一般社団法人セーファーインターネット協会（略称SIA）が、本年10月1日に偽情報・誤情報対策を行うファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」（英語表記：Japan Fact-check Center略称：JFC）を設立すると発表しました。
SIAによると、近年、国内外においてインターネット上での偽情報・誤情報の流通が深刻化。昨今の新型コロナウイルス感染症に関しても偽情報・誤情報が流通し、課題として顕在化したといいます。
SIAは2020年6月に偽情報対策の産学官民連携した取り組み「Disinformation対策フォーラム」を設立し、偽情報・誤情報対策に取り組んできました。
今回SIAは、Googleの慈善事業部門であるGoogle.orgとヤフー株式会社の支援を受け、この度、偽情報・誤情報対策を実施するファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」を設立。民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的としてインターネットに流通する偽情報・誤情報についてファクトチェックを実施し、チェック結果や参考情報などの情報を発信するとしています。
現在、ファクトチェック情報発信に向けて「Yahoo!ニュース」をはじめとした情報プラットフォームへの配信を準備中とのことです。
この発表について、グーグル合同会社の上級執行役員である河本雄氏は「偽情報、誤情報問題解決のためには、政府、企業、インターネット ユーザー、そしてテクノロジー企業が一丸となって協力することが重要です」と述べています。
また、ヤフー株式会社常務執行役員メディアグループ長である片岡裕氏は「日本ファクトチェックセンターの活動が、私たちが日常的に触れている情報の信頼性を向上させ、偽情報・誤情報の流布への抑止力となるよう、ヤフーは活動を支援し、ファクトチェック情報の発信において強く連携してまいります」と述べています。
なお、本センターは各国のファクトチェック団体の連合組織「国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network、「IFCN」）」の認証を目指すとのことです。
