- 業績
メルカリは再び成長ステージに突入、国内・海外・金融3事業が好調【メディア企業徹底考察 #327】
・メルカリの2026年6月期売上収益は前期比19.0％増の2,292億円、営業利益は同57.7％増の439億円に拡大
・国内マーケットプレイスは「超メルカリ市」やホビー好調で流通取引総額が15％増え、事業の選択と集中も進展
・Fintech事業はコア営業利益が2倍、US事業も流通取引総額11％増で2期連続黒字化した
- マーケティング
「見つけてもらう」だけでは選ばれない――Criteo CEOが語る、AIエージェント時代のコマースと広告
・AI広告はSNS同様に普及し、ChatGPT広告は約200日で広告主6万社超に成長した
・購買ファネルが圧縮され、データとアルゴリズムを使う有料ディスカバリーが勝負を分ける
・購入まで任せるより支援を望む人が日本で69％おり、自分で判断したい傾向が強い
- プラットフォーマー
メタ、商用規約から「学習」の文言削除 パブリッシャー団体は「不十分」と反発
・メタがビジネスアカウント向け商用規約から、クロール取得コンテンツをAI学習に使えると読める文言を削除
・10月30日発効の改訂版では「train」の語を削除したが、メタはクロール方法自体は変わらないと説明
・米パブリッシャー団体News/Media Allianceは、学習への利用が明示的に禁止されたわけではないとして修正を不十分と批判
- プラットフォーマー
グーグルのNews AIパイロット、提携パブリッシャーが400社超に拡大 地域メディアもライセンス対象へ
・グーグルのNews AIパイロットプログラム参加パブリッシャーが世界で400社超に拡大
・アクシオス、CNN、FT、フォーブスに加えローカルメディアも新規参加
・記事概要表示や音声ブリーフィングなどAI機能開発へコンテンツ使用料を支払う仕組み
- 新聞
米国のニュース砂漠、1年で26郡増加で238郡に 新聞170紙が閉鎖・統合
・米国のニュース砂漠は1年で26郡増加し238郡に達し、5年間で最大の増加幅を記録
・新聞170紙が閉鎖・統合され週平均約3紙のペース、デジタルトラフィックも4年で50%急落
・地元ニュース・スタートアップは1年で75件誕生したが、閉鎖の規模を補えていない
- デジタルメディア
米ローカルTV編集部678拠点を初調査、上位10社が75%を支配 メディル2026年版報告書
・メディルの2026年版「State of Local News」が初めてローカルTVニュースルームを調査、上位10社が全体の75%を支配
・Nexstar・Tegnaの62億ドル規模の合併は裁判で差し止められたままで法廷闘争が継続
・新聞は過去1年で170紙が閉鎖しニュース砂漠が26郡増加、デジタル読者もComscore調査で大幅減少
- デジタルメディア
パブリッシャー連合SPUR、加盟80団体超へ ニューヨーク・タイムズや日本新聞協会も参加
・AI権利保護連合SPURに40団体超が新規加盟し、20カ国で80団体超へ拡大
・ニューヨーク・タイムズ、AFP、エコノミスト、日本新聞協会などが新たに参加
・Content Telemetry Standardを軸に、AIによるコンテンツ利用の公正な条件整備を推進
「最良のネタは読者から届く」連絡先を全記事に掲載するニュースレター【Media Innovation Weekly】10/19号
・読者投稿を軸にロンドン専門ニュースレターが2年で有料5500人獲得
・記事中に連絡先を載せ日々20から30件の情報提供で特ダネを生む
・売上の95%が購読料で動画より有料読者を重視する戦略
- プラットフォーマー
Facebook、自然言語でフィード調整できる「Your Algorithm」導入 Instagramに続きメタ全社で展開
・メタは2026年10月13日、Facebookの「Feed」と「Reels」で自然言語により推薦内容を調整できる「Your Algorithm」を発表しました
・大規模言語モデルが自由文の関心や意図を読み取り、従来の行動シグナルと組み合わせてリアルタイムに推薦へ反映します
・Instagramでは2025年12月、Threadsでも類似機能が先行しており、メタ全体で明示的な意図を取り込む設計が広がっています
- 業績
フジ・メディアHDの復調鮮明、メディア事業の売上はスキャンダル前を超過【メディア企業徹底考察 #326】
・フジ・メディアHDのメディア事業売上は前期比52.4%増の1,016億円でスキャンダル前を超過
・放送収入は約5.7倍に急増し化粧品広告も回復、アニメやコンテンツ収入も好調に推移
・他局はフジ離れの反動で減収となりフジの復調が際立つ結果に
- デジタルメディア
米国人のニュース消費、過半数が「プライベートに共有」 公開投稿は4人に1人 Pew調査
・米ピュー・リサーチ・センターの2025年調査で、米国人の56%が直近1週間にニュースをプライベートにチャット・共有したと回答
・ニュースへの「いいね・保存」は45%に上る一方、公開投稿・共有・コメントは26%にとどまる
・18～29歳はプライベートな共有・いいねで50歳以上を大きく上回るが、公開投稿の割合は全年齢層でほぼ4分の1と横並び
- デジタルメディア
より多くの仮説を試し、提案を深める - 博報堂テクノロジーズが育てる「考える相棒」
・AaaSの開発では、戦略から媒体別の配信設定までをつなぎ、実購買ログ由来のAIペルソナとも対話できる仕組みを整備
・高性能なモデルだけでは現場は変わらず、対話型のメディアプラン作成AIエージェントで検討の往復を支援
・作成の高速化で試せる案が増え、プラナーは案件の文脈を整理して意思決定の質を高める役割へ
- デジタルメディア
ニュースレター「Tangle」創業者が語る60万人規模への道のり 独立メディアは「ピーク」に接近
・ニュースレター「Tangle」は配信リスト60万人超、ジャーナリスト12人体制へ成長
・無料読者3000人のうち500人が有料購読に転換したと創業者が説明
・ニュースレター市場は「ピーク」に近いとの見方を示し、動画や新媒体にも展開
- M&A
ストックフォト最大手、Getty Imagesが米連邦破産法11条の適用申請へ 非上場化で再建目指す
・Getty Imagesが米連邦破産法11条を申請、年内に非上場化し再建を目指す
・Shutterstockとの統合断念で1億ドル超の費用が発生し資金繰りが悪化
・生成AIや検索の変化で素材写真需要が減り、本業も行き詰まり
- 新聞
ELNETとNTTドコモビジネス、新聞47紙を横断する生成AIを正式提供 記事貢献度に応じ収益還元
・新聞47紙と通信社1社の許諾記事を横断する法人向け生成AI「ELNET AI」を提供開始
・最新記事から過去10年分までを対象に、情報整理やレポート作成を支援
・回答への記事貢献度を分析し、新聞社・通信社へ対価を還元
- ジャーナリズム
「USA Today」運営元など19媒体、OpenAIを著作権侵害で提訴 損害賠償2億5000万ドル超を請求
・USA Today Coと傘下の地方紙がOpenAIを著作権侵害でニューヨーク連邦裁判所に提訴しました
・訴状は数十万本の記事が無断で学習に使われたとして2億5000万ドル超の損害賠償を求めています
・ニューヨーク・タイムズやZiff Davis、約400紙の地方新聞連合などによる訴訟も続いています
