認定NPO法人難民支援協会が、『難民の報道に関するガイドブック』を発行しました。難民に関する報道が増える中、当事者の方々に被害が生じることがないよう、報道時の留意点とその背景をまとめています。
昨今、入管法改正案やウクライナ情勢などで、難民を取り上げた報道が増えています。難民支援協会によると、こうした報道により、難民への関心や理解が社会に広がっているものの、その一方で、報道のされ方によっては当事者や関係する人に重大な被害が生じることもあるといいます。
難民は、命の危険から逃れてきた背景があること、異なる社会・文化から来た人であること、日本で適切な保護を受けられる可能性が低く先の見通しがない状況にあるなど、特殊な事情を抱えています。難民支援協会は、こうした難民の方々の抱える特殊性や日本の厳しい難民保護状況に配慮することなく報道されることを懸念し、今回『難民の報道に関するガイドブック』作成に至りました。
『難民の報道に関するガイドブック』では、報道によって難民への共感が広がりつつ、当事者に被害が生じないように、メディアが留意すべき点とその背景をまとめています。
本ガイドブック作成には、難民支援協会の20年以上におよぶ支援活動の経験をもとに、有志のメディア関係者や他の支援団体が協力。また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による報道ガイドラインなども参考に作成されているといいます。巻末には、取材を受ける難民の方向けのチェックリスト（英訳付き）も収録されているとのことです。
本ガイドブックは、難民支援協会のウェブサイトからPDFで閲覧・ダウンロード可能です。
