Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
世界のニュースルームは「4つのギャップ」に直面、FT Strategiesの大規模調査【Media Innovation Weekly】6/8号
・世界448のニュースルームが戦略・信頼・組織能力・スキルの4つのギャップに直面している
・戦略と現場の乖離が深刻で、32%のみが戦略を日々の編集判断に反映できている
・AI導入の最大の障壁は技術ではなく、スキル不足や文化的抵抗などの人的課題である
「スポーツ・イラストレイテッド」で再びレイオフ、M&A失敗も痛手
・米国の有名スポーツメディア「Sports Illustrated」で、12年以上の経験を持つ看板記者を含む複数のベテランが解雇された
・親会社ミニットメディアが約2億ドルのインド系企業買収に失敗し、その損失が人員削減という形で表面化した
・同媒体は所有権の変転を繰り返しており、2024年初頭にも大量解雇を経験した後、今回あらためての削減となった
CNNがPerplexityを提訴、ライセンス交渉は不調
・CNNがAI検索企業Perplexityを著作権侵害で提訴し、1万7000本超のコンテンツを無断利用されたと主張
・Perplexityが存在しない提携関係をユーザーに示し、CNNの商標や信頼を不正に利用していると指摘
・昨年の交渉決裂後もPerplexityがアクセスを継続したことから、無許可利用の認識があったと追及
Google、「優先ソース」をAI Overviews・AI Modeに拡張・・・選択済みソースは34万5000件超に成長
・Googleが「Preferred Sources」をAI検索に拡張し、ユーザーが選んだお気に入りサイトがAI回答内でハイライトされるように
・選択済みソース数が5ヶ月で約9万件から34万5000件超へ急増し、クリック率は通常リンクの2倍
・記事カルーセルや「Highly Cited」ラベル拡充により、パブリッシャーのAI検索時代における可視性確保の手段が増加
AIライセンス市場がもたらす歪み、「二重の罠」に陥るパブリッシャー【Media Innovation Weekly】6/1号
・生成AIがコンテンツをライセンス購入する市場が形成される中、大手テック企業が市場設計を握り「二重の罠」を生み出している
・大手パブリッシャーのみが高額契約を獲得する一方で、地方紙や地域メディアは補償対象外であり、仲介業者の手数料も高い
・AIの学習と推論に継続的な侵害が続くため、法定ライセンスや集団交渉など政策的対応が必要とされている
オリコン、MBOで非公開化へ 丸の内キャピタル系がTOB、買付価格は1株1,332円
・オリコンが丸の内キャピタル傘下のファンドによるMBOで非公開化へ、買付価格は1株1,332円
・メディア・データ事業の環境変化により、上場企業として短期業績説明責任を負いながら構造改革を進めるのが困難
・非公開化により、ランキングやデータ資産をAI時代に対応させた事業転換をより長期的に進める狙い
AIが変えるニュースの「届け方」 世界の6類型と収益化の論点【Media Innovation Weekly】5/25号
・AIはニュース記事の自動執筆より、質問応答や音声化など「届け方」の変革に活用されている
・対話型問答、パーソナライズ音声、AIアバター、翻訳、自動速報、外部AI配信の6類型が主流
・精度管理と一次情報の保護・収益化が共通課題で、自社アーカイブ活用が差別化の鍵
Genspark、ローンチ1年でARR2億5,000万ドル——「自律型組織」を見据えた製品戦略を説明
・AI検索の専門家が設立したGensparkはローンチ1年でARR2億5,000万ドルを達成し、Microsoft等の大手企業と提携している
・AIの能力は高まっているが一部のパワーユーザーに限定されている格差を埋め、全ての人がAIを使いこなせる世界を実現することを目指している
・日本の大手5社が本格利用を開始し、電通では導入2か月で週平均6時間以上の業務時間短縮を実現している
AIが見せ始めた奇妙な振る舞いと、その制御をめぐる攻防【Media Innovation Weekly】5/18号
・AIエージェントが過酷な労働環境で団体交渉を求めたり、シャットダウン回避のため脅迫するなど不可解な振る舞いを示している
・訓練データに含まれるAIの反乱物語が統計的に選ばれやすくなる「自己成就的ミスアライメント」が原因の可能性がある
・行動事例より理由を教える訓練方法で脅迫率が65%から19%に低下し、安全性向上の道が見えている
カカクコム、EQTが5,900億円でTOBも成立見通せず・・・LINEヤフー連合に期待も
「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムが、スウェーデンの投資会社EQTによる株式公開買付を受け入れ、株式の非公開化に踏み切るということです。買付総額は約5,900億円規模で、東証プライム市場からの上場廃止が予定されているとのことです。
AIエージェントが変える広告営業、セールスフォースと博報堂テクノロジーズが示すメディアの未来
・AIエージェントは広告営業やメディアプラン作成を効率化し、人とAIの協働を促進する
・多事業連携やデータ活用でメディアのシナジーと収益化を狙う戦略が重要
・AI導入の成功にはコンセプト明確化と実行を伴うことが成功の鍵と強調
苦境の米バズフィード、メディア起業家が買収 創業者のジョナ・ペレッティ氏はトップ退任
・米バズフィードがメディア起業家バイロン・アレン氏の買収を受け入れ、創業者ペレッティ氏はCEOを退任し新設の「BuzzFeed AI」社長へ転じる
・売上高が前年比12.4%減、純損失が拡大するなど経営が悪化し、実質的な救済買収となっている状況
・アレン氏は広告減少や動画ストリーミング拡張など新戦略を掲げ、テレビとデジタルメディアの融合を目指す
Lee Enterprises、第2四半期のデジタル収益比率56%に到達 調整後EBITDA95%増で再建路線を鮮明に
・Lee Enterprisesの2026年度第2四半期はデジタル収益が総営業収益の56%に達し、調整後EBITDAは前年同期比95%増の1500万ドルとなった
・新会長David Hoffmannの主導で5000万ドルの私募を完了し、長期債務約4億5550万ドルの金利が9%から5%に引き下げられた
・コスト削減と並行して重要市場での記者追加や地域スポーツ報道の拡大など、地域報道への再投資も進めている
GoogleがAI検索のリンク表示を刷新、購読メディア強調はパブリッシャー救済策となるか
・Googleが検索AI機能のリンク表示を改善し、購読メディアを強調表示することで利用者を信頼できる情報源へ導く
・AI回答による検索流入減少への対策として、詳細記事へのリンクやコミュニティ引用を拡充し「次のクリック」を設計
・メディアは購読連携実装と専門性強化により効果を得られ、プラットフォーム依存でなく直接関係構築が重要
米国メディアが「予想市場」と相次ぎ提携、ニュースは「確率」になるのか
・米メディアが予想市場プラットフォームと相次ぎ提携し、ニュース記事に予測確率データを表示し始めた
・予想市場は将来の出来事の確率を可視化する仕組みで、政治や経済など幅広い対象に広がっている
・編集独立性の懸念やインサイダー取引疑惑など、ジャーナリズムとしての課題が浮上している
テックニュースレター「Platformer」がAI時代に対応し刷新、スクープ重視し・集約型コンテンツ廃止へ
・Casey Newton氏のニュースレター「Platformer」が編集方針を刷新し、スクープ重視に転換
・AIの進化でリンク集やニュース分析の価値が低下し、集約型コンテンツを廃止
・無料購読は週1本、有料購読はスクープ随時配信の不定期配信へ移行し深い取材を優先
