- デジタルメディア
プロダクト、信頼、エコシステム──FIPPレポートが示す2026年のメディア像
・2026年のメディアは信頼とエコシステムを重視し、ユーザー体験が重要になる
・AIは経営インフラであり、人間の創造性と文化理解が差別化の鍵となる
・メディアは単一チャネルから複合的なエコシステムへ進化し、共同創造が加速する
- AI
ジフデービスがOpenAIを訴えていた裁判、若干の前進―robots.txtは「法的防御にならず」
・裁判所はrobots.txtのアクセス制御は法的防御にならないと判断した
・ChatGPTの出力による第三者の著作権侵害責任について認められた
・商標や証拠開示の範囲も判断が示され、AI訴訟の重要な判例となった
- 業績
広告好調で東北新社が増収増益、営業と人材育成強化が奏功【メディア企業徹底考察 #292】
・東北新社は広告・コンテンツ事業の強化により増収増益を達成
・CM制作や音響字幕制作が好調、テレビ業界の苦戦を乗り越える
・アクティビストとの対立や売却進展など、今後の経営動向が注目される
- AI
OpenAIがメディア企業向けのAI活用プログラムを公開、現場で活用できる内容を重視
• OpenAIがメディア向けAI活用プログラムを新設し、実践的内容を提供する
• オンデマンドやプレイブック、ケーススタディで現場で使えるスキルを学べる
• AIの責任ある利用や共有リソースも重視し、信頼性と効率化を促進している
- デジタルメディア
「ウォール・ストリート・ジャーナル」オピニオン欄を強化、サブスタックでも有料配信
・WSJが新ブランド「Free Expression」を2025年に開始し、多様な意見を発信する
・コンテンツは無料から有料へ移行予定で、ソーシャルやマルチメディアも強化
・他メディアと同様にサブスタックを利用し、広い読者層へのアプローチを拡大
- ラジオ・音声
Netflixがポッドキャストを映像化、iHeartMediaと連携・・・音声番組を原作とする流れが強まる
・NetflixとiHeartMediaが動画ポッドキャストの独占配信で提携を発表
・人気ポッドキャストを映像化し、多ジャンルのコンテンツ展開を推進
・音声コンテンツを映像化し、新たなIP収益化と視聴者拡大を狙う流れ
- その他
燃え尽きずに成果を出す、混迷するメディア業界で問われる心理的レジリエンス
・メディア業界では従業員の心理的負荷に配慮し、認知状態を安定させることが重要
・ストレス管理や自己決定理論を活用し、個人と組織のパフォーマンス向上を促す必要がある
・人的資本への投資は戦略の一部として位置づけ、心理的安全性やつながりの再設計が鍵
- 企業戦略
トランプ・メディア、核融合発電企業と異例の合併へ
・トランプ・メディアが核融合発電企業と合併し、異例の組み合わせとなる
・合併は2025年、商用規模の核融合発電所建設を目指す戦略転換の一環
・核融合技術の商用化は遠く、今後の実用化には多くの技術的課題が残る
- デジタルメディア
AI時代の「信頼」をどう取り戻すか──ゼロクリック時代のメディアと広告の新たなエコシステム
・AIの普及により信頼性と情報の質が重要になっている
・ゼロクリック化や検索・SNSの変化でメディアの読者獲得が難化
・メディアは人格やミッションを軸に信頼を築き、新たな価値創造が求められる
- ジャーナリズム
気候変動報道に起きている「静かな後退」──関心は高止まり、ニュース接触は減少へ
・気候変動への関心は高まっているが、ニュース接触は減少傾向にある
・テレビ離れや配信の変化で、主要層からの情報接点が失われている
・伝える側の工夫や内容の深さが、今後の課題として浮上している
- 業績
BtoB受発注プラットフォームPRONIが新規上場、営業力とコンサル力で堅調に成長中【メディア企業徹底考察 #291】
・PRONIは11月上場予定で黒字化を予想し、営業力とコンサルで成長中
・中小企業のDX支援と営業代行でサービスを拡大し利益増を目指す
・広告費増や人件費抑制しつつ、今後の組織強化と離職対策が課題
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ会長が明かす「反報道の五段階」 圧力の時代にメディアは何を守るのか
少し前になりますが、リスボンで開催されたWeb Summit 2025のメインステージに、ニューヨーク・タイムズ会長兼パブリッシャーのA.G.サルツバーガー氏が登壇しました。
- デジタルメディア
米Business Insider、カスタムGPTで記事を執筆する実験を開始
・Business Insiderは独自のGPTを使った速報ニュース自動生成AIパイロットを開始した
・AI生成記事には「AI byline」を付け、透明性と編集者の最終チェックを徹底
・短期間の実験を通じて、AIの活用範囲やニュース制作の効率化を検討している

