- プラットフォーマー
インドネシアのAI著作権法改正案にグーグル・メタ・TikTokが反発 ニュース表示への対価支払い義務化に異議
・インドネシア著作権法改正案は、プラットフォームによるニュース表示への対価支払いとAI関連規定を盛り込む内容
・グーグル、メタ、TikTokが11月11日の国会公聴会でそれぞれ修正を要求
・可決されれば東南アジアで初めてAIを著作権法に組み込む国になる見通し
- デジタルメディア
米国人の69%「SNS企業は政治で力を持ちすぎ」、報道機関も55% Pew調査
・米国成人の69%がSNS企業、55%が報道機関は政治で影響力を持ちすぎていると回答(Pew-Knight Initiative調査)
・SNS企業への懸念は共和党71%・民主党69%で一致するが、報道機関では共和党69%・民主党43%と評価が割れる
・トランプ氏のBBC提訴は続行決定、パテル氏のアトランティック提訴は証拠開示が凍結され停滞
- 企業戦略
トムソン・ロイターのロイター部門、生成AI向けライセンスでオーガニック売上高12%増 2026年第3四半期決算
・トムソン・ロイターの2026年第3四半期は総売上高が前年同期比10%増の18億3300万ドル
・ニュース事業のロイター部門は生成AI向けコンテンツライセンス収入の伸びなどでオーガニック売上高が12%増
・Global PrintはKKRとの合弁に移行し、プロフェッショナル事業売上高の20%をロイヤルティーとして受け取る契約に
- アドテクノロジー
グーグル広告、不正トラフィックの遮断額・返金額を可視化する新機能を導入
・グーグルが「Google Ads」に不正トラフィックの遮断額と返金額を可視化する「Invalid Traffic Overview Card」を導入
・課金前に防いだ金額と、後から発行したクレジットの両方を広告主が一画面で確認可能に
・2026年のシステムアップグレードで不正リードへの露出を平均30%削減したと公表
- デジタルメディア
「日本ネット経済新聞」、ウェブで有料会員サービス開始 月額2000円で独自調査データも
・日本流通産業新聞社が「日本ネット経済新聞 ウェブメディア」で有料会員サービス「プレミアム会員」を2026年10月開始 ・料金は月額2000円、年額2万2000円(税込)で、新聞購読者には無料クーポンを配布 ・限定記事、独自の売上高ランキング全データ、セミナーアーカイブ動画などを提供
- ジャーナリズム
ニューヨーク・タイムズなど4紙がBraveを提訴 AI企業への無断コンテンツ提供を主張
・ニューヨーク・タイムズとデイリーニュース、シカゴ・トリビューン、オーランド・センチネルがBraveをマンハッタン連邦裁判所に提訴
・BraveがAnthropicやPerplexityなどAI企業に記事を無断提供し、検索機能「Ask Brave」が記事を大量再生成していたと主張
・Braveは7月にもニューズ・コープと同様の著作権訴訟で対立しており、パブリッシャーとの法廷闘争が拡大
- デジタルメディア
非営利のAIライセンス組織「ILC」が正式発足、初のパートナーに米ヤフー
・非営利団体Internet Licensing Collective(ILC)が発足し、ヤフーのAI回答ツール「Yahoo Scout」が初の商用ライセンシーとなりました。
・3,000超のメディアブランドやパブリッシャーが参加し、単一の包括ライセンスでAI企業にコンテンツ利用権を提供する仕組みです。
・Mather Economicsの独自分析では、集団ライセンス市場はAI企業収益の15~35%に相当し、3年以内に米国ディスプレイ広告市場を超える可能性があると試算しています。
- デジタルメディア
People Inc.、検索流入70%減でも増収 非セッション型収益が全体の43%に
・People Inc.の2026年第3四半期デジタル売上高は前年比2%増の2億8,900万ドルで12四半期連続増収
・グーグル検索流入は2年で70%減、AI Overviewが同社コンテンツ関連検索の90%で上部表示されセッションは26%減少
・非セッション型収益がデジタル売上高の43%に拡大、イベントやAI企業ライセンス契約が成長をけん引
- AI
