全国の地方新聞社による「Build New Local 2022 with Google News Initiative」始動 新たな地域社会構築目指す

デジタルビジネスコンソーシアム(DBC)と地域新聞マルチメディアネットワーク協議会(MMN)で構成する「Build New Local実行委員会」は、全国の地方新聞社の新規事業創発による新たな地域社会の構築を目指す「Build New Local 2022 with Google News Initiative」を始動しました。

「Build New Local プロジェクト」は、Google News Initiative(GNI)が協力し、全国の地方新聞社が「情報」を含む様々なインフラのデジタル変革を通じて、アフターコロナ時代の地方の人々がより豊かで幸せに暮らせる地域社会の構築を目的に、2021年から展開しているプロジェクトで、今回で2回目です。

1回目の昨年はビジネスアイディアの創出、2回目の今年はビジネスプランの立案までを目標に、「Build New Local実行委員会」を中心に企画・運営を進めていきます。具体的には、事業計画立案のための実践的なスキリングプログラムの提供や個別支援、ビジネスプランコンテストの実施を予定し、最大10社の優秀なビジネスプランに対しては、事業実装化への開発準備金が提供される予定です。5月27日には、参加予定の地方新聞社を対象としたキックオフカンファレンスを実施。「Build New Local プロジェクト 2021」ビジネスアイディアコンテストに入賞した埼玉新聞社、紀伊民報、神戸新聞社の3社から進捗の報告がありました。

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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Nakashima Takeharu
Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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