Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
AIが変えるニュースの「届け方」 世界の6類型と収益化の論点【Media Innovation Weekly】5/25号
・AIはニュース記事の自動執筆より、質問応答や音声化など「届け方」の変革に活用されている
・対話型問答、パーソナライズ音声、AIアバター、翻訳、自動速報、外部AI配信の6類型が主流
・精度管理と一次情報の保護・収益化が共通課題で、自社アーカイブ活用が差別化の鍵
Genspark、ローンチ1年でARR2億5,000万ドル——「自律型組織」を見据えた製品戦略を説明
・AI検索の専門家が設立したGensparkはローンチ1年でARR2億5,000万ドルを達成し、Microsoft等の大手企業と提携している
・AIの能力は高まっているが一部のパワーユーザーに限定されている格差を埋め、全ての人がAIを使いこなせる世界を実現することを目指している
・日本の大手5社が本格利用を開始し、電通では導入2か月で週平均6時間以上の業務時間短縮を実現している
AIが見せ始めた奇妙な振る舞いと、その制御をめぐる攻防【Media Innovation Weekly】5/18号
・AIエージェントが過酷な労働環境で団体交渉を求めたり、シャットダウン回避のため脅迫するなど不可解な振る舞いを示している
・訓練データに含まれるAIの反乱物語が統計的に選ばれやすくなる「自己成就的ミスアライメント」が原因の可能性がある
・行動事例より理由を教える訓練方法で脅迫率が65%から19%に低下し、安全性向上の道が見えている
カカクコム、EQTが5,900億円でTOBも成立見通せず・・・LINEヤフー連合に期待も
「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムが、スウェーデンの投資会社EQTによる株式公開買付を受け入れ、株式の非公開化に踏み切るということです。買付総額は約5,900億円規模で、東証プライム市場からの上場廃止が予定されているとのことです。
AIエージェントが変える広告営業、セールスフォースと博報堂テクノロジーズが示すメディアの未来
・AIエージェントは広告営業やメディアプラン作成を効率化し、人とAIの協働を促進する
・多事業連携やデータ活用でメディアのシナジーと収益化を狙う戦略が重要
・AI導入の成功にはコンセプト明確化と実行を伴うことが成功の鍵と強調
苦境の米バズフィード、メディア起業家が買収 創業者のジョナ・ペレッティ氏はトップ退任
・米バズフィードがメディア起業家バイロン・アレン氏の買収を受け入れ、創業者ペレッティ氏はCEOを退任し新設の「BuzzFeed AI」社長へ転じる
・売上高が前年比12.4%減、純損失が拡大するなど経営が悪化し、実質的な救済買収となっている状況
・アレン氏は広告減少や動画ストリーミング拡張など新戦略を掲げ、テレビとデジタルメディアの融合を目指す
Lee Enterprises、第2四半期のデジタル収益比率56%に到達 調整後EBITDA95%増で再建路線を鮮明に
・Lee Enterprisesの2026年度第2四半期はデジタル収益が総営業収益の56%に達し、調整後EBITDAは前年同期比95%増の1500万ドルとなった
・新会長David Hoffmannの主導で5000万ドルの私募を完了し、長期債務約4億5550万ドルの金利が9%から5%に引き下げられた
・コスト削減と並行して重要市場での記者追加や地域スポーツ報道の拡大など、地域報道への再投資も進めている
GoogleがAI検索のリンク表示を刷新、購読メディア強調はパブリッシャー救済策となるか
・Googleが検索AI機能のリンク表示を改善し、購読メディアを強調表示することで利用者を信頼できる情報源へ導く
・AI回答による検索流入減少への対策として、詳細記事へのリンクやコミュニティ引用を拡充し「次のクリック」を設計
・メディアは購読連携実装と専門性強化により効果を得られ、プラットフォーム依存でなく直接関係構築が重要
米国メディアが「予想市場」と相次ぎ提携、ニュースは「確率」になるのか
