カヤックが地域マーケティングベンチャー・ネイティブを子会社化

株式会社カヤックは、地方移住・関係人口創出メディア「Nativ.media」の運営や各地の観光振興メディアなどを手がけるネイティブ株式会社を子会社化しました。

カヤックは、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など、鎌倉本社の地域企業としての実践知と理念を背景とし成長を目指す「地方創生領域」、メタバースをはじめとする「新規性の高いエンターテイメント領域」、市場開拓を進めている「eスポーツ領域」の3つの領域をメインにM&Aを主体とした投資を進めており、今回、同社グループにネイティブを加え「地方創生領域」事業拡大などを目指します。

同社は2020年に「ちいき資本主義事業部」を設立し、鎌倉で地域コミュニティの一員として取り組んできたまちづくりの経験を活かし、導入自治体数が800地域を超える移住スカウトサービス「SMOUT」や同サービスで得たユーザーデータなどを強みとした自治体の移住・関係人口に関するプロジェクトの企画、コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」などの地域活性化プラットフォーム事業を展開しています。

ネイティブは、創業当初から「地域×デジタルマーケティグ」の分野に特化したベンチャーとして各地で事業を展開。地元が主体となった事業設計を主眼としながら、移住促進、観光振興、地産品の開拓などのマーケティング活動を支援しており、今後、ネイティブの地域マーケティングに対する知見・ノウハウを組み合わせ、地方創生事業での新規領域への拡大を目指します。

具体的には、移住・関係人口分野での自治体への企画・提案力の強化、ネイティブが広島県​​大崎上島町や同県江田島市などでプロデュースや運営支援に携わってきた「ふるさと納税運営事業」で同社地方創生事業の新しい領域拡大を目指します。

【ネイティブ株式会社 概要】
設立 2016年3月1日
代表者 代表取締役 倉重 宜弘
所在地 東京都新宿区西新宿7-7-26ワコーレ新宿第一ビル2F Workmedi
事業内容 移住促進、関係人口創出等の地域マーケティング事業、地域共創型ふるさと納税運営事業、自社運営の「ネイティブ.メディア」による地方自治体の情報発信支援など
URL https://www.nativ.co.jp/

株式会社カヤック 概要】
設立  :2005年1月21日
代表者 :代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 :神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 :日本的面白コンテンツ事業
URL  :https://www.kayac.com/

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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Nakashima Takeharu
Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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