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ソーシャルワイヤー、通期営業利益予想を23％下方修正 主力事業の大型案件失注で
・ソーシャルワイヤーが2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正
・営業利益は前回予想比23.3％減の3億26百万円、主力事業の大型案件失注や一過性費用が要因
・SEIRYOの子会社化で下半期売上は期初計画水準を見込むが利益率は保守化、前期比では増収増益基調を維持
- 業績
ほぼ日、連結初年度に営業益80%増 海外の「ジャーナリング」潮流を手帳事業の追い風に
・ほぼ日の2026年8月期連結決算は売上高107億2200万円、営業利益11億1200万円で、前期単体比で営業利益は80.3％増
・海外子会社Hobonichi Inc.を新規連結し、グローバル展開体制を強化
・海外で拡大する「ジャーナリング」文化や「ステーショナリーコア」トレンドを追い風と位置付け、手帳事業のブランド・IPコラボを継続拡大
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メルカリは再び成長ステージに突入、国内・海外・金融3事業が好調【メディア企業徹底考察 #327】
・メルカリの2026年6月期売上収益は前期比19.0％増の2,292億円、営業利益は同57.7％増の439億円に拡大
・国内マーケットプレイスは「超メルカリ市」やホビー好調で流通取引総額が15％増え、事業の選択と集中も進展
・Fintech事業はコア営業利益が2倍、US事業も流通取引総額11％増で2期連続黒字化した
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プラップジャパン、2026年8月期は増収増益 BuzzFeed Japanと提携しクリエイティブ・AI領域を強化
・2026年8月期は売上高7,760百万円（前期比5.0％増）、営業利益742百万円（同3.4％増）の増収増益
・CCO新設やリエゾン社との資本業務提携、BuzzFeed Japanとの戦略的パートナーシップでクリエイティブ・経営支援体制を強化
・デジタルソリューション事業はPRオートメーションの刷新とロゴラボ社の事業譲受で黒字転換、海外事業は地政学リスクで減収減益
・2027年8月期は売上高10,000百万円、営業利益1,100百万円を見込む
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ベクトル、上期営業利益42%増 戦略PRとSNS領域M&Aで成長加速
・ベクトルの2027年2月期中間期は売上高328億7700万円（前年同期比10.5％増）、営業利益53億100万円（同42.1％増）
・PR・広告事業は戦略PRとタクシーサイネージが好調で過去最高を更新、SNS領域のM&Aでサービス拡充を推進
・HR事業は「JOBTV」のリニューアルで3四半期連続黒字、投資事業は株式売却益で増益
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東宝、中間期は減収減益も映画とIPアニメが下支え 通期予想は最終利益を上方修正
・東宝の中間期は営業収入1851億円（前年同期比3.4%減）、営業利益309億円（同24.8%減）と減収減益
・前年の大ヒット作品の反動減に加え、会社分割に伴う期ズレや海外事業への先行投資が利益を圧迫
・通期の最終利益予想は政策保有株式売却益を反映し480億円へ上方修正、11月公開の「ゴジラ-0.0」に期待
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Gunosy、1Q売上高は計画内も営業利益はビハインド 「グノシー予想」始動でメディア転換加速
・2027年5月期1Qは売上高14億34百万円（前年比14.5％減）、営業利益49百万円の損失で前年の黒字から転落
・広告単価下落による既存メディアの減益と事業構造転換への先行投資が利益を圧迫、通期計画50～250百万円は据え置き
・グノシーは参加型ニュース機能「グノシー予想」を10月開始、Gホールディングスは新作2本で先行投資、IR HubやCORPATHなどBtoB新規事業も拡大
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PR TIMES、第2四半期は増収減益 Jootoは事業廃止、2030年度営業利益70億円目指す
・PR TIMESの2027年2月期中間期は売上高50億49百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益17億51百万円（同7.4％減）の増収減益
