株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社のNTTドコモグループ3社は、大規模言語モデル「LLM」を活用した生成AIによる社内業務のDX推進や、生成AIの付加価値を高める新たなサービスの提供をめざした実証実験を始めました。
この実証実験では、生成AIを活用する際の安全性と利便性向上のためにNTTドコモが開発した「LLM付加価値基盤」をNTTドコモグループ3社で活用。まず、3社の全従業員の業務効率化に向けて社内業務で活用。利便性や回答の正確性を検証し、顧客応対業務などへの適用可否を検討します。今回の実証実験で得られたノウハウをもとに最適化を行い、法人顧客との検証を経て、今年度中のサービス提供開始をめざします。さらに、ドコモが保有するビッグデータや音声認識、画像認識などのAI技術と組み合わせ、法人顧客とともに新たな付加価値サービスの検討を始めます。
生成AIを企業が利用する際、情報漏洩につながる懸念や正確性の担保の難しさなどの課題や、差別・暴力表現や社会規範に反する表現などの不適切回答から利用者を守り、安全に生成AIを活用する仕組みが必要としており、この基盤はこれらの課題に着目し開発した。プロンプト入力時に回答の元となるマニュアルなどのファイルを追加で投入すると、ファイルの内容を元に回答を生成し、回答にファイル内のリファレンスを表示する機能などを備え、機微情報の外部送出フィルタリング機能やLLMからの不適切回答のフィルタリング機能を追加、安全性を向上させる基盤の提供をめざすといいます。また、この基盤はAzure OpenAI Serviceと連携して利用可能で、今後はNTT研究所が独自開発する分野特化型のLLMや、オープンソースソフトウェアや各ベンダが提供するLLMを活用し、ユースケースに合わせさまざまなLLMを選択して利用できる基盤として拡張を目指すとしています。
