電通グループ、海外事業売却交渉が崩壊か——株価は11%急落、買い手候補が相次ぎ撤退

・電通グループの海外事業売却交渉が崩壊し株価が急落した
・買い手候補の相次ぐ撤退で、事業売却はほぼ不可能な状況になった
・海外事業の不振とリストラ進行、株主や市場からの圧力が高まっている

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<p>東京・汐留の電通本社ビル</p>

日本最大の広告会社である電通グループが、成長戦略の岐路に立たされています。英フィナンシャル・タイムズ(FT)は1月14日、同社が進めてきた海外事業の売却交渉が崩壊に近づいていると報じました。この報道を受け、電通グループ株は東京証券取引所で一時11.43%安の3137円まで急落。時価総額は約8400億円まで減少しました。

2012年に英メディアグループのイージスを約32億ポンドで買収し、その後も相次いで海外企業を買収し、グローバル展開を本格化させた電通グループ。規模としては世界の競合に比する規模になりましたが、利益が追いつかず、その戦略の根幹を揺るがしかねない事態となっています。

買い手候補が次々と離脱


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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