- プラットフォーマー
Google、LLMS.txtは検索順位に影響しないと明記 AI検索でも従来SEOが基本に
GoogleはAI検索最適化ガイドを更新し、LLMS.txtやAI向けMarkdownファイルはGoogle検索の可視性・ランキングに影響しないと明記しました。AI OverviewsやAI Modeでも、追加ファイルではなく、クロール可能性、技術要件、独自性のある有用なコンテンツといった従来SEOの基本が引き続き重要になります。
- 業績
ラクスルの上場廃止は株価の低迷に苦しむスタートアップの救済事例に？【メディア企業徹底考察 #317】
・ラクスルは売上営業利益が好調で2桁増益だったが、株価がインデックスに大きく劣後して低迷していた
・非上場化により新社長の議決権比率が26.3%に高まり、強いリーダーシップでM&Aによる成長を実現可能に
・グロース市場の上場スタートアップが株価低迷に苦しむ中、再上場を視野に入れた再スタートは業界の新しい選択肢となる可能性がある
- アドテクノロジー
OpenAI、ChatGPT広告で商品フィード型キャンペーンを導入 最大200万商品の自動広告生成へ
・OpenAIがChatGPTの広告機能に商品フィード型キャンペーンを追加し、最大200万商品の自動広告生成に対応
・小売事業者は商品カタログをアップロードするだけで、商品データから広告が自動生成される仕組み
・会話の文脈から購買意図を読む新しい広告モデルで、大手IT企業の広告予算の獲得を狙っている
- プラットフォーマー
独裁判所がGoogleのAI要約を「自身の発言」と認定、検索免責の枠組みに風穴
・ドイツの裁判所がGoogleのAI Overviewsを「Google自身の発言」と認定し、虚偽内容について直接責任を負うと判示した
・AI要約は複数ソースを取捨選択して新たな実質的発言を生み出すため、仲介者にとどまる従来の検索結果とは異なると指摘
・利用者が情報を検証できるという主張は退けられ、この論理は文章を言い換えるサービス全般に影響を及ぼす可能性がある
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、優良読者に高額料金を請求したとして集団訴訟
・ワシントン・ポストが購読者データを使った『監視型価格設定』をめぐり集団訴訟を提起されました
・訴状は長期購読者の行動データが更新価格の個別設定に使われたと主張しています
・原告側は10％の購読者が4年間影響を受けた場合、法定損害だけで15億ドル規模に達し得ると説明しています
- プラットフォーマー
Google検索のゼロクリック率が68%に到達、1000検索中わずか276クリックしか外部サイトに流れず
・2026年1～4月の米国Google検索で68.01%がクリックなしで終了し、2024年の60.45%から7.56ポイント上昇した
・1000検索あたり外部ウェブサイトに到達するクリックはわずか276件で、AIオーバービュー表示時にはCTRが約60%低下している
・SparkToroはトラフィック依存からの脱却と「ゼロクリック・マーケティング」への転換をパブリッシャーに推奨している
- 業績
はてな、2026年7月期3Q累計は売上高6.1%減・営業利益68.3%減 GigaViewerの拡大とAI新事業に活路を見出す
・売上高27億18百万円で前年同期比6.1%減、営業利益96百万円で68.3%減となり、成長投資による減益に転じた
・GigaViewerはWeb版でデファクトスタンダード確立、アプリ版拡大とマーケティング支援サービスで成長を目指す
・Mackerel、toitta、生成AIとの連携など複数の「非連続成長」の種を仕込み、中期的な成長基盤構築を進めている
- 業績
博報堂は増収予想から一転して1割もの減収、国内・海外ともに売上減の窮地【メディア企業徹底考察 #316】
・博報堂は2026年3月期の増収予想から一転して1割の減収となり、国内・海外ともに売上が減少した
・営業利益は18.9%増加したものの、のれん償却費削減による構造改革効果であり、本業の売上は伸び悩んでいる
・今後はBtoB向け高難度案件の獲得や人材強化が必要で、消費者向けマーケティングから産業課題解決型へのシフトが急務
