2020年3月17日、YouTuberとして活動する明神 洸次郎 氏（JJコンビ：ジロー）、北濱 丈司 氏（JJコンビ：ジョージ）が参画するベンチャーキャピタル（VC）・「iFund」（名称：iFund1号投資事業有限責任組合）の設立が発表された。翌月の4月15日には美容系YouTuberの関根 りさ 氏の参画も発表。
記事執筆時点の2020年4月29日では、JJコンビがYouTubeのチャンネル登録数25.2万人を超え、SekineRisaは137万人を超える。JJコンビは、個人でも複数のスタートアップ投資を行なってきたとのこと。JJコンビは、2018年4月に前身の「カリスマブラザーズ」としてチャンネル登録者数100万人を突破している。
海外では、インフルエンサーや著名人の投資が目立ってきているようだ。
2013年に公開された映画『スティーブ・ジョブズ』にも出演したアシュトン・カッチャーは、AngelListによると、Airbnb、Flipboard、Houzz、Fab、Nextdoor、Skype、Uberなど、日本でも話題のスタートアップへも投資をしている。また、ウィル・スミスと本田 圭佑 氏の「ドリーマーズ・ファンド」の設立や、元陸上競技選手の為末 大 氏もベンチャー投資を行うなど、日本でも著名人によるベンチャー投資が活発になってきている。
そういった盛り上がりを受けてiFundは、事業会社や投資家だけでなく、インフルエンサーやアスリートなどをLPとして迎えた、日本初のファンドを設立したとのこと。
本リリースで思い起こされるのが、日本政策投資銀行（DBJ）が発行する「DBJ Monthly Overview」2017年12月号だ。「No.279 欧州放送事業者の多角化戦略投資を支えるメディアの株式化～Media for Equityにみる我が国スタートアップ企業の成長課題への示唆～」と題したレポートは、Media for Equity(メディアの株式化)について触れている。Media for Equity(メディアの株式化)とは、メディアの広告宣伝枠を引き換えに、株式の割り当てを受けることをさす。
ドイツに本拠を置く「ProSiebenSat.1 Media SE」も、余剰の広告枠を活用し、広告依存度を下げ、広告以外の収入を得ることも目的として、Media for Equity(メディアの株式化)に取り組む企業の一つだ。
独立系のVCで多大な実績を残しているインキュベイトファンドも2019年6月に「Chief Growth Officer」として元電通・北尾昌大氏の参画を発表している。採用や顧客開拓の支援だけでなく、マーケティングやクリエイティブ面でも支援体制を構築しているVCも増えているようだ。
iFundは、主にプレシード～シード期のスタートアップ企業が投資対象とのこと。立ち上げ期のスタートアップにとっては、拡散を期待できる著名人からの支援は魅力的にも映る。インフルエンサーやアスリートを巻き込んだファンド運営がどういう形で行われていくのか。インフルエンサーだけでなく、Media for Equity(メディアの株式化)などの動きはより活発化されていくのか。今後もその可能性と動向を追っていきたい。
