ヤフー株式会社が持株会社体制へ移行・・・商号をZホールディングス株式会社に変更

ヤフー株式会社は、2019年10月1日を目処に会社分割による持株会社体制に移行するため、子会社として分割準備会社2社を設立し、「Yahoo! JAPAN 事業」及び「金融系グループ会社の経営管理事業」をそれぞれ承継させ、同社の商号をZホールディングス株式会社に変更します。…

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ヤフー株式会社が持株会社体制へ移行・・・商号をZホールディングス株式会社に変更

ヤフー株式会社は、2019年10月1日を目処に会社分割による持株会社体制に移行するため、子会社として分割準備会社2社を設立し、「Yahoo! JAPAN 事業」及び「金融系グループ会社の経営管理事業」をそれぞれ承継させ、同社の商号をZホールディングス株式会社に変更します。

 1996年のサービス開始したヤフーは、通信環境やデバイス、技術の進化によって変化する 顧客ニーズや市場環境を捉えて、業容拡大と事業成長に取り組み、ユーザーの生活を便利にするためサービス開発に努めてきた結果、「Yahoo!ニュース」「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「Yahoo!ウォレット」などの各領域で国内最大級のユーザー数を有するほどになりました。
 2018年度から開始した新経営体制では「データの会社」になることを掲げ、サービスの成長戦略や投資方針の見直しを行うとともに、国内最大級のサービス群とそれらから得られるデータを最大限に活用し、さらなる成長を目指しています。

 さらに「Yahoo! JAPAN」通じた「オンラインの生活」に加え、今後「オフライン上の生活」を便利にする第一弾として、ソフトバンク株式会社と合弁でPayPay(ペイペイ)株式会社を設立し、スマートフォン決済サービス「PayPay」を2018年10 月から提供開始。「オンライン」と「オフライン」の 2つの事業から得られるデータを活用し、「統合マーケティングソリューション」「eコマース」「Fintech」「データソリューション」の4つの分野で収益を拡大していくとしています。

 変化の激しいインターネット業界で、さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現するために、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分が行え、より迅速な事業戦略の推進を可能にする持株会社体制への移行が最適と判断、金融事業については、ガバナンス強化とインターネットサービスとは異なる事業・財務上の施策が必要とされることから、金融事業を統括する中間持株会社を設立することが 適切であると判断。

 持株会社体制への移行を実現するため、 100% 出資する子会社として分割準備会社を 2 社設立すること、各分割準備会社との間で、各社に 対して当社の営む「Yahoo! JAPAN 事業」及び「金融系グループ会社の経営 管理事業」をそれぞれ承継させることを内容とする吸収分割契約を締結することを決議しました。

《Nakashima Takeharu》

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Nakashima Takeharu

「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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