メディアの信頼性は高められるが、懐疑的な見方をするのは健全…Pew Research Center調査
ピュー・リサーチ・センターが1年にわたり実施した調査では、アメリカ人はメディアに対して親近感を抱いており、業界に対する信頼度が向上する可能性が示唆されています。 多くのアメリカ人は依然として、ジャーナリズムの質やその背後に存在するニュースメディアに対し…
世界のデジタルメディア、1Qは2.3%の減収…広告が悪くサブスクが増加、「非広告収入の増加」が重要課題
Association of Online Publishers（AOP）とDeloitteが、最新の調査「Digital Publishers Revenue Index」にて2020年第一四半期のデジタルパブリッシングにおける収益を分析、発表しました。 目次 収益は減少傾向「非広告収入の増加」が重要課題 収益は減少傾向 2020年…
日経とC ChannelがYouTubeチャンネルを開始…働く女性を応援
日本経済新聞社と女性向け動画配信のC Channelは、9月1日、働く女性を応援するYouTubeチャンネル「newme（ニューミー）」を開始しました。 コンテンツは「出会う。学ぶ。未来が変わる。次の一歩のヒントがここに。」をテーマに、金融や政治など各分野のプロフェッショナ…
グーグル、オーストラリア当局の法案へ反論…ニュースへの支払いはサービス継続を困難に
オーストラリアにて提出された法案「News Media Bargaining Code（ニュースメディア契約法）」について、グーグルがオーストラリア国民に向けたメッセージを公開しました。この法案は、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に支払うようグーグルやフェイスブックな…
新型コロナウイルスで加速した動画消費、コネクテッドTVは160%増
動画配信ソリューションを展開するBrightcovehが、同社のネットワークから得られた、世界中の人々のビデオコンテンツ視聴傾向を分析した「Video Index」を公表しました。 目次 コネクテッドTVの成長アジア地域ではスマホでの動画視聴が人気オーストラリアとNZでは動画視…
続々と独立を選ぶ編集者たち、新メディアが勃興する背景とは?・・・特集「独立系メディアの新潮流」
新型コロナウイルスは数え切れないほどの数の仕事をメディア業界から奪いました。ニューヨーク・タイムズは4月に失われた職は3万6000にも上ると報じましたが、現在も影響は続いていて、Poynterが精力的に更新している記事では、雇用が失われたメディアの名前が次々に追…
バイアコムCBS、テクノロジーメディアの「CNET」を5億ドルで売却か
メディア・コングロマリットのバイアコムCBSが、傘下のCBSインタラクティブが運営するテクノロジーメディアCNETの売却交渉を行っていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えました。 CNETは1992年に設立(由来はコンピューターネットワーク)。当初は雑誌を発行し…
「C CHANNEL」アプリを提供終了…今後はSNS運営・DX支援を強化
C Channel株式会社は女性向け動画メディア「C CHANNEL」のアプリサービスを2020年9月末にて終了することを発表しました。 アプリで配信されていた動画は「C CHANNEL」のウェブサイトにて掲載、今後はSNSを中心としたコンテンツ配信に注力していくとのことです。 サービ…
高齢化する新聞の購読層、イギリスでは半数が55歳以上に
YouGovがイギリスにおける新聞購読者の調査を実施しました。 YouGovによると、新聞を購読しているイギリス人の多くが年配で50％が55歳以上でした。次いで25歳から39歳が21％、40歳から54歳が18％となっています。また、25歳未満で新聞を購読している人の割合は全体の12…
「LAタイムズ」の読者開発エディターの仕事、ソーシャルでは歴史的なアーカイブ写真の活用も
米国カリフォルニア州ロサンゼルスの地元紙「ロサンゼルス・タイムズ」はソーシャルメディアやSEO、キュレーションなどでの読者開発を担当するオーディエンスエンゲージメントエディターのチームが存在するそうです。直近では新型コロナウイルスに対応したアカウントや…
ソーシャルメディアのフィードは広告だらけ、なんとFacebookもInstagramも5件に1件の割合で
whistleOutがソーシャルメディア上に表示される広告の量と認知率について調査、レポートをまとめました。調査は175のアカウント、8,750の投稿を対象に実施されています。 調査によると、Facebookと、Instagramに表示される広告の数が最も多く、Facebookのニュースフィー…
TikTokの買収にツイッターが名乗り、ByteDanceは米国政府を提訴へ
トランプ大統領が7日、TikTokを運営する中国ByteDanceとの取引を45日以降に禁止する大統領令に署名したことは、進められているとされるTikTokの買収交渉に大きな影響があると見られます。 交渉のトップランナーにいるのはマイクロソフトと見られ、3日に同社のサティア・…
トランプ大統領、「TikTok」に続いて「WeChat」も排除する大統領令に署名…45日間の猶予
米国のドナルド・トランプ大統領は、米国での利用禁止を示唆してきたバイトダンス(ByteDance)の「TikTok」に加えて、テンセント(Tencent)が展開するメッセンジャーアプリ「WeChat」についても、関連する取引を禁止する大統領令に署名しました。猶予として45日間が設定さ…
ポンペオ国務長官、信頼できない中国のアプリ、クラウド、キャリアを排除する為の包括的なアプローチを公表
米国のマイク・ポンペオ国務長官は中国共産党などの悪意ある攻撃者から米国市民のプライバシーや企業の機密情報を守るための包括的なアプローチとして、クリーンネットワークプログラムを推進していくと発表しました。これは既に米国が発表し世界各国でも展開されている…
Google検索結果、いつの間にか自社サイトへのリンクだらけに…調査結果
The MarkupがGoogleの検索結果に占めるサイトの割合について調査、レポートを公開しました。Googleは、アメリカ検索エンジン市場で88％のシェアを占めています。 この調査はGoogleが所有するページと、Google以外のページの検索結果やリンクを比較することを目的とし、2…
ByteDance、TikTokの米国事業をマイクロソフトに完全売却へ…ロイター報じる
ロイター通信は1日、中国のByteDanceが、ショートムービーアプリ「TikTok」の米国事業をマイクロソフトに完全売却する事で合意したと報じました。 中国への圧力を強める米国のドナルド・トランプ大統領は、プライバシーの危険があるとしてTikTokの米国での使用禁止を考…
