グーグルのNews AIパイロット、提携パブリッシャーが400社超に拡大 地域メディアもライセンス対象へ
・グーグルのNews AIパイロットプログラム参加パブリッシャーが世界で400社超に拡大
・アクシオス、CNN、FT、フォーブスに加えローカルメディアも新規参加
・記事概要表示や音声ブリーフィングなどAI機能開発へコンテンツ使用料を支払う仕組み
プラップジャパン、2026年8月期は増収増益 BuzzFeed Japanと提携しクリエイティブ・AI領域を強化
・2026年8月期は売上高7,760百万円(前期比5.0%増)、営業利益742百万円(同3.4%増)の増収増益
・CCO新設やリエゾン社との資本業務提携、BuzzFeed Japanとの戦略的パートナーシップでクリエイティブ・経営支援体制を強化
・デジタルソリューション事業はPRオートメーションの刷新とロゴラボ社の事業譲受で黒字転換、海外事業は地政学リスクで減収減益
・2027年8月期は売上高10,000百万円、営業利益1,100百万円を見込む
ベクトル、上期営業利益42%増 戦略PRとSNS領域M&Aで成長加速
・ベクトルの2027年2月期中間期は売上高328億7700万円(前年同期比10.5%増)、営業利益53億100万円(同42.1%増)
・PR・広告事業は戦略PRとタクシーサイネージが好調で過去最高を更新、SNS領域のM&Aでサービス拡充を推進
・HR事業は「JOBTV」のリニューアルで3四半期連続黒字、投資事業は株式売却益で増益
米国のニュース砂漠、1年で26郡増加で238郡に 新聞170紙が閉鎖・統合
・米国のニュース砂漠は1年で26郡増加し238郡に達し、5年間で最大の増加幅を記録
・新聞170紙が閉鎖・統合され週平均約3紙のペース、デジタルトラフィックも4年で50%急落
・地元ニュース・スタートアップは1年で75件誕生したが、閉鎖の規模を補えていない
東宝、中間期は減収減益も映画とIPアニメが下支え 通期予想は最終利益を上方修正
・東宝の中間期は営業収入1851億円(前年同期比3.4%減)、営業利益309億円(同24.8%減)と減収減益
・前年の大ヒット作品の反動減に加え、会社分割に伴う期ズレや海外事業への先行投資が利益を圧迫
・通期の最終利益予想は政策保有株式売却益を反映し480億円へ上方修正、11月公開の「ゴジラ-0.0」に期待
Gunosy、1Q売上高は計画内も営業利益はビハインド 「グノシー予想」始動でメディア転換加速
・2027年5月期1Qは売上高14億34百万円(前年比14.5%減)、営業利益49百万円の損失で前年の黒字から転落
・広告単価下落による既存メディアの減益と事業構造転換への先行投資が利益を圧迫、通期計画50~250百万円は据え置き
・グノシーは参加型ニュース機能「グノシー予想」を10月開始、Gホールディングスは新作2本で先行投資、IR HubやCORPATHなどBtoB新規事業も拡大
米ローカルTV編集部678拠点を初調査、上位10社が75%を支配 メディル2026年版報告書
・メディルの2026年版「State of Local News」が初めてローカルTVニュースルームを調査、上位10社が全体の75%を支配
・Nexstar・Tegnaの62億ドル規模の合併は裁判で差し止められたままで法廷闘争が継続
・新聞は過去1年で170紙が閉鎖しニュース砂漠が26郡増加、デジタル読者もComscore調査で大幅減少
PR TIMES、第2四半期は増収減益 Jootoは事業廃止、2030年度営業利益70億円目指す
・PR TIMESの2027年2月期中間期は売上高50億49百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益17億51百万円(同7.4%減)の増収減益
・Jootoの事業廃止や子会社NAVICUSの不振を受け通期売上高予想を103億19百万円へ下方修正、利益予想は据え置き
・基幹事業「PR TIMES」は利用企業13万3784社、配信件数累計300万件突破と拡大が継続
・2030年度に営業利益70億円を目指す中期目標を掲げ、M&A・戦略投資枠45億円を新設
