日本経済新聞社は、生成AIの可能性、活用方法やルールメイキングを議論する「生成AIコンソーシアム」を発足させました。 生成AIはこれからのビジネスや働き方にインパクトを与え、社会課題の解決、人間の創造性を高める貢献が期待されますが、新規ビジネスや業務で活用…
7月27日、日本経済新聞社は47カ国で利用可能なオンライン決済システムである「Stripe」の導入を発表しました。1,000万人を超える加入者のオンラインサービス「日経ID」を持つ同社は、有料会員の加入者増のボトルネックが決済手段にあることに気付き、手を打った形です。…
日本経済新聞社がボイスメディアVoicyで放送中の音声ニュース「ながら日経」のフォロワーが、4月7日に10万人に到達しました。 「ながら日経」は、個性豊かなパーソナリティ8人(日曜は隔週交代)が日替わりでニュースを毎朝6時40分から届ける音声ニュースです。2019年7…
日本経済新聞社は、金融のエグゼクティブに向け、金融の最新情報を伝えるデジタルメディア「NIKKEI Financial」の会員登録受付を開始し、10月1日よりサービスをスタートすると発表しました。 NIKKEI Financialは、金融業に携わるプロに、銀行、生損保、証券からフィンテ…
日本経済新聞社と日経HRは新たな転職サイト「日経転職版」のサービスを開始しました。サイト運営や会員登録以降のサービスの提供は日経HRが行います。 「日経転職版」日経グループ各社がネット上で展開する様々なサービスのログインに利用できる「日経ID」を有する会員…
日本経済新聞社は、ビジネスに必要な情報を組織のナレッジにつなげる法人向けデジタル新サービス「NIKKEI The KNOWLEDGE(日経ザ・ナレッジ)」を開始しました。 「NIKKEI The KNOWLEDGE」は、効率良くビジネスに必要な情報を収集し、組織・チームのナレッジ(知識)と…
日本経済新聞社は、全額出資子会社である日経BPと日本経済新聞出版社を2020年4月1日付で経営統合することを発表しました。日経BPが存続会社となり、日経グループの出版事業の強化に努めるとのことです。 1969年に設立した日経BP社は、現在367億8,400万円の売上高を有し…
日本経済新聞社は、会社の枠を超えて個を高めたいユーザーに向けた学びのコミュニティ「Nサロン」を、ピースオブケイクが運営するメディアプラットフォーム「note」と共同で7月1日から本格始動します。 「Nサロン」は、オンラインで行われる集中講座や定例会に参加して…
日本経済新聞社は、インドに本拠を置く新興のマーケット速報会社・ニューズライズ社(本社:ムンバイ)の発行済み株式数の25.99%を取得したことを発表しました。両社はつながりをより強め、アジアの取材網を充実させ、アジア現地発の英文ニュースをさらに拡充していき…