「ProPublica」記者約150名がAI導入に反対し24時間スト、米報道機関で初のAI関連ストライキに

米非営利調査報道機関「ProPublica」の労働組合員約150名が24時間のストライキを実施しました。賃金交渉に加え、AI導入に伴う解雇を禁止する契約条項の獲得を求めたもので、AI保護を巡る米国内初の主要報道機関によるストライキとなっています。

AIによる解雇禁止条項を要求

今回のストライキの焦点は、単なる賃上げにとどまりません。組合側はAI技術の導入を理由とした人員削減を明確に禁じる条項を労働協約に盛り込む事を求めています。生成AIの急速な普及により、記事の要約や翻訳、データ分析といった業務が自動化される可能性が高まるなか、ジャーナリストの雇用を契約上どう守るかという問題が交渉の中心に浮上しました。

「ProPublica」は寄付を主な収入源とする非営利の調査報道メディアで、ピューリッツァー賞の受賞歴も複数持つ組織です。約150名の組合員が一斉に業務を停止した事は、同規模の報道機関としては異例の動きと言えます。