セーファーインターネット協会が「Disinformation対策フォーラム」の中間とりまとめを公表

一般社団法人セーファーインターネット協会は、「Disinformation対策フォーラム」の中間とりまとめを公表しました。 2020年6月に設立したこのフォーラムは、Disinformation(偽情報)流通の実態を正確に把握し、その対応について多面的に検討するため、多様なステークホ…

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セーファーインターネット協会が「Disinformation対策フォーラム」の中間とりまとめを公表

一般社団法人セーファーインターネット協会は、「Disinformation対策フォーラム」の中間とりまとめを公表しました。

2020年6月に設立したこのフォーラムは、Disinformation(偽情報)流通の実態を正確に把握し、その対応について多面的に検討するため、多様なステークホルダーによる協力関係の構築を図り、対話の枠組みを設けること、民間部門における自主的な取組について議論し、実効的な対策を提示することを目的として設置されました。

これまでに計6回、学識経験者やプラットフォーム事業者、関係官庁やメディア関係団体の関係者を構成員及びオブザーバーに迎え、非公開会合を開いてきたといいます。

これまでの会合では、フェイクニュースをめぐる最新の研究成果や、事業者、関連団体における取組を概観し、今後の取組の方向性についてはファクトチェックとリテラシー向上を対策の両輪と考えて方針を示しました。今後は、早急に取組を進めなければならないという危機感を共通認識に、中間とりまとめの方針に従い、関係者の具体的な取り組みについて更に議論を進めるほか、今回のフォーラムでの成果を共有し、幅広い議論を行うために、シンポジウムなどの公開イベントの開催を検討していくとしています。

今後の取組の方向性として、「プラットフォーム事業者を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本とした対策を進めていく」ための議論を行うことを目的に設立されたことも踏まえ、下記を中心に、このフォーラムで更に議論を進めていく、と発表しています。

ファクトチェックの取組
SNS等を通じた個人による情報発信を主な対象としたファクトチェックが実効的に機能するための取組について、オンライン掲示板や口コミ、個人ブログなど、メディアを通さず個人が直接行う情報発信を幅広く含め、具体的検討を行います。安心・安全なインターネット言論空間の構築を通じて、事業者の信頼性向上などに貢献できるといいます。

リテラシー向上の取組
SNSでの個人の投稿などを通じて拡散されるフェイクニュースに対する対策として不可欠かつ基本的な対策。リテラシーの中でも、接触した情報の正誤を判断し、情報を自ら適切に利用することが出来るよう、情報受容者としての情報リテラシーの向上を主たる目的としています。情報リテラシーの向上を目的としたコンテンツを、多様な主体により複数作成・発信するほか、行政機関、関連団体とも協力しながら総合的な取組を促進します。

Disinformation対策シンポジウム(仮)の開催
このフォーラムは、最先端の研究者や事業者の実務担当者が自由な議論を行う場とするために非公開で議論が行われてきました。そのため、中間取りまとめで記述しきれない個別具体的な研究や実務について、より多くの関心ある者と共有する場を設け、議論の成果を効果的に発信し、具体的な取組を進めるために重要と考えることから、シンポジウム等の公開イベントの開催を検討していきます。

Disinformation対策フォーラム 中間とりまとめ

【Disinformation対策フォーラム概要】
Disinformation対策フォーラム 概要

■構成員(有識者) ※敬称略/順不同
沢田登志子 一般社団法人ECネットワーク 理事
宍戸常寿(座長) 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
瀬尾傑 スマートニュース メディア研究所 所長
西田亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授
藤代裕之 法政大学社会学部 教授
安野智子 中央大学 文学部 教授
山口真一 国際大学GLOCOM 准教授

■構成員(事業者) ※順不同
Facebook Japan株式会社
Google合同会社
ヤフー株式会社
Twitter Japan株式会社 

■オブザーバー ※順不同
一般社団法人 日本新聞協会
日本放送協会
一般社団法人 日本民間放送連盟
総務省
消費者庁

《Nakashima Takeharu》

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Nakashima Takeharu

「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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