- 広告市場
クリエイターエコノミー広告費、メディア市場全体の4倍速で成長へ——IAB最新レポート
・米国のクリエイターエコノミーへの広告費は2021年から約2倍になり、2025年には370億ドルに達すると予測されている
・クリエイターは認知から販売促進までフルファネルで活用され、ROIやパフォーマンス重視の傾向が強まっている
・適切なクリエイター選定やAI活用、測定標準化など課題もあり、信頼性と効果の向上が求められている
- デジタルメディア
「Google激減」の衝撃とForbesの生存戦略──CEOが語る脱・検索依存と「コミュニティ」への回帰
・GoogleのAIオーバービューにより検索流入が58％減少し、広告収益が大きく影響を受けている
・Forbesは物理的な会員制クラブや不動産事業に進出し、多角化を進めている
・自社開発のAIツールやIP保護に力を入れ、外部企業との連携を慎重に進めている
- デジタルメディア
米国における2大ソーシャルメディア、YouTubeとFacebookの優位は変わらない
2025年11月20日、米国のピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は、米国内の成中を対象としたソーシャルメディア利用に関する最新の調査結果を発表しました。
苛烈なAI軍拡競争は持続可能か? 不名誉に輝いたPerplexityと、OpenAIの憂鬱【Media Innovation Weekly】11/25号
・AI業界の投票でPerplexityとOpenAIが崩壊リスクの高い企業に選ばれた
・巨額資金を集めるが、OpenAIの収益性やインフラ依存に懸念が広がる
・競争激化とコスト高により、AIの持続可能性と実利が急務となっている
- デジタルメディア
日経BP、ニュースレターを16種類に拡充 ビジネスパーソン向け情報配信を強化
・日経BPが2025年1月19日時点で16種類のニューズレター配信体制を構築
・経営・技術・マーケティング各分野の専門情報を効率的に入手可能に
・有料会員向け深層コンテンツと無料登録会員向け新着情報を使い分け
- デジタルメディア
Sky News、ワシントン・ポストの Arc XP を採用 5年計画「Sky News 2030」でAI活用を本格化
・Sky Newsが米ワシントン・ポストのArc XPを導入し、AI活用を本格化
・デジタル戦略「Sky News 2030」の一環で制作効率化や対話型体験を強化
・国際展開やニュース体験の変革を目指し、グローバル競争力の向上を図る
- 企業戦略
労働力不足解決へ新たな取り組み INCLUSIVEとホリエモンAI学校が協業
・INCLUSIVE株式会社とホリエモンAI学校株式会社が戦略的協業を開始し、労働力不足と地方・レガシー産業のDX推進課題解決に取り組む
・ホリエモンAI学校の実践的AI人材育成ノウハウとINCLUSIVEの幅広い顧客ネットワークを融合してソリューションを展開
・新規AI顧客開拓、AI人材育成プログラム共同提供、AI起業家・事業家育成エコシステム構築の3つの取り組みを推進
- 業績
バズフィード、減収・赤字転落でも「ダイレクト訪問」が主力に GenZとの関係強化で立て直し図る
・バズフィードは減収・赤字もダイレクト訪問が63％に増加し依存脱却を進める
・若年層の滞在時間が増加し、GenZ・ミレニアル層との関係強化に成功
・コンテンツIPやスタジオ事業を強化し、広告依存からの脱却と長期成長を目指す
- AI
97%のユーザーがAI生成曲と人間の制作した曲の違いが分からず
・調査で97％の人がAIと人間の曲を区別できなかった
・AI楽曲が急増し、透明性や著作権の問題が浮き彫りに
・音楽産業はAI制作の規制やシステムの再設計を検討中
- その他
オーストラリア、プラットフォーム支払い義務を強化へ ニュースの持続性確保へ
・オーストラリアはデジタルプラットフォームにニュース支払いを義務付ける制度を導入予定で支払わない企業に税制上の不利益を設ける
・新制度は逃げ道をなくし、資金分配や税控除を通じてローカルメディアの支援と巨大企業への圧力を両立
・国際的に規制強化の流れがあり、豪州や欧州の動きは巨大テク企業の市場支配とニュース産業の保護を狙ったもの
メディア企業の持続可能性は「編集以外の仕組み」で決まる【Media Innovation Weekly】11/17号
・メディア企業の持続には編集以外の経営や組織仕組み強化が必要です
・インパクト指標導入が収益増加や社会的影響を可視化し効果的な経営に繋がる
・収益人材の配置や複数収益源の確保が持続性の鍵で組織の連携が重要となる
- デジタルメディア
ガネット、社名を「USA TODAY Co.」に変更──全米ブランドを前面に再出発へ
・ガネットが2025年に社名を「USA TODAY Co., Inc.」に変更し、ブランドを刷新する
・伝統とデジタル化を融合させた新ロゴやビジュアルアイデンティティを採用
・社名変更は新聞からデジタル企業への転換と海外展開拡大も意識した動き
- デジタルメディア
ニューズ・コーポレーション、第1四半期は堅調なスタート・・・AI時代の「知的資産」価値を強調
・ニューズ・コーポレーションは第1四半期に堅調な売上と利益を達成した
・ダウ・ジョーンズと不動産事業が好調で情報と知的資産の価値を強調
・AI時代における知的資産の重要性を訴え、複数の提携を計画している
- AI
「盗用でAI帝国を築いた」──米Entrepreneur Media、メタを著作権侵害で提訴
・EM社はMetaの著作権侵害とDMCA違反を理由に提訴した
・Metaは自社の書籍を無断でAI学習に使用したと批判されている
・訴訟は著作権問題とAIの著作物利用の法的境界線を示す重要な事例
SnapとPerplexity、生成AI検索をSnapchatに統合―約4億ドル規模の戦略提携
・SnapchatにPerplexityのAI検索機能が統合され2026年に全世界展開される
・Snapは4億ドル規模の契約で外部AI企業の導入を進め、検索や学習体験を拡大
・SnapchatはAIとソーシャルを融合し、新たな知的探索プラットフォームを目指す
- 出版
「歴史人」など発行の出版社ABCアーク、経営悪化により来年3月末で全事業停止を決定
・株式会社ABCアークが2026年3月31日をもって全事業を停止し、会社清算手続きに移行することを決定
・2020年12月開業以来、雑誌「歴史人」の発行をはじめとする出版事業、地域創生事業を展開していた
・出版市場の急激な構造変化や原材料費の高騰など厳しい経営環境により、経営改善の見込みが低いと判断
