株式会社カラダノートは2026年7月期の連結決算で、売上高1,059百万円、営業利益218百万円、当期純利益256百万円（過去最高）を計上したことを発表しました。前期まで営業赤字が続いていましたが、2026年7月期は営業利益・経常利益・当期純利益の全段階で黒字転換し、営業キャッシュ・フローも5期ぶりにプラスとなりました。
売上高は前期比で16.6%の減収となっていますが、これは薄利事業の譲渡など構造改革を計画的に進めた結果であり、会社側は「計画通り推移」と説明しています。詳細は決算説明資料および決算短信で開示されています。
同社はビジョンに「家族の健康を支え 笑顔をふやす」を掲げ、子育て層を中心とした約300万世帯規模のファミリーデータプラットフォーム事業を展開しています。2026年7月期は収益性向上を最重要テーマに位置付け、生成AIの活用による生産性向上と高収益領域への経営資源の集中を徹底したことが、増益の主因となりました。
住友生命との協業が新ステージへ
金融領域では住友生命保険相互会社との協業が事業拡大の柱となっています。Vitalityのデジタル獲得数が大幅に伸長したほか、アポイントや面談獲得などの主要KPIも計画を上回って推移しました。会社側はこの協業を「量的進化」と「質的深化」の両輪で捉えており、両社が持つ保険・非保険サービスを重ねて提供することでウェルビーイング価値を高める方針を示しています。
こうした協業をさらに拡張する動きとして、2026年6月1日付で保険無料相談サービス「ほけんの窓口FC」を展開する株式会社カラダノートライフパートナーズ（旧株式会社FPO）を完全子会社化しました。当初は8月1日を予定していた効力発生日を前倒しした形です。この子会社化により、従来のオンライン中心の送客・共同募集に加え、対面・店舗チャネルによる自社募集体制を獲得し、マルチチャネル化による生産性向上とクロスセル強化を進めています。カラダノートライフパートナーズは2026年7月期第4四半期の3カ月分のみ連結対象となっており、2027年7月期は12カ月分がフル連結される見通しです。
選択と集中とファミリーデータの拡大
既存事業については「選択と集中の完遂」を掲げ、薄利事業の譲渡・縮小を進める一方、AIを活用した生産性の最大化に取り組んできました。データ基盤の面では、情報配信可能なファミリーデータ会員数が353万人となり、前年同期比13.6%増加しています。子育て層に加えて、習い事・住宅・終活領域など定年前後の世代も対象に含めることで、ライフイベント領域全体へのデータ基盤拡張と収益機会の拡大を図る方針です。
2027年7月期はM&Aも視野に成長を加速
2027年7月期の業績予想は、売上高1,500百万円（前期比41.6%増）、営業利益350百万円（同59.9%増）としています。この計画には新たなM&Aは織り込んでおらず、現有グループの体制で達成を目指す数値です。住友生命との提携深化を成長の最大のドライバーと位置付けるとともに、カラダノートライフパートナーズのクロスセル強化やオンライン展開の拡充による実質的な成長も見込んでいます。
会社側はM&Aを重要な成長手段の一つとして位置付けており、非連続な成長機会の獲得を今後も追求する方針を示しています。株主優待については新設計のシェア型優待制度を再開し、10単元以上保有する株主数が217名増加したことも公表資料で触れられています。
