メディアプラットフォーム「note」を運営するnote株式会社は、韓国のNAVER Corporationから総額20億円の出資を受け、資本業務提携を締結したと発表しました。両社はAI時代における創作と流通の新しいエコシステムを共に構築し、クリエイターが世界中のファンとつながりながら持続的に活動できる仕組みを目指します。
4つの協業分野で連携強化
今回の提携により、両社は以下の4つの領域で協業を進めます。
生成AI技術領域での連携では、クリエイティブ領域におけるAI活用を共同で推進します。両社が持つAI技術を組み合わせ、創作支援やデジタルコンテンツの品質向上につながる新しいサービスの開発・強化に取り組みます。
プラットフォーム間連携では、両社が運営するプラットフォームや関連サービス間で、コンテンツやIPの相互利用、クロス配信、グローバル展開の機会を検討します。また、クリエイターとファンの関係をより深める仕組みを模索し、UGC（ユーザー生成コンテンツ）領域の拡大を目指します。
IP・コンテンツの共同開発・展開では、NAVER社が持つWebtoonなどクリエイター発のコンテンツ制作基盤と、note及び子会社Tales & Co.が持つクリエイター支援やメディアとのネットワークを掛け合わせ、世界で通用する新しいIPを生み出していきます。
最初の取り組みとして、Tales & Co.とNAVERの関連会社であるLINEマンガが連携し、新しい作家や作品の発掘・育成を進めるプロジェクトを2026年初旬を目処に始動します。
戦略的投資では、上記の取り組みを推進するため、両社で戦略的投資の機会を共同で模索します。それぞれのノウハウやネットワークを活かし、事業領域の拡大と国際競争力の強化を図ります。
両社の強みを活かしたグローバル展開
NAVER社は、韓国最大のインターネット企業として、検索、コマース、フィンテック、クラウド、AI、コンテンツなど幅広い分野で事業を展開しています。2024年には売上高10兆7,400億ウォン（約75億米ドル）を記録し、世界有数のテック企業の一つです。
特にNAVER傘下の「WEBTOON」は150カ国以上でサービスを展開しており、UGCを起点とした作品が次々とドラマ化・映画化され、グローバルに配信されるなど、創作から流通までを実現する体制が構築されています。
一方、note社は日本最大級のメディアプラットフォームとして、創作から発信、収益化までを一気通貫で支援してきました。Google、日本経済新聞、文藝春秋、テレビ東京といった多様な企業から出資を受け、テクノロジーとメディア双方の領域から注目を集めるプラットフォームとして成長を続けています。
日本のコンテンツ産業の課題と機会
日本のマンガやアニメ、ゲームなどのコンテンツは世界中から注目を集めており、政府も「コンテンツは半導体に並ぶ基幹産業」と位置づけ、2033年までに海外売上高を20兆円規模に広げる目標を掲げています。
一方で、日本で生まれる良い作品がまだ十分に海外へ届いていないのも現状です。note社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、クリエイターが編集者やメディアと出会える場として創作の土壌を広げてきました。
2025年の第4回「創作大賞」では、38の協賛メディアとともに約7万件の作品が集まり、これまでに20作品以上が書籍化や映像・舞台化を実現するなど、多くの才能がここから生まれています。
韓国では、国家予算に占める文化関連支出の比率が日本の約10倍に達するとされ、政府は政策金融1兆7,400億ウォン（約1,900億円）やK-コンテンツ戦略基金6,000億ウォン（約660億円）を投じ、制作から海外展開まで後押ししています。さらにNetflixが4年で25億ドルの投資を表明するなど、海外資金も呼び込む体制が整っています。
代表者コメント
NAVER Corporation CEO 崔秀延氏は「noteは、日本の多彩なジャンルと1,000万人のユーザーが持つ個性が集まるプラットフォームであり、コンテンツの価値がより重要になるAI時代に、NAVERとともに成長できるパートナーです。両社のプラットフォームの強みとコンテンツのシナジーを基盤に、技術革新と新しいサービスの創出に取り組み、グローバルでの競争力を高めていきます」とコメントしています。
note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕氏は「韓国を代表する企業であるNAVERとご一緒できること、大変光栄に思っています。今回NAVERとご一緒することは、クリエイターのみなさんの作品を韓国やアジアから、広く世界へ届ける仕組みづくりが可能になるということです。両社で力をあわせて、新しい創作の仕方、新しい届け方、新しい創作のエコシステムを作っていきたいと思います」と述べています。
今回の提携により、AI技術を活かしたグローバルな創作支援の基盤を強化し、アジア発の創作エコシステムを世界に広げていく取り組みが本格化します。