- 新聞
「ソルトレイクトリビューン」がペイウォール撤廃、非営利地方紙の会員モデルへ転換
・ユタ州最大紙が2026年5月にペイウォールを撤廃し、全記事を無料で公開する非営利メンバーシップモデルへ転換
・年60ドルからの会員プランで特典を提供し、売上の約33%を占めていた購読収入の補填として事前に260万ドルを調達
・小規模紙での無料化実験で87%の購読者が残留した実績から、課金モデルから地域支援への価値転換を推進
- ジャーナリズム
ニューヨーク・タイムズのオーナー、AI企業による知的財産「大規模窃盗」と11兆ドル産業の責任を問う
NYT発行人サルツバーガー氏がWAN-IFRAでAI企業による報道コンテンツ利用を批判しました。
訴訟費用2,000万ドル超、AI投資3,500億ドル、還元0.5%未満などの数字を示しました。
出版社には権利主張、慎重な契約、立法働きかけ、オリジナル報道強化を求めています。
- デジタルメディア
「誰もがCEOになれる世界へ」──Genspark CTOが語るAI時代の働き方とオールインワン構想
・Gensparkはスライド作成から動画生成まで一つの環境で完結させるAIワークスペースで、複数のエージェントが自動実行する
・メディア企業は記事執筆などの「魂の仕事」をAIに委ねることで、自分をマネージャー的立場に変え仕事量を拡大できる
・出力品質、オールインワン対応、開発スピードで競合と差別化し、日本は高品質とカスタマイズニーズが強み
- AI
ニューヨーク州上院がステルスクローラー禁止法案を可決、ニュースサイトの匿名ボット対策に新基準
・ニューヨーク州上院が、ニュースサイトをクロールするボットに身元と目的の開示を義務付ける法案を可決
・違反した場合、差止めや最大1万ドルの罰金請求、弁護士費用回収が可能な仕組みを整備
・悪質ボットがトラフィックの37%を占める中、アクセス時点での透明性確保でコンテンツ保護を強化
- デジタルメディア
マイベスト荒井氏が語る「データホルダー」への進化、AIが作れない一次情報をどう活かすか
・マイベストは商品検証データを構造化し、データホルダーとして進化している
・構造化データと信頼性づくりでAI検索や広告配信に強みを持つようになった
・データ蓄積、活用、ソリューション提供の3段階でパブリッシャーの進化を解説
- プラットフォーマー
グーグル、メディア向け「Search profiles」を米国で開始——Discoverフォロー導線を提供、TikTok30万・YouTube10万フォロワーが条件
・Googleが出版社・クリエイター向けの「Search profiles」を米国で正式開始し、Discoverフィードでのフォロー導線を提供する
・利用にはYouTube・Instagram・Xで10万人、TikTokで30万人以上のフォロワーが必要で、連携プラットフォームのコンテンツを自動集約する仕組み
・検索ランキングへの直接影響はないがDiscoverでの露出が増える可能性があり、ベータ版のInsights機能でパフォーマンスデータも確認できる
- 業績
レシチャレ好調でクラシル3割増収、月間アクティブユーザー数316万突破【メディア企業徹底考察 #315】
・レシピ動画サービスのクラシルが3割増収達成。「レシチャレ」の利用者が316万人を超え、成長をけん引している
・共働き世帯の増加で料理需要が低下し、メディア事業は停滞。購買事業がメディア事業に近づき、事業構造が転換している
・インフレによるポイ活人口の増加がレシチャレ利用を拡大。2027年3月期までの先行投資で利益率向上を目指している
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、海外デジタル有料購読者が300万人を突破
・ニューヨーク・タイムズの米国外デジタル有料購読者が300万人を突破し、デジタル専用購読者の約26％を占める
・総購読者数は1,310万人、登録ユーザーは1億5,000万人超、米国外に270人以上のジャーナリストを配置
・ゲームズやクッキングなど多角的プロダクトが海外でもエンゲージメントを拡大し、日常的な利用習慣の形成が成長を牽引
