政府広報に「都市伝説」ユーチューバー、税金で根拠なき発信にお墨付き 広告会社任せの起用審査を問う

・内閣府の政府広報オンラインが安全保障特集に、根拠のない情報を発信してきたユーチューバーを起用
・起用は大広などの共同企業体の提案で、内閣府が採用。政府は「若年層に分かりやすく」と説明し制作を継続
・政府広報の価値は信頼性にある。起用の見直し、審査経緯の公開、起用基準の策定を求める

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政府広報に「都市伝説」ユーチューバー、税金で根拠なき発信にお墨付き 広告会社任せの起用審査を問う
政府広報に「都市伝説」ユーチューバー、税金で根拠なき発信にお墨付き 広告会社任せの起用審査を問う

内閣府の政府広報オンラインが11月16日に公開した安全保障の特集ページで、都市伝説を扱う人気ユーチューバー「ナオキマン」氏がキービジュアルに起用され、批判が広がっています。特集のタイトルは「これは都市伝説ではない」。

主婦が謎のアプリで世界とのつながりを消すと、食料やエネルギー、薬、仕事が街から消えていくというドラマ仕立ての内容で、今後は動画も配信する予定です。内閣府政府広報室の担当者は、若年層は行政の情報に触れる機会が少ないため、ユーチューバーを起用したと説明しています(J-CAST)。

NHKは同氏を「根拠のない情報や陰謀論を『都市伝説』として紹介しているユーチューバー」と報じました。時事通信によると、同氏は過去に「2025年7月に大災害が起きる」「高市早苗首相は天武天皇の末裔」といった根拠不明の情報を発信していました(NHK、時事通信)。

安全保障という、事実の正確さが何より問われる分野の広報に、その顔を据えたことになります。

政府が自ら「信頼の担保」を手放した

政府広報の価値は、そこに書かれていることが事実だと国民が信じられる点にあります。偽情報や認知戦への備えが安全保障の論点になっている今、その政府が「根拠のない情報」を発信してきた人物に公式のお墨付きを与えるのは、自ら信頼を崩す行為です。

当のナオキマン氏は自身のYouTubeで「内閣府から仕事が来ました」「僕の口から出ることは都市伝説じゃなくオフィシャルになっちゃいました」と語りました。冗談めかした言葉ですが、起用がもたらす効果を正確に言い当てています。政府の看板を背負った人物の過去と今後の発信は、見る人にとって区別がつきません。

国民民主党の玉木雄一郎代表は11月18日、Xで「はっきり言って失策である」と批判しました。陰謀論系の発信そのものには「異論はない。表現の自由もある」としつつ、「政府がお墨付きを与えては洒落にならない」と指摘しています。問題の核心はまさにここにあります。誰が何を語るかは自由ですが、税金で誰の声を増幅するかは政府の責任です。

「若年層に分かりやすく」は理由にならない

木原稔官房長官は17日の会見で、若年層に理解を深めてもらう目的で制作したと説明し、「安全保障を身近な暮らしの課題としてわかりやすく伝える工夫を講じた」と理解を求めました(読売新聞)。

若い世代に届く人を選ぶという発想自体は否定しません。しかし、届くことと信じてよいことは別です。若年層ほど、SNSで真偽の定かでない情報にさらされています。その層に向けて、根拠のない話を娯楽として広めてきた発信者を「政府公認」の語り手として差し出せば、教えることになるのは安全保障の知識ではなく、都市伝説と公式情報の境目のあいまいさです。

日本大学の西田亮介教授は、時代に合わせた広報戦略の一環としての面を認めつつ、「虚実ない交ぜの情報や、視聴者の不安や好奇心につけ込むコンテンツの配信者が政府広報に適切かは考えなければいけない」と指摘しました。分かりやすさを理由に、伝える中身の信頼性を差し出してよいはずがありません。

広告会社の提案を、誰も止めなかった

起用は、内閣府の企画競争で7社の中から選ばれた広告会社「大広」と「大広WEDO」の共同企業体の提案に、当初から盛り込まれていたものです。予算の上限は1億5000万円とされています。政府は「受託した事業者の提案を受け、内閣府として採用した」と説明しています。

つまり、広告会社が起用を提案し、内閣府がそれを審査して通しました。同氏の過去の発信をどう捉えているかを問われた担当者は、「分かりやすく情報発信したいことに尽きる」と答えるにとどまっています。

企業の広告なら、起用するタレントやインフルエンサーの過去の発言を確かめるのは、広告会社にとって当たり前の仕事です。炎上すればブランドが傷つくからです。発注者が政府で、守るべきものが国民の信頼であるなら、その確認はなおさら厳しくなければなりません。

インフルエンサー起用の審査が、登録者数や話題性に引っ張られて甘くなる。これは政府広報に限らず、広告業界全体が抱える弱点です。今回は、それが最も起きてはならない発注者で起きました。

必要なのは説明ではなく見直し

担当者は批判を承知しているとしながら、「あくまで我々としては、若年層への分かりやすい広報を工夫した」と述べ、動画などの制作は続けるとしています。木原官房長官も公開時期は未定としただけで、起用を見直すとは言っていません。

SNSでは「本当におかしい」と指摘する投稿がおよそ190万回表示されました。これだけの疑問が向けられているのに、「工夫した」と繰り返すだけでは説明になりません。政府が取るべき対応は3つです。

起用を見直し、公開を予定する動画を含めて内容を再点検すること。過去の発言をなぜ確認しなかったのか、審査の経緯を明らかにすること。そして、今後の政府広報でインフルエンサーを起用する際の確認基準を定めて公表することです。

偽情報に強い社会をつくることは、安全保障そのものです。その旗を振るべき政府広報が、偽情報との境目をぼかしてしまっては、どんな特集を作っても伝わりません。

《Manabu Tsuchimoto》
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デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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