上院司法委員会は、ハイテク大手との交渉において印刷・放送ニュース会社を支援する法案「ジャーナリズム競争・保護法」を6月15日木曜日、上院司法委員会を14対7の賛成多数で通過しました。
この法案は、新聞社、放送局、デジタル・ジャーナリズムを対象に、6年間独占禁止法の適用を受けない「セーフハーバー」を設けるもので、グーグルやフェイスブックとの広告競争にさらされる新聞社、放送局、デジタル・ジャーナリズムに市場支配力を与えます。出版社がプラットフォームとコンテンツの取引で折り合いがつかない場合、最終的には仲裁人がその料金を決定することになる仕組みです。
