Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
YouTube、AIによる「顔と声の無断複製」防止を目指す「NO FAKES法案」を支持・・・大手プラットフォームでは初
・YouTubeがAIによる顔と声の無断複製防止の「NO FAKES法案」を支持
・法案は著作権保護を強化するためのもので、業界の支持を受けている
・表現の自由とのバランスを考慮し、AI活用の責任を問う課題が残る
AP通信が新たなAI搭載コンテンツ配信プラットフォームを発表
米国の大手通信社Associated Press（AP通信）が、AIを活用した新しいコンテンツ配信プラットフォーム「AP Newsroom」を発表しました。このプラットフォームは、APが保有する膨大な量の画像、音声、テキストコンテンツを、より簡単に検索し活用できるように設計されています。
米政府、TikTok売却期限を更に75日延長・・・関税問題もあり難航
・米トランプ政権はTikTokの売却期限を75日延長し、サービス停止を回避
・売却には中国政府の承認が必要だが、交渉は進展中
・トランプ大統領はユーザー保護を考慮し、合意達成を目指している
創業者が振り返る「Quartz」の栄光と崩壊、ジャーナリズムはどう生き残るべきか【Media Innovation Weekly】4/14号
・Quartzは2012年に創刊し、優れたジャーナリズムを誇ったが凋落した
・プライベートエクイティによる買収後、経済的苦境に直面した
・現在、Quartzは「ゾンビブランド」となり、メディアの未来は厳しい状況にある
Wikipediaが生成AIからのbot急増に悲鳴、インフラに過大な負荷
・Wikimedia財団はAIボットによるコンテンツアクセス急増を報告
・ボットがトラフィックの65%を占め、インフラに負荷をかけている
・「コンテンツは無料、インフラは無料ではない」を掲げ対策を検討中
アマゾンが生成AIを活用した「あらすじ」機能を米国で提供開始、ユーザーからは懸念も
・アマゾンがKindle向けに新機能「Recaps」を米国で提供開始
・「Recaps」はシリーズ本の内容を生成AIで要約する機能
・ユーザーからは要約の正確性に対する懸念が寄せられている
Quartzが再び売却、メディアテック企業Redbrickが買収しビジネスメディアの再構築へ
・カナダのRedbrickがビジネスメディア「Quartz」を買収した
・Quartzは過去7年間で4度目のオーナー変更を経験
・Redbrickはメディアの未来を形作るために革新を進める
トランプ大統領の全方位関税がメディアに与える影響、広告収入・設備投資に懸念【Media Innovation Weekly】4/7号
・トランプ大統領が相互関税を発表し、米国株は急落した
・デジタルメディアは広告収入や技術コスト上昇に懸念
・経済政策への意識向上が企業に求められている
2025年広告市場展望、マグナの分析から読み解く業界の変化
・2025年の米国広告市場は成長鈍化が見込まれ、+4.3%に下方修正
・消費者信頼感の低下や食品価格上昇が影響し、特に消費財企業が脆弱
・デジタル広告は約10%増加し、屋外広告も成長を続ける見通し
アドテク企業AppLovinに疑惑の目—空売り機関の相次ぐ攻撃と企業の反撃
アドテク企業AppLovinに対する疑惑の目が強まっています。同社は昨年株価が700%以上上昇するなど注目を集めていましたが、複数の空売り調査機関から相次いで批判的な報告書が発表され、揺れる展開となっています。
ニューヨーク・タイムズ vs OpenAI、裁判所が著作権訴訟の棄却申し立てを却下【Media Innovation Weekly】3/31号
・ニューヨーク・タイムズがOpenAIを著作権侵害で訴え、裁判所は訴訟を継続する決定を下した
・OpenAIは、著作権保護されたデータの無断利用が「フェアユース」であると主張
・裁判の結果がAI業界全体に影響を及ぼす可能性があり、注目されている
アクセル・シュプリンガー、アフィリエイト・マーケティング事業Awinの売却を検討
・アクセル・シュプリンガーがAwin売却検討中
・Awinは1400人の従業員を抱える
・売却は135億ユーロ分割計画の一環
クラウドフレアが新兵器「AI Labyrinth」で不正AIクローラーを撃退、生成AIでBotを迷い込ませる
・クラウドフレアがAIボット対策技術を発表
・生成AIでボットを欺きリソース浪費
・ウェブサイト保護の新手法として機能
グーグル、検索からニュースを消しても広告収入への影響は「ゼロ」との調査結果・・・メディア業界に揺さぶり
・グーグルの実験で広告収入変化なし
・ニュースコンテンツの重要性疑問視
・メディア企業は依存度低下が必要
米政府系メディアに資金打ち切り、トランプ政権の決定に国内外で波紋広がる
・トランプ政権が米政府系メディアの資金を打ち切り
・報道の自由に対する懸念が国内外で広がる
・民主主義の価値が毀損される可能性が指摘される
生成AI検索がメディアとeコマースのトラフィックに与える影響は? ユーザーの質は?
・生成AIの活用がeコマースに急成長を促す
・メディアはトラフィック減少に直面中
・ユーザーの体験向上がAIの利点となる
