東宝は2026年10月15日、2027年2月期第2四半期（中間期）決算を発表しました。営業収入は1851億6200万円で前年同期比3.4%減、営業利益は309億3800万円で同24.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益は200億1900万円で同40.2%減となりました。
前年同期に「鬼滅の刃」「国宝」といった大ヒット作品があった反動減に加え、TOHO Global株式会社への会社分割に伴う収益の期ズレ、海外事業での先行投資強化が利益を押し下げました（東宝 決算説明資料）。
一方で通期の連結業績予想は、営業収入3450億円、営業利益620億円を据え置きつつ、親会社株主に帰属する当期純利益は480億円へと期初比70億円の上方修正を行いました。9月に実施した政策保有株式の売却益を反映した形です。
2Q累計は概ね計画通りに進捗しているものの、下期に控える大型作品の初動を慎重に見極め、映画「ちいかわ」や「ゴジラ-0.0」の一定のヒットはすでに織り込み済みとして、営業利益・営業収入は据え置く判断をしています。
映画事業は配給・興行ともに堅調
映画事業全体の営業収入は911億7700万円で前年同期比12.1%減、営業利益は194億円で同16.4%減となりました。前年同期の大型作品の反動減が主因ですが、劇場版「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」や「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」が大ヒットしたほか、Netflixと初めて共同開発したドラマ「ガス人間」の事業収入も業績に貢献しました。
映画興行を担うTOHOシネマズでは、2026年7月1日から映画鑑賞料金の一部改定を実施しています。劇場運営を取り巻くコスト環境の変化への対応で、入場者数は前年同期比4.2%減の2623万4000人となったものの、料金改定後も動員は堅調に推移しているとしています。
東京・大井町や名古屋栄に新劇場をオープンする一方、鹿児島の劇場を閉館するなど、スクリーン網の入れ替えも進めています。11月には「ゴジラ-0.0」を世界同時期公開し、自社配給によるグローバルでの大ヒットを狙う方針です。
IP・アニメ事業は海外先行投資で利益率低下
IP・アニメ事業の営業収入は431億3200万円で前年同期比15.6%増と大幅な増収になった一方、営業利益は59億7000万円で同44.2%減となり、利益率は28.7%から13.8%へと大きく低下しました。「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」などTOHO animation作品の国内外配信収入や、「ゴジラ」などの商品化権収入が業績を押し上げています。
利益率低下の要因は、2026年3月付でTOHO Globalへ国外ライセンス事業を承継させた会社分割に伴う条件付対価の一過性費用に加え、海外での自社展開網強化に向けた先行投資の強化です。同社はIPをより多くの海外ファンに届け、早期の収益化を図る狙いを示しており、足元の利益率低下は投資フェーズによるものと位置付けています。
演劇・不動産事業の動向
演劇事業は、前年同期にあった「ナイツ・テイル-騎士物語-ARENA LIVE」などの大型公演の反動から、営業収入95億8900万円（同10.4%減）、営業利益8億4500万円（同15.2%減）の減収減益となりました。シアタークリエでの自主公演に加え、外部劇場での「メリー・ポピンズ」「チャーリーとチョコレート工場」などの展開を続けています。
不動産事業は、賃貸不動産の空室率0.3%という高稼働を維持しつつ、道路事業で前年同期の価格スライド分が剥落したことなどから、全体では営業収入400億800万円（同1.8%増）、営業利益98億9500万円（同5.4%減）となりました。
中期経営計画に基づく事業運営
同社は2025年4月に策定した「中期経営計画2028」の数値目標達成に向け各事業を推進しているとしています。エグゼクティブサマリーでは、強固な事業基盤という「土台」にコンテンツの「爆発力」を掛け合わせ、業績の上積みを目指す方針を掲げています。
8月には一部不動産の売却、9月には政策保有株式の一部売却も実施しており、資産の組み替えを進めながら、映画・アニメ分野での2027年以降の大型ラインナップを順次発表していく考えです（東宝 決算短信）。
