Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
CNN、Bloomberg、Voxが「解説型コンテンツ」をオーディエンス成長戦略の中核に据える動き
・CNNがKyla Scanlon氏を経済アナリストとして採用し、マルチプラットフォームの解説コンテンツを強化する方針を発表した
・Vox Media、Bloomberg、Financial Timesなど主要メディアが解説型コンテンツを若年層獲得やサブスクリプション成長の中核戦略に位置づけている
・AI時代において「人間による解説」が信頼構築と差別化の武器になるとの見方が業界で広がっている
「ガーディアン」55人採用の中身、鍵を握るのは新しい役職名【Media Innovation Weekly】7/6号
・ガーディアン社が英米豪の3拠点で55人を新規採用し、動画・音声投資に注力する変革プログラムを実行中
・商業ディレクターやソーシャルホスト、スタジオ責任者など、従来の新聞社になかった新しい職種が誕生している
・編集と商業、記者と発信者の機能が融合し、報道機関の事業モデルが大きく転換する様子が伺える
「The Independent」運営会社、AIが売上の1割に 決算が映す新聞社の生存戦略
・紙媒体を廃止した英国のIndependent Mediaが、AI関連事業で売上の1割を獲得し、10期連続の増収増益を達成した
・AI要約サービスやクリエイター動画など4つの成長分野で全社売上の6割超を占める新しい事業構成を構築している
・多数のブランド買収と米国進出により月間6億5千万ユーザーに到達し、デジタル時代のメディア企業の収益モデルを示している
ニュースの入口は他社プラットフォームに、ロイター研の2026年レポート【Media Innovation Weekly】6/29号
・SNSと動画ネットワークがニュースの入口として初めてテレビと報道機関の自社サイト・アプリを上回った
・検索流入の急減とAIチャットボット利用の拡大で、ニュース消費が第三者プラットフォームへシフトしている
・ニュース全体への信頼は過去最低だが、確立ブランドへの信頼は保持し、有料購読は価格と商品構成で対応
Fox、Rokuを約220億ドルで買収へ CTV広告とFAST市場の主導権争いが本格化
・FoxがRokuを約220億ドルで買収し、コンテンツ、プラットフォーム、広告データを統合してCTV市場で第3位のプレイヤーとなる
・Foxは「番組制作企業」から「視聴体験と広告接点の設計企業」へ転換し、ホーム画面や検索など複数の広告接点を自社化する
・FAST市場でTubiとRoku Channelの合算視聴シェアが5.2%となり、テレビ広告とデジタル広告の中間にある巨大市場を開拓する
AIでメディアを進化させる実用例 速報、音声、ニュースレターで進む現場実装【Media Innovation Weekly】6/22号
・USA Todayは検索流入奪取に対抗するため、AIで事前に記事骨格を用意し速報対応を効率化している
・Forbesはトップ記事を音声化し、AIで開発期間を短縮しながら人間が品質確認する体制を整備
・6AM Cityは低コストのAIニュースレターで黒字化し、効率化後に人による編集体制へ移行する戦略をとっている
独裁判所がGoogleのAI要約を「自身の発言」と認定、検索免責の枠組みに風穴
・ドイツの裁判所がGoogleのAI Overviewsを「Google自身の発言」と認定し、虚偽内容について直接責任を負うと判示した
・AI要約は複数ソースを取捨選択して新たな実質的発言を生み出すため、仲介者にとどまる従来の検索結果とは異なると指摘
・利用者が情報を検証できるという主張は退けられ、この論理は文章を言い換えるサービス全般に影響を及ぼす可能性がある
「ニュース砂漠」が偽情報の温床に 英調査が示す地方メディア空白の代償
・地方紙の廃刊が進み、住民がSNSで情報を得る時代に。地方メディアが弱い「ニュース砂漠」では偽情報が平均の3倍に増加
・FacebookやX上の偽情報率は4～28%。選挙時には26倍に跳ね上がり、移民関連など特定テーマが狙われやすい
・資金確保された地方メディアが偽情報を検証・報道することで、拡散を防ぐ効果を発揮している
AIへの「集団交渉」へ動く英メディア連合、SPURについて知る【Media Innovation Weekly】6/15号
・英メディア連合SPURがAI企業との取引で共通の技術標準やライセンス枠組みを進めており、6月に約30の新規メンバーを迎えて大型拡大した
・B2B専門メディアが初参加し、単独では交渉力を持たない小規模事業者が大手と組むことで、AI企業への発言力を強化しようとしている
・大手出版社も契約済みながら参加するのはジャーナリズムの将来のため、市場全体の価値基準を「実際の利用回数」に設定する狙いがある
「誰もがCEOになれる世界へ」──Genspark CTOが語るAI時代の働き方とオールインワン構想
・Gensparkはスライド作成から動画生成まで一つの環境で完結させるAIワークスペースで、複数のエージェントが自動実行する
・メディア企業は記事執筆などの「魂の仕事」をAIに委ねることで、自分をマネージャー的立場に変え仕事量を拡大できる
・出力品質、オールインワン対応、開発スピードで競合と差別化し、日本は高品質とカスタマイズニーズが強み
ニューヨーク州上院がステルスクローラー禁止法案を可決、ニュースサイトの匿名ボット対策に新基準
・ニューヨーク州上院が、ニュースサイトをクロールするボットに身元と目的の開示を義務付ける法案を可決
・違反した場合、差止めや最大1万ドルの罰金請求、弁護士費用回収が可能な仕組みを整備
・悪質ボットがトラフィックの37%を占める中、アクセス時点での透明性確保でコンテンツ保護を強化
マイベスト荒井氏が語る「データホルダー」への進化、AIが作れない一次情報をどう活かすか
・マイベストは商品検証データを構造化し、データホルダーとして進化している
・構造化データと信頼性づくりでAI検索や広告配信に強みを持つようになった
・データ蓄積、活用、ソリューション提供の3段階でパブリッシャーの進化を解説
AIエージェントによるマーケティング変革をテーマにした「AI Marketing Day 2026」を9月10日(木)に開催します
・9月10日(木)にAIエージェントをテーマにしたマーケティングカンファレンスを開催
・ブランド、代理店、テクノロジープラットフォームの3視点からAI時代の広告について議論
・参加は無料で、登壇者や協業企業、スポンサーを募集中
世界のニュースルームは「4つのギャップ」に直面、FT Strategiesの大規模調査【Media Innovation Weekly】6/8号
・世界448のニュースルームが戦略・信頼・組織能力・スキルの4つのギャップに直面している
・戦略と現場の乖離が深刻で、32%のみが戦略を日々の編集判断に反映できている
・AI導入の最大の障壁は技術ではなく、スキル不足や文化的抵抗などの人的課題である
「スポーツ・イラストレイテッド」で再びレイオフ、M&A失敗も痛手
・米国の有名スポーツメディア「Sports Illustrated」で、12年以上の経験を持つ看板記者を含む複数のベテランが解雇された
・親会社ミニットメディアが約2億ドルのインド系企業買収に失敗し、その損失が人員削減という形で表面化した
・同媒体は所有権の変転を繰り返しており、2024年初頭にも大量解雇を経験した後、今回あらためての削減となった
CNNがPerplexityを提訴、ライセンス交渉は不調
・CNNがAI検索企業Perplexityを著作権侵害で提訴し、1万7000本超のコンテンツを無断利用されたと主張
・Perplexityが存在しない提携関係をユーザーに示し、CNNの商標や信頼を不正に利用していると指摘
・昨年の交渉決裂後もPerplexityがアクセスを継続したことから、無許可利用の認識があったと追及
