大日本印刷株式会社（以下、DNP）と株式会社トーハンが、生活者を起点とする出版流通改革に向けて全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始すると発表しました。
日本の出版流通業界では、以前より市場全体の売上減少傾向が続いており、さらにネット通販の拡大等による物流ネットワークの逼迫と相まって、出版流通全体の変革が必要とされているといいます。
こうした状況に対し、DNPとトーハンは、両社の強みを活かして「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者を起点とする出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むことで合意しました。
両社は、出版流通業界の課題解決に向けて以下の「4つの改革」を実施することで出版流通基盤を再構築し、生活者の購読機会を拡大するとともに、その結果として日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダー各社の収益改善につなげたいといいます。
■課題解決に向けた「4つの改革」
- 製造・物流改革：製造と物流の連携による適時・適量の配本体制の確立
- 情報流通改革：読者の需要情報（注文・購買）や書店・出版社の在庫を共有する情報基盤の確立
- 商流改革：読者の需要に応じたマーケットイン型販売体制の確立
- 販促改革：書店の顧客向けのマーケティング力の強化、新たな読者獲得手法の提供
具体的には、これまでDNPが丸善ジュンク堂書店と共同で整備してきた書籍流通センター（SRC）を新たにトーハン桶川SCMセンター内に設置し、トーハンの倉庫・物流機能との連携を強化して、「1. 製造・物流改革」を推進するとしています。また、1冊から製造可能なDNPの書籍製造一貫工場（白岡工場）との連携強化や、出版社倉庫との連携拡大により、「2. 情報流通改革」として適時・適量の配本を実現することなども挙げられています。
なお、両社の取り組みに対しては、出版社ではオーム社・偕成社・河出書房新社・新星出版社・ポプラ社・有斐閣等が、書店では三省堂書店が、参画の意思表明をしているとのことです。
