも、ポッドキャスト広告のみ依然として成長していることがeMarketerの調査で明らかになりました。 スポンサーシップを含む各種ポッド…
メディアの信頼性は高められるが、懐疑的な見方をするのは健全…Pew Research Center調査
ピュー・リサーチ・センターが1年にわたり実施した調査では、アメリカ人はメディアに対して親近感を抱いており、業界に対する信頼度が向上する可能性が示唆されています。 多くのアメリカ人は依然として、ジャーナリズムの質やその背後に存在するニュースメディアに対し…
世界のデジタルメディア、1Qは2.3%の減収…広告が悪くサブスクが増加、「非広告収入の増加」が重要課題
Association of Online Publishers（AOP）とDeloitteが、最新の調査「Digital Publishers Revenue Index」にて2020年第一四半期のデジタルパブリッシングにおける収益を分析、発表しました。 目次 収益は減少傾向「非広告収入の増加」が重要課題 収益は減少傾向 2020年…
日経とC ChannelがYouTubeチャンネルを開始…働く女性を応援
日本経済新聞社と女性向け動画配信のC Channelは、9月1日、働く女性を応援するYouTubeチャンネル「newme（ニューミー）」を開始しました。 コンテンツは「出会う。学ぶ。未来が変わる。次の一歩のヒントがここに。」をテーマに、金融や政治など各分野のプロフェッショナ…
グーグル、オーストラリア当局の法案へ反論…ニュースへの支払いはサービス継続を困難に
オーストラリアにて提出された法案「News Media Bargaining Code（ニュースメディア契約法）」について、グーグルがオーストラリア国民に向けたメッセージを公開しました。この法案は、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に支払うようグーグルやフェイスブックな…
新型コロナウイルスで加速した動画消費、コネクテッドTVは160%増
動画配信ソリューションを展開するBrightcovehが、同社のネットワークから得られた、世界中の人々のビデオコンテンツ視聴傾向を分析した「Video Index」を公表しました。 目次 コネクテッドTVの成長アジア地域ではスマホでの動画視聴が人気オーストラリアとNZでは動画視…
続々と独立を選ぶ編集者たち、新メディアが勃興する背景とは?・・・特集「独立系メディアの新潮流」
新型コロナウイルスは数え切れないほどの数の仕事をメディア業界から奪いました。ニューヨーク・タイムズは4月に失われた職は3万6000にも上ると報じましたが、現在も影響は続いていて、Poynterが精力的に更新している記事では、雇用が失われたメディアの名前が次々に追…
バイアコムCBS、テクノロジーメディアの「CNET」を5億ドルで売却か
メディア・コングロマリットのバイアコムCBSが、傘下のCBSインタラクティブが運営するテクノロジーメディアCNETの売却交渉を行っていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えました。 CNETは1992年に設立(由来はコンピューターネットワーク)。当初は雑誌を発行し…
「C CHANNEL」アプリを提供終了…今後はSNS運営・DX支援を強化
C Channel株式会社は女性向け動画メディア「C CHANNEL」のアプリサービスを2020年9月末にて終了することを発表しました。 アプリで配信されていた動画は「C CHANNEL」のウェブサイトにて掲載、今後はSNSを中心としたコンテンツ配信に注力していくとのことです。 サービ…
高齢化する新聞の購読層、イギリスでは半数が55歳以上に
YouGovがイギリスにおける新聞購読者の調査を実施しました。 YouGovによると、新聞を購読しているイギリス人の多くが年配で50％が55歳以上でした。次いで25歳から39歳が21％、40歳から54歳が18％となっています。また、25歳未満で新聞を購読している人の割合は全体の12…
「LAタイムズ」の読者開発エディターの仕事、ソーシャルでは歴史的なアーカイブ写真の活用も
米国カリフォルニア州ロサンゼルスの地元紙「ロサンゼルス・タイムズ」はソーシャルメディアやSEO、キュレーションなどでの読者開発を担当するオーディエンスエンゲージメントエディターのチームが存在するそうです。直近では新型コロナウイルスに対応したアカウントや…
