Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
朝日新聞社・角田CEOが語る「AI全振り」の真意、編集部門1700人への調査が映す新聞社の現在地
・朝日新聞はAI活用を「人間と役割分担の最適化」に集中させ、記事の種類ごとに使い分けている
・約1700人の編集部でAI利活用に対する理解や導入が進まず、使い方や目的の迷いも見える
・AIを監視しながらジャーナリズムの価値を守る新たな使命感と、業界全体の危機意識を抱いている
「ねとらぼ」15年の生存戦略、月間2.5億PV・5000万UUのメディアが乗り越えた3つの壁
・ねとらぼは15年で月間2.5億PV、5000万UUを達成し成長を続けている
・指標のPVに依存せず、収益性に基づく内部指標に改革を進めている
・組織や活用ツールの変革、AI活用などで持続的成長と高いメディア価値を追求している
KDDI子会社のビッグローブ広告事業で7年間・2461億円の架空循環取引——2名が主導した不正の全容と内部統制の死角
・KDDIの子会社で7年間にわたり架空取引が2461億円行われていた
・内部統制の不備と属人化が不正発覚を遅らせた原因と指摘される
・役員の処分と再発防止策により、グループ全体のガバナンス強化を図る
AI時代に「速報ニュース」だけが成長しているという調査結果、グーグルが優遇
・速報ニュースはAI導入後も103%増加し、成長を続けている
・主要因はGoogle Discoverで、検索トラフィックは減少している
・パブリッシャーは速報ニュースとDiscover最適化を進める必要がある
Off Topic宮武氏が語る2026年のキーワード「Shared Intimacy」、アメリカのメディアトレンド最前線
・2026年のメディアトレンドは「Shared Intimacy」、つまり親密性と共感の共有が重要になる
・動画やライブ配信、リアルイベントにより関係性のテレビ化と新しい交流が進む
・AI時代は低コストでニッチなコンテンツを大量生産できる時代になりつつある
「たばこ訴訟」の再来か メタとグーグル、SNS依存めぐる初の陪審裁判で敗れる【Media Innovation Weekly】3/30号
・米カリフォルニア州の陪審がメタとグーグルにSNS依存を理由に賠償命じた
・設計の問題が精神的健康への影響と認められ、今後の訴訟に影響を与える可能性
・裁判はテック業界の「たばこ訴訟」と類似し、業界の責任認定の転換点となる
ハフポスト編集長が語る「らしさ」の再定義、ブランドを守るために「らしくない」挑戦が必要な理由
・ハフポストは「らしさ」と「らしくなさ」のバランスを取りながら変化を追求している
・新しいテーマやアプローチへの挑戦が読者の期待に応え、ブランドを進化させる
・読者の声や変化を理解し、「らしさ」を維持しつつ絶えず革新を続けることが重要
英国政府、ローカルメディア支援策を発表 最大1,200万ポンドの基金設立
・英国政府は地方ニュース支援策「ローカルメディア戦略」を発表した
・最大1200万ポンドの基金やコミュニティラジオ支援を含む多方面の施策を展開
・地方報道の持続性と地域の情報格差解消に向けた取り組みが進められている
朝日メディアラボベンチャーズ野澤氏が語る「売る組織」と「作る組織」、メディア企業の新規事業が育ちにくい構造的理由
・メディア企業の新規事業はコンテンツ再マネタイズや顧客展開、情報提供の3パターンに分類される
・「売る組織」と「作る組織」の構造や経験が異なり、新規事業には「作る」経験が必要となる
・成功には経験や人材、ノウハウの蓄積が重要で、撤退判断は明確なマイルストーン設定が効果的
経営危機のBuzzFeed、AI特化の新会社「Branch Office」をSXSWで発表——会場は冷ややかな反応
・BuzzFeedはAIを活用した新会社「Branch Office」をSXSWで発表した
・新アプリは内容や反応が低調で、投資家の期待には不安も残る状況
・経営危機とAIを用いた新戦略で、今後の展開や効果に注目が集まる
「ボイス・オブ・アメリカ」1000人超を職場復帰へ 連邦裁判所がトランプ政権の解体方針を違法と断定
・米連邦裁判所がトランプ政権のVOA解体を違法と判断し、職員1042人の復帰を命じた
・判決は、政権と議会の予算解釈や人事任命の違法性に言及し、レイク氏の改革を批判した
・復帰後も信頼回復と運営再建の課題が残り、政権は上訴の可能性もある
英国政府、AIのコピーライト例外規定を撤回 クリエイター業界の反発を受け
・英国政府はAIの著作権例外規定を撤回し、クリエイターの権利を保護した
・メディアや業界団体は、今後のライセンス交渉と規制強化を求めている
・これからもAIとコンテンツ利用の透明性や法整備に向けた議論が続く
WordPressがAIエージェントに「書かせる」時代へ、Automatticが新機能
・WordPressがAIエージェントでコンテンツ作成や編集を自然言語指示だけで可能にした
・全有料プランで利用でき、AIはサイトのテーマやデザインに自動追従する機能も追加
・AI自動生成の拡大でウェブコンテンツの未来や差別化が重要な課題となる
「AIはニュース記事を利用するが出典を明記しない」カナダの大学調査で判明
・AIはニュース内容を学習するが出典をほとんど明示しない問題が明らかにされた
・調査ではモデルが独自報道を理解しても出典明示は極めて低い結果だった
・出典明示は技術的に可能だが、多くはデフォルトの設計に課題がある
全米で250以上のテレビ局を保有する企業が誕生、NexstarがTegnaを買収
・NexstarがTegnaを62億ドルで買収し、全米80%の世帯にリーチする巨大局グループに成長
・FCCの規制免除と政治的背景により、競争や透明性に懸念も浮上
・規模拡大により再送信交渉力強化と投資促進が期待される一方、 industryの将来性は不透明
ペンタゴンの取材規制、連邦判事が違憲と判断 「NYタイムズ」提訴から3か月
・連邦判事がペンタゴンの取材規制は憲法違反と判決を下した
・規制により多くの記者が報道資格を失い、異例の再配置が起きた
・国防省は控訴の意向を示し、争いは長期化する見込み