・Jootoの事業廃止や子会社NAVICUSの不振を受け通期売上高予想を103億19百万円へ下方修正、利益予想は据え置き
・基幹事業「PR TIMES」は利用企業13万3784社、配信件数累計300万件突破と拡大が継続
・2030年度に営業利益70億円を目指す中期目標を掲げ、M&A・戦略投資枠45億円を新設
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メディアドゥ、Seven Seas連結で増収も国際事業の損益悪化続く 純利益予想は上方修正
・2027年2月期2Q売上高は583億1000万円で前年同期比8.3％増、Seven Seas連結開始が寄与
・営業利益は11億8900万円で同15.0％減も、キャンペーン効果で減益幅は想定より縮小
・純利益はFirebrandグループ売却に伴う特別利益見込みで通期27億6000万円に上方修正、配当も55円に引き上げ
・戦略投資事業は増収も損益悪化、日本文芸社の立て直しと国際事業の選択と集中が課題
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U-NEXT HOLDINGS、売上高8期連続最高更新もエネルギー事業の減益で営業利益4%減
・U-NEXT HOLDINGSの2026年8月期は売上高469,957百万円（前期比20.4％増）で8期連続最高更新、営業利益は30,255百万円で同4.2％減
・コンテンツ配信、店舗・施設ソリューション、金融・不動産・グローバルの3事業は営業利益が過去最高を更新する一方、通信・エネルギー事業は中東情勢による電源調達コスト高騰で大幅減益
・カラオケ事業の株式会社エクシングを新規連結するなど216億円規模の成長投融資を実行、2027年8月期は売上高524,000百万円・営業利益32,500百万円を見込む
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フジ・メディアHDの復調鮮明、メディア事業の売上はスキャンダル前を超過【メディア企業徹底考察 #326】
・フジ・メディアHDのメディア事業売上は前期比52.4%増の1,016億円でスキャンダル前を超過
・放送収入は約5.7倍に急増し化粧品広告も回復、アニメやコンテンツ収入も好調に推移
・他局はフジ離れの反動で減収となりフジの復調が際立つ結果に
- 業績
日本BS放送、2026年８月期は増収減益 独自IPとアニメ事業の拡大に注力
・2026年８月期は売上高119億円（前期比0.9％増）、営業利益17.7億円（同8.4％減）の増収減益
・重点施策「Value4」のもと、独自IP開発やアニメ事業に注力し、配信収入や出資配当収入が伸長
・2027年８月期は売上高127.7億円、営業利益21億円の増収増益を予想し、期末配当は35円を見込む
- 業績
丸善CHIホールディングス、万博反動の減収も図書館サポート事業など牽引し中間期増益
・丸善CHIホールディングスの中間期は売上高902億24百万円（前年比2.5%減）、営業利益30億70百万円（同8.1%増）
・万博特需の反動で店舗・ネット販売事業は減収減益も、図書館サポート事業は受託館数増で増収増益
・不採算事業の縮小やM&A、海外展開、図書館周辺領域への事業拡大など中計施策を推進し通期予想は据え置き
- デジタルメディア
テクノクラフトが新規上場、保育施設向けサービスが成長性のカギ？【メディア企業徹底考察 #325】
・テクノクラフトは8月14日に上場承認され、9月18日に東証スタンダード市場へ新規上場します
・主力のゴルフ関連事業は導入ゴルフ場数1,349コースと高シェアですが、2025年9月期の売上高は前期比8.2％減でした
・保育施設向け「コミュなび」は導入施設数1,052件で、コドモンなど競合が先行する市場での営業力が焦点になります
- 業績
メディア工房、2026年8月期は営業損失5.3億円 占い事業の構造改革で収益基盤再構築へ
・2026年8月期は売上高1,612百万円（前期比13.9％減）、営業損失533百万円と損失が拡大
・占い事業の低調な利用動向や先行投資、移転費用などが収益を圧迫し、特別損失225百万円を計上
・2027年8月期は売上高1,756百万円、営業損失208百万円を予想し、事業構造改革を継続
- 業績
note、3Q決算は売上高33.2%増 AI関連事業が拡大し大幅増益
・noteの2026年11月期3Qは売上高4,058百万円（前年同期比33.2%増）、営業利益849百万円（同567.0%増）
・AI関連事業はGENIACプロジェクトを中心に売上高250百万円を計上し、新設セグメントとして業績に貢献
・全社でClaudeを活用し生産性向上を推進、作品・商品単位で情報を集める「AIコンテクストネットワーク」を戦略の中核に据える
