ギフティは、旅行先で「ふるさと納税」すると、その地域で使える買い物クーポンがもらえるサービス「旅先納税」を拡充した。旅行先で寄附した場合に、過去の寄附情報とID連携させることで、個人情報を登録し直す必要なく、その場で使える電子商品券などの返戻品が受け取れるようになる。
注目する理由:旅先納税は、ふるさと納税の拡大と地域の実店舗活性化が同時に実現できる。このサービスは、現地にお金を落とす仕組みであり、利用者だけでなく自治体のメリットも大きい。ふるさと納税の総額は拡大しており、成長余地は大きい。
2011年にカジュアルギフトサービス「giftee」を開始。eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を展開、今では法人向けが主な収益源となった。
2016年には、自治体などが独自で発行する地域通貨事業に参入。地域通貨を電子化して流通させるソリューション「e街ギフト」を開発し、自治体に導入開始。ふるさと納税の返礼品として電子地域通貨を発行できる「旅先納税」は2019年に提供を始めた。
11月には通期業績予想を下方修正。GoToトラベルキャンペーンや地方自治体の経済支援策等の実施が延期されたことによる。
これまで「旅先納税」の寄付者情報は自治体ごとに管理していたが、今後は一度登録すれば「旅先納税」を導入する他の自治体にも連携され、即座に「旅先納税」が行える。ゆくゆくは導入の有無が旅行先の選定にも影響するというのがギフティの描く未来だ。
(記事提供元: 経済をシンプルに解説するStrainer)
