米連邦裁判所が、トランプ政権による「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）の事実上の解体を違法と判断し、休職中の全職員を職場に復帰させるよう命じました。政府系国際放送局をめぐる法廷闘争は、行政府と司法府の対立という新たな局面を迎えています。
裁判所、1042人の即時復帰を命令
ローリー連邦地方裁判所のロイス・ランバース判事は2026年3月17日、VOAの親機関である「米国グローバルメディア庁」（USAGM）に対し、休職扱いとなっていた正規職員1042人を3月23日までに職場復帰させるよう命じました。ランバース判事はトランプ政権側の対応を「恣意的かつ気まぐれ」と断じたということです(NPR)。
今回の命令は一連の判決の集大成と言える内容です。ランバース判事はその前段として、トランプ氏がUSAGMトップに据えたカリ・レイク氏の任命自体が連邦法の「空席改革法」および憲法の任命条項に違反すると認定しており、彼女がその役職で取った行動には法的効力がないと判断していました。