パブリッシャー連合SPUR、加盟80団体超へ ニューヨーク・タイムズや日本新聞協会も参加
・AI権利保護連合SPURに40団体超が新規加盟し、20カ国で80団体超へ拡大
・ニューヨーク・タイムズ、AFP、エコノミスト、日本新聞協会などが新たに参加
・Content Telemetry Standardを軸に、AIによるコンテンツ利用の公正な条件整備を推進
メディアドゥ、Seven Seas連結で増収も国際事業の損益悪化続く 純利益予想は上方修正
・2027年2月期2Q売上高は583億1000万円で前年同期比8.3%増、Seven Seas連結開始が寄与
・営業利益は11億8900万円で同15.0%減も、キャンペーン効果で減益幅は想定より縮小
・純利益はFirebrandグループ売却に伴う特別利益見込みで通期27億6000万円に上方修正、配当も55円に引き上げ
・戦略投資事業は増収も損益悪化、日本文芸社の立て直しと国際事業の選択と集中が課題
U-NEXT HOLDINGS、売上高8期連続最高更新もエネルギー事業の減益で営業利益4%減
・U-NEXT HOLDINGSの2026年8月期は売上高469,957百万円(前期比20.4%増)で8期連続最高更新、営業利益は30,255百万円で同4.2%減
・コンテンツ配信、店舗・施設ソリューション、金融・不動産・グローバルの3事業は営業利益が過去最高を更新する一方、通信・エネルギー事業は中東情勢による電源調達コスト高騰で大幅減益
・カラオケ事業の株式会社エクシングを新規連結するなど216億円規模の成長投融資を実行、2027年8月期は売上高524,000百万円・営業利益32,500百万円を見込む
「Google Zero」の先で、媒体社は読者と収益をどうつなぐか【今週のメディアニュースレターひとまとめ】10/17号
・Google検索が回答装置へ変化し、アルゴリズム攻略より読者との直接関係構築が長期戦略の中心になっている
・専門性や会員、イベント、動画、広告取引改善など媒体社が自ら動かせる収益接点を育てる事例が並んだ
・Meta規約変更のようにプラットフォーム契約が同意を左右するため、読者接点育成と契約点検の両立が必要
Facebook、自然言語でフィード調整できる「Your Algorithm」導入 Instagramに続きメタ全社で展開
・メタは2026年10月13日、Facebookの「Feed」と「Reels」で自然言語により推薦内容を調整できる「Your Algorithm」を発表しました
・大規模言語モデルが自由文の関心や意図を読み取り、従来の行動シグナルと組み合わせてリアルタイムに推薦へ反映します
・Instagramでは2025年12月、Threadsでも類似機能が先行しており、メタ全体で明示的な意図を取り込む設計が広がっています
米国人のニュース消費、過半数が「プライベートに共有」 公開投稿は4人に1人 Pew調査
・米ピュー・リサーチ・センターの2025年調査で、米国人の56%が直近1週間にニュースをプライベートにチャット・共有したと回答
・ニュースへの「いいね・保存」は45%に上る一方、公開投稿・共有・コメントは26%にとどまる
・18~29歳はプライベートな共有・いいねで50歳以上を大きく上回るが、公開投稿の割合は全年齢層でほぼ4分の1と横並び
日本BS放送、2026年8月期は増収減益 独自IPとアニメ事業の拡大に注力
・2026年8月期は売上高119億円(前期比0.9%増)、営業利益17.7億円(同8.4%減)の増収減益
・重点施策「Value4」のもと、独自IP開発やアニメ事業に注力し、配信収入や出資配当収入が伸長
・2027年8月期は売上高127.7億円、営業利益21億円の増収増益を予想し、期末配当は35円を見込む
ニュースレター「Tangle」創業者が語る60万人規模への道のり 独立メディアは「ピーク」に接近
・ニュースレター「Tangle」は配信リスト60万人超、ジャーナリスト12人体制へ成長
・無料読者3000人のうち500人が有料購読に転換したと創業者が説明
・ニュースレター市場は「ピーク」に近いとの見方を示し、動画や新媒体にも展開

