「USAトゥデイ」サブスクリプションで1000万人を目指す、広告無し版に加えて有料コンテンツの開発も
米国最大の部数を誇る新聞である「USAトゥデイ」などを発行するガネット(Gannett)のマイク・リードCEOは、投資家向けのカンファレンスに登壇し、現在100万人のサブスクリプション会員を5年以内に1000万人にまで拡大する事を目指していると述べました。新聞社によるサブ…
グループナインのSPACが上場し2億ドルを調達…メディア企業や親会社との統合を計画
「NowThis」「The Dodo」「Seekier」「THrillist」「PopSuger」などの動画メディアを運営する米国のグループナインメディアが設立したSPACであるグループナイン・アクイジション・コープ(Group Nine Acquisition Corp.)が15日にナスダック証券取引所に上場し取引が開始…
テンセント・ミュージック、中国で音声プラットフォームを展開する「Lazy Audio」を432億円で買収
テンセント傘下でニューヨーク証券取引所に上昇するテンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループは、中国でオーディオブック、ポッドキャスト、ラジオなどのエンターテイメントコンテンツを発信する音声プラットフォームを提供するLazy Audio(Shenzhen La…
アップル、ポッドキャストのサブスクリプションサービスを協議中
アップルが、独自のポッドキャストのサブスクリプションサービスを協議中だと、The Informationが報じました。ただ、同誌はアップルはこうしたメディアサービスのアイデアを常に検討しているとして必ずしも実際のサービスに結びつくかは不透明だとも述べています。 一方…
グーグル、オーストラリアでニュースを検索から排除する実験
グーグルは、オーストラリアで1%のユーザーに対して検索結果からニュースを排除する実験を行っていると地元のフィナンシャル・レビューや、ガーディアンが伝えています。 オーストラリア議会は、グーグルやフェイスブックなどのプラットフォームによるニュース利用に対…
「静岡新聞SBSはマスコミをやめる。」企業変革に取り組む静岡新聞社の決意
企業変革への取り組みを続けている静岡新聞SBS(静岡新聞社と静岡放送のグループ)が11日の朝刊に「静岡新聞SBSはマスコミをやめる。」という見出しの一面広告を掲載し話題になっています。 「静岡新聞」は約55万部を発行する静岡県で最大の地方紙(2020年6月現在)。ただ20…
「鬼滅の刃」大ヒットで東宝が業績予想を上方修正…興行収入は336億円強で「千と千尋」抜く
東宝株式会社は、10月16日から公開している『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が異例の大ヒットを続けている事などを背景に、2021年2月期の業績予想を上方修正しました。ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、前期と比べると利益面では半減しています。 東…
印刷工場を再編する米新聞社…タンパベイ・タイムスはガネットに委託、シカゴ・トリビューンはオフィスを移転
新型コロナウイルスの影響で広告収入が打撃を受ける中で、米新聞社では発行日数の削減や、印刷工場の再編によってコスト削減を行う例が目立っています。これまでに、「マイアミ・ヘラルド」「フィラデルフィア・インクワイアラー」「ハートフォードクーラント」「サンア…
2020年にメディア業界で失われた雇用は3万人強で過去最多、ニュース関連でも…米国調査
グローバルで再就職支援とエグゼクティブのコーチングを展開するChallenger Gray & Christmasが発表したデータによれば、米国を拠点とする企業の人員削減は2020年の1年間で230万となり、これまで最多だったITバブル崩壊後の2001年の195万人を大きく更新しました。半数以…
再び緊急事態宣言、イベントは5000人もしくは収容率50%以下を目安
政府は1月8日、新型コロナウイルスの感染が再度拡大している事を受け、1都3県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)を対象に、緊急事態宣言を発出しました。期間は2月7日までとされていますが、現状では収束の見込みは立っておらず、延長される可能性もあります。 緊急事…
TwitterとFacebook、トランプ大統領のアカウント凍結を警告・・・議会乱入への扇動で
大統領選挙の結果を最終的に確認する選挙人投票の集計を前に、トランプ大統領が大規模な集会を開いて、支持者にこれを阻止するように呼びかけ、実際に多くの支持者が議会に乱入して集計が一時停止された問題で、TwitterとFacebookはこれを扇動する動画や投稿が規約に違…
トランプ大統領、「アリペイ」「WeChatペイ」など中国製の8つのアプリを排除する大統領令に署名
19日で退任するトランプ大統領は、中国が開発する8つのアプリとの取引を禁じる新たな大統領令に署名しました。 対象となるのはアリババグループの金融会社アント・グループが提供する「アリペイ」、IT大手テンセント・ホールディングスが展開する「WeChatペイ」「QQウォ…