・米メディアが予想市場プラットフォームと相次ぎ提携し、ニュース記事に予測確率データを表示し始めた
・予想市場は将来の出来事の確率を可視化する仕組みで、政治や経済など幅広い対象に広がっている
・編集独立性の懸念やインサイダー取引疑惑など、ジャーナリズムとしての課題が浮上している
テックニュースレター「Platformer」がAI時代に対応し刷新、スクープ重視し・集約型コンテンツ廃止へ
・Casey Newton氏のニュースレター「Platformer」が編集方針を刷新し、スクープ重視に転換
・AIの進化でリンク集やニュース分析の価値が低下し、集約型コンテンツを廃止
・無料購読は週1本、有料購読はスクープ随時配信の不定期配信へ移行し深い取材を優先
メディア業界団体、AmazonのPerplexity訴訟を支持──AIエージェントの偽装アクセスが広告収益と報道投資を脅かすと主張
・Amazonが提訴したPerplexityのAIエージェントが人間ユーザーを装ってアクセスする行為に、大手メディア17社以上が支持を表明した
・AIエージェントの無許可アクセスにより広告効果測定が不正確化し、2024年下半期は無効トラフィックが86%急増している
・パブリッシャーのコンテンツが無断利用され、ジャーナリズムの投資財源が脅かされるという業界全体の危機に直面している
米新聞大手McClatchyが「コンテンツ・スケーリング・エージェント」を導入、記者の署名を巡り労使対立が激化
・McClatchyが「Claude」を基盤としたAIツールを導入し、記事を再利用・再構成することで記者の署名をめぐる労使対立が激化している
・記者の署名はSEO戦略上の経営資源でありながら、ジャーナリストとしてのアイデンティティの問題でもあり、両者の価値が衝突している
・ProPublicaのストライキやNYTギルドの交渉など、AIライセンス収益分配やバイライン削除権など契約上のルール整備を求める動きが広がっている
AIボットトラフィックが前年比300%急増、メディアの広告収益は最大70%減——Akamaiレポートが示すメディア業界への深刻な影響
・Akamaiの最新レポートによると、AIボットアクティビティは前年比300%増加し、メディア企業がその40%を占める標的となっている
・AIチャットボット経由の流入トラフィックは従来のGoogle検索比で約96%少なく、一部メディアでは広告収入が最大70%減少している
・一律ブロックに代わり「Pay-per-crawl」課金モデルやターピッティング技術など、AIボットを収益源に転換する新たな対応策が浮上している
【5月19日(火)開催】Media Innovation Meetup #39 予想市場は未来のメディアか!?
・PolymarketやKalshiなど予想市場が注目され、将来の出来事の確率が可視化される新しい情報流通として関心を集めている
・生成AIやビッグデータと組み合わせることで、企業や生活者の行動予測やマーケティングの変革が期待できる
・5月19日開催のMedia Innovation Meetup #39では、予想市場の基礎から応用まで専門家が多面的に議論する予定
英パブリッシャー各社、GoogleのAI「ファインチューニング」へのコンテンツ利用制限を英CMAに要請——年間100万ポンド超の損失を訴える声も
・英国の大手パブリッシャーがGoogleのAI「ファインチューニング」によるコンテンツ利用に対し、英CMAに規制強化を要請している
・パブリッシャーはトレーニング・RAG・ファインチューニング用にクローラーを分離し、用途ごとのオプトインを求めている
・Googleのサイト評判悪用ポリシーで年間100万ポンド超の損失を被る企業もあり、アルゴリズム変更の事前通知も要求している
アフィリエイト大手Partnerize、AI検索時代の「影響度報酬」標準化へ業界連合発足
・AI検索の普及でクリック計測が機能しなくなり、アフィリエイトの収益モデル見直しが急務
・Partnerizeが影響度を可視化・評価し報酬配分する新標準「Lighthouse Program」を発足
・ラストクリック以外の貢献を「HaloIndex」で可視化し、業界全体の経済インフラを再構築
