- 企業戦略
ラクスル、MBOで非上場化 より一層の投資でプラットフォームの拡大を目指す
・ラクスルは経営陣主導のMBOで非上場化を進める計画を発表
・スタートアップ的成長戦略を維持しつつ、資本市場から距離を取る狙い
・複数のプラットフォーム事業や事業拡大により、急成長を目指している
- AI
ディズニー、OpenAIに10億ドルを投資・・・動画生成「Sora」にディズニーキャラクターが登場
・ディズニーはOpenAIに10億ドルを投資し戦略的提携を結んだ
・AI動画生成「Sora」でキャラクターやブランドを活用した新コンテンツを開発
・生成AIをコンテンツだけでなく運営や体験拡張にも活用し競争力強化を狙う
- 業績
リクルートが「ゼクシィ縁結び」終了を決定、レッドオーシャン化した婚活業界【#290】
・リクルートが婚活サービス「ゼクシィ縁結び」を2026年に終了予定と発表
・婚活市場はマッチングアプリの台頭や競争激化で厳しい状況にある
・結婚式業界も減少傾向と大規模再編の動きが進む
- アドテクノロジー
加速するウォールド・ガーデン依存と透明性の争奪戦、DoubleVerify「2025 Global Insights Report」
・SNSと動画プラットフォームが日常の情報源となり、若年層の消費時間が増加している
・AIコンテンツの増加で誤情報や不適切さのリスクが高まり、ブランド管理が難しくなる
・広告主はリーチと透明性を重視し、スケールよりも安全・適切な文脈での運用を求めている
- デジタルメディア
英フューチャーの2025年度決算、減収減益も利益率維持・・・AI時代の収益機会とは?
・フューチャーの2025年決算は減収減益も利益率を維持し、AI時代の収益拡大に期待
・広告やブランド可視性をAI上で収益化し、新たなマネタイズモデルを模索中
・2026年は増収と利益率のさらなる向上を目指し、AIを活用した収益モデルを強化
- AI
NYタイムズがPerplexityを提訴、「ペイウォールを突破しビジネスを毀損」
・主要メディアがAIによるコンテンツ無断利用に反発し提訴を加速させている
・各社は著作権侵害やブランド毀損を理由に、Perplexityの対応策を求めている
・今後の規制や仕組み見直しにより、AI検索事業の運営方針が大きく変わる可能性
- AI
メタもAI向けコンテンツで提携広げる、ライフスタイルのPeople,Inc.が示す新たな局面
・メタとPeople,Inc.がライフスタイルコンテンツをAI向けに提供する提携を締結
・People,Inc.はOpenAIやMicrosoftと既に契約、信頼性の高いデータ供給を拡大
・メタはAIサービス強化のため、ニュース以外の分野でもパートナーシップを進める
- デジタルメディア
急成長のビジネス動画ポッドキャスト「TBPN」がニューヨーク証券取引所と提携
・急成長中の動画ポッドキャストTBPNがNY証券取引所と提携した
・ライブ取材やIPO動画など金融コンテンツで差別化と収益拡大を図る
・NYとの提携で市場現場の取材や情報発信の新たな展開が期待される
メタバースを縮小してAIデバイスに投資するメタ、どうやって日常生活にAIを融合する?【Media Innovation Weekly】12/8号
社名をFacebookからMeta(メタ)に変えてまでメタは「メタバース構想」に多額の投資を行ってきましたが、同社はReality Labsの予算を見直して、その一部をAIを搭載した新たなウェアラブルデバイスへと振り向ける方針だと報じられています。
- 企業戦略
Netflixが約13兆円でワーナーを買収──世界エンタメ市場を塗り替える「史上最大のストリーミングM&A」の衝撃
・Netflixは約8.3兆円でワーナー・ブラザースを買収し、コンテンツと制作力を強化する
・規制審査や競争環境の中、巨大IPと国際展開の拡大で市場リーダーを目指す
・世界のエンタメ構造がNetflix中心の四極体制に進み、競争激化が予想される
- 業績
博報堂上期は5.5％の減収、4マスメディアは8.9％減【メディア企業徹底考察 #289】
・博報堂の上期は5.5％減収、マスメディアは8.9％減少した
・テレビ広告の縮小とインターネットへの移行が進むも伸び悩む
・海外事業は伸び悩む一方、国内ではコスト削減と利益改善を実現
- テレビ・動画
オーストラリアが導入したストリーミング投資義務──グローバル配信時代の新たなルールメイク
・オーストラリアはストリーミング企業にローカルコンテンツ投資義務化を導入した
・違反者には最大10倍の罰金や高額の投資義務が科される可能性がある
・この制度はグローバル競争とローカル産業支援の新たな枠組みを示している
- デジタルメディア
Business Insider、マイクロソフトの「Publisher Content Marketplace」参加へ・・・AI向けコンテンツ流通
・マイクロソフトのPublisher Content Marketplaceにビジネスインサイダーが参加し、AIによるコンテンツ流通の公正化を目指している
・使用量に応じた補償や透明性の確保を重視し、AI参照記事の評価と管理の仕組みづくりが進む
・この動きは出版社の収益モデルや編集体制の変革を促し、今後の媒体戦略に大きく影響すると考えられる
- 新聞
「デイリー・テレグラフ」は「デイリー・メール」親会社DMGTが買収へ
・DMGTが英国大手新聞のテレグラフ買収を発表し、多様なメディア展開を目指す
・買収資金や負債増大に関する財務リスクと規制の影響も懸念されている
・今後の経営統合や規制対応が英国メディアの未来と市場競争に影響を与える
- AI
米大手メディア4社がAIライセンス連合「RSL」に参画──「個別交渉」から「標準化」への転換
生成AIによるコンテンツの無断利用が問題視される中、パブリッシャー側が結束し、業界標準のライセンスモデルを構築しようとする動きが強まっています。
- デジタルメディア
9つの新聞社、OpenAIとマイクロソフトを提訴──100億ドル超の著作権訴訟
・米国の9新聞社がOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴し、100億ドル超の賠償請求をしている
・訴訟は、AIの訓練に新聞コンテンツを無断使用し、収益源の危機と訴訟の背景にある危機感を示す
・判決次第でAIとメディアの関係やビジネスモデルに大きな影響を与える重要な裁判となっている