OpenAI「ChatGPT Wallet」開始、エージェントが商品選定から決済まで代行 アメックス・Mastercard・Visaと提携
・OpenAIがAIエージェントによる決済機能「ChatGPT Wallet」を発表し、米国のChatGPT Pro加入者向けに「dots」経由で提供を開始しました
・アメリカン・エキスプレス、Mastercard、Visaと連携し、実際のカード情報を開示しない決済トークンと生体認証による都度確認を組み合わせています
・企業向けには「Commerce Partner Playbook」を公開し、商品フィードの整備やエージェントのサイトアクセス確保、不正検知対応を求めています
- 業績
丸善が駿河屋併設店拡大で収益力を取り戻す 書店改革の現在【メディア企業徹底考察 #330】
・丸善CHIホールディングスの書籍販売事業は、2027年1月期上期に売上高351億5,100万円、営業利益5億9,300万円を計上しました。
・2025年1月期上期との比較では売上高7.3%増、営業利益88.9%増となり、駿河屋併設店の効果が見え始めています。
・丸善は2029年1月期の書籍販売事業の売上目標を747億円へ引き上げ、ホビーリユースなど成長分野へ注力します。
- 企業戦略
USAトゥデイ(旧ガネット)が1億ドルのコスト削減策と自社株買いを発表 対グーグル訴訟の損害賠償額9億100万ドルも判明
・USAトゥデイ(旧ガネット)の第3四半期総収益は5億1920万ドルで前年比7.4%減、デジタル収益は総収益の48.0%を占める2億4930万ドル
・年間1億ドルのコスト削減プログラムを実施し、第4四半期の自社株買いも計画。デジタル専用購読ARPUは過去最高の10.82ドル(前年比23%増)
・グーグル相手のアドテク訴訟は裁判日程が2027年4月5日に確定し、2024年までの損害賠償額9億100万ドルが判明
- プラットフォーマー
欧州委員会、TikTokの推薦アルゴリズムをDSA違反と予備判断 「ラビットホール効果」がメンタルヘルスに悪影響
・欧州委員会がTikTokの「For You」フィードをDSA違反と予備的に判断
・悲しみや体型の話題などで類似コンテンツを延々と推薦する「ラビットホール効果」を問題視
・違反が確定すれば世界売上高の最大6%の制裁金を科される可能性
- 業績
商用不動産データ提供のestieが新規上場、大手企業9割導入からどう成長する?【メディア企業徹底考察 #329】
・estieが2026年11月6日に東証グロース市場へ新規上場予定
・2025年12月期売上高は前期比90.3%増の20億8,200万円、経常損失は5億4,300万円
・成長戦略の一方、買収した会社・事業で総額9.25億円ののれん減損を計上
- デジタルメディア
米国人の報道機関への信頼、全国62%・地域75%に上昇 ピュー・リサーチ・センター調査
・米国民の全国ニュース機関への信頼は62%、地域ニュース機関への信頼は75%へ上昇
・報道機関の批判が政治指導者の不正を抑止するとの回答は80%、共和党支持層も73%へ上昇
・企業からの影響を54%、政治からの影響を49%が強く受けていると回答
- プラットフォーマー
メタ・グーグル・TikTok、16歳未満への「パーソナライズフィード」禁止を定めるカリフォルニア州法を提訴
・メタ、グーグル(YouTube)、TikTokがカリフォルニア州AB1709の差し止めを求め、2026年11月4日に連邦地裁へそれぞれ提訴しました
・AB1709は16歳未満へのパーソナライズフィードとオートプレイの提供を一律禁止し、違反時はアカウント削除を義務付ける内容です
・各社は修正第1条の編集判断保護と通信品位法230条のプリエンプションを根拠に、保護者同意でも例外を認めない規制の違憲性を主張しています
- IP・コンテンツ
ソニー映画事業、「スパイダーマン」牽引で営業利益6.7倍 通期見通しも上方修正
・ソニーグループの2026年度第2四半期は連結売上高3兆4,294億円(前年同期比10%増)、営業利益6,223億円(同45%増)
・映画分野は「スパイダーマン:ブランド・ニュー・デイ」の興行収入増で売上高48%増、営業利益568%増と大幅成長
・ソニーは2026年度通期の映画分野見通しを売上高1,000億円、営業利益500億円それぞれ引き上げ

