日本民間放送連盟(民放連)は、総務省の「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」がまとめた提言案に対し、業界としての意見書を提出した。この意見書は、日本の放送コンテンツ産業、とりわけ経営基盤の脆弱化が進むローカル局の現状への危機感を示し、その包括的な支援とコンテンツの海外展開を加速させるための具体的な施策強化を求める内容となっている。テレビ広告費の減少が続くなか、放送外収入の確保が民放事業の存続に不可欠であるとし、今回の提言が産業競争力強化の「起爆剤」となることへの期待を示した。
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