INCLUSIVE株式会社は、2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結決算発表とともに、報告セグメントの変更を明らかにしました。
これまでの基軸であったメディア事業から地域創生を中心とした事業へシフトし、ブランドコンサルティングやプロモーションをセグメント横断で展開するとともに、宇宙関連事業の自治体向けDXビジネスモデルの確立を加速させる方針です。
報告セグメントの変更では、従来のブランドコンサルティング、SNSマーケティング、メディア運営、IP開発などの事業を整理し、「ブランドコンサルティング」「食関連」「宇宙関連」「その他」の4つのセグメントに再編しました。特に「下鴨茶寮」ブランドを活用したサービスや商品提供を食関連事業として位置づけ、宇宙関連事業は地方自治体向けの衛星データコンサルティングや農業行政支援サービス「圃場DX」などを展開しています。
2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比で約10.2％減の10億3,596万円となりました。これは、メディア関連案件の不調やグループ再編に伴う子会社の売却が影響しています。一方で、ブランドコンサルティング関連の大型案件は堅調に推移しましたが、原材料費の高騰によりコストが増加しました。
営業利益は前年同期比で6,622万円悪化し、1億8,809万円の営業損失となりました。調整後EBITDAも1億6,583万円の赤字で、前年同期比で1億1,624万円悪化しています。親会社株主に帰属する当期純利益は1億4,209万円の赤字で、前年同期比で1億1,254万円の減少となりました。
セグメント別では、ブランドコンサルティング事業の売上高は7億8,439万円で前年同期比減少しましたが、大型案件の実施により営業施策を強化しています。食関連事業は原材料費高騰や人件費増加の影響で損失が拡大し、宇宙関連事業は地方自治体向けのサービス拡大により引き合いが増加しています。特に農業分野での衛星データ活用が進み、全国110以上の市町村で導入が進んでいるというこです。
