Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
「週刊ダイヤモンド」が紙を手放す理由、デジタルサブスク好調の裏で問われる雑誌の存在意義【Media Innovation Weekly】8/31号
・週刊ダイヤモンドが2027年3月で紙の発行を終え4月から完全デジタルへ移行する
・部数減ではなく有料会員が好調な中での判断で経済報道をデジタルに全振りする
・読者行動データで広告強化を図るが読者の期待は高くなく反応は賛否が交錯
LinkedIn、「AIスロップらしい」報告ボタンの利用が100万回超え 閲覧数は4割減少
・LinkedInの「AIスロップらしい」ボタン、2週間で100万回超利用
・報告が集まった投稿は分析画面に通知が届く新機能を追加
・AIスロップ判定の投稿は閲覧数が数週間前比で4割減少
Amazonが希少書籍を裁断しAI学習用にスキャン、追跡調査で浮かんだ業界ぐるみの「本の解体」網【Media Innovation Weekly】8/24号
・AI学習用にAmazonが希少書籍を裁断・スキャンし破壊していると報道された
・AnthropicのProject Panama等、業界横断で仲介業者を介した匿名調達網が判明
・正規購入本の破壊的スキャンは司法が容認、希少書が消える副作用が問題化
「AI Marketing Day 2026」に博報堂テクノロジーズ 髙橋正憲氏が登壇、AaaSのAIエージェント開発事例をデモで紹介
Media Innovationが2026年9月10日（木）に開催する「AI Marketing Day 2026」に、株式会社博報堂テクノロジーズ AaaS Tech Labの髙橋正憲氏が登壇することが決定しました。
「AI Marketing Day 2026」に小林製薬 大槻開氏が登壇、生成AIを機能させる“土台づくり”のリアルを語る
Media Innovationが2026年9月10日（木）に開催する「AI Marketing Day 2026」に、小林製薬株式会社 マーケティング本部 マーケティング戦略部 戦略推進グループの大槻開氏が登壇することが決定しました。
ニューヨーク・ポストがAIツール群「Hamilton」を発表、自前のチャットボットはワークするか? 【Media Innovation Weekly】8/17号
・NYポストがGoogleと提携しAIツール群「Hamilton」を発表、対話検索など4機能で構成
・技術基盤はGoogle提供だが編集はポスト管理、記事のAI学習利用はしない契約
・検索やSNSからの流入減を受け、読者との直接接点確保が業界の潮流に
「AI Marketing Day 2026」に電通グループ 児玉拓也氏が登壇、AI戦略「AI For Growth」の現在地と未来を語る
Media Innovationが2026年9月10日（木）に開催する「AI Marketing Day 2026」に、電通ジャパン 主席AIマスター／株式会社電通グループ グループAI戦略チーム チームリーダーの児玉拓也氏が登壇することが決定しました。
PVから関係性へ、「借り物の土地に家を建てるな」【Media Innovation Weekly】8/10号
・トラフィック依存型の運営は構造的に崩壊し、関係性の時代へ移行しつつある
・処方箋はAIネイティブな体制構築、読者との直接的関係、信頼を起点とした収益化
・クローラーでなく読者を最重要と捉え、SEO偏重の指標を見直す出発点となる
NYT発行人サルツバーガー氏が語る「AIの回答はジャーナリズムに依存する」、報道の持続可能性と1300万人の購読者についても言及
・NYT発行人サルツバーガー氏がワイアードで「AIは現場報道の代替にはなれず、AI自身もジャーナリストを必要としている」と発言
・NYTの購読者数は1300万人に到達し目標は1500万人だが、ネットフリックス（3億人超）やクランチロールにも及ばないと指摘
・AI企業との訴訟を「反テクノロジーではなく反窃盗」と位置づけ、政権による記者への召喚状送達を「威圧」と批判
AIエージェントに広告を見せる、「TIME」が始めた取り組み【Media Innovation Weekly】8/3号
・TimeがMobianと提携し、AIエージェント向け広告「Agent Ads」の配信を開始、Ally Bankらが初期広告主として参加
・広告はFAQ形式の検証可能なブランド事実としてMarkdownページに挿入され、スポンサー表示を冒頭に明記する設計
・Mobianのデータではブランド引用の79%がブランド非所有ドメインからであり、AIエージェント経由の情報制御が新たな課題に
AFPが生成AIプロジェクトを始動、通信社が自ら開発主体に
・AFPがMediaGenを立ち上げ、信頼ある報道用生成AIを自社主導で開発
・総額400万ユーロとFrance2030公的支援を受け、国内3社が協働
・24カ月で3ツールを開発、ニュース監視・マルチモーダル検索・制作支援
Business Insiderが検索依存から脱却へ、全社21%削減と独自報道・イベント事業への転換を表明
・Business InsiderのCEO Barbara Peng氏が全部門にわたる約21%の人員削減と事業構造の転換を発表した
・検索トラフィックに依存するコマース事業の大部分から撤退し、ライブイベント事業「BI Live」を新たな収益の柱として立ち上げる
・従業員の70%超がEnterprise版ChatGPTを利用中で、AI駆動型ペイウォールや生成AI検索など複数のプロダクトを展開している
メディア企業とAI企業の不安定な関係、6000万ドルは妥当か? グーグルとRedditの再交渉【Media Innovation Weekly】7/27号
今週のテーマ解説 メディア企業とAI企業の不安定な関係、6000万ドルは妥当か? グーグルとRedditの再交渉
広告・マーケティング業務におけるAI活用実態調査を開始――回答企業には全体傾向との比較レポートを提供
・AIは広告制作やデータ分析など多くの業務に普及しつつある
・調査で導入状況や成果、課題を把握し、比較レポートを提供する
・今後のAI活用や人材ニーズを理解し、マーケティングの最前線を把握できる
異例の野球ニュースレターが有料購読で採算確保、「ごく限られた関心を取る」【Media Innovation Weekly】7/21号
・ニッチな専門分野に絞ることで有料購読を成功させ採算を確保している
・AIやツール活用でコスト削減し、少人数でも収益を生み出している
・規模よりも専門性重視の新しいメディアビジネスの形態が示されている
トランプ氏のSNS投稿、ウォール街に「有償先出し」インサイダーを助長すると批判
・トランプのSNS投稿を有償で提供し、ウォール街のインサイダーを助長との批判がある
・民主党などから利益相反や倫理違反の指摘が出ているが、法律的見解は分かれている
・TMTGは収益化狙いのデータビジネス展開だが、業績不振や倫理問題が懸念されている
