デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの業務全般に携わっています。
・ジーニー、ソーシャルワイヤーと提携 ・ソーシャルワイヤー、ジーニーの子会社に ・デジタルPR事業でシナジー創出
BTSなど数々の人気アーティストを擁する韓国HYBEが展開する、ファンダムプラットフォーム「Weverse」。HYBEグループでWeverseの国内展開を行うWEVERSE JAPANの記者会見に合わせて、General Managerのムン・ジス氏にお話を伺いました。
米国議会で審議されていたいわゆるTikTok禁止法が上下院を通過し、バイデン大統領も署名したことから、設立しました。
グーグルはChromeブラウザにおけるサードパーティクッキーの廃止を2024年内に実施するとしてきましたが、準備が完了してないとして2025年以降に延期する事を明らかにしました。
米国ニューヨーク州議会とキャシー・ホチョル知事は、可決した州予算の中で、地元メディア企業に対する給与税額控除などの地元メディア支援のためのパッケージを盛り込みました。
破産したVICEが買収し保有していた、若い女性に焦点を当てた「Refinery29」をサンディアル・メディア・グループ(Sundial Media Group)が買収したと発表しました。買収条件は明らかにされていません。
インターネット上における過度なターゲティングや、プライバシー配慮の欠如が指摘され、その根幹となってきた「サードパーティクッキー」の廃止へと傾いたここ数年。
英国のガーディアンは「Guardian Feast」(ごちそうという意味)のレシピアプリをiOSで提供開始しました。Android向けには今年後半から提供開始される予定です。
FacebookやInstagramで著名人の詐欺的な広告が蔓延している問題で、被害者の一人である前沢友作氏(ZOZO創業者)が、運営するメタを提訴する方針を示していましたが、メタが初めて本件について声明を発表しました。
・Hybe傘下のWeverse Japanは推し活プラットフォームとして進化中 ・全世界で活躍のアーティストが参加し、日本市場にも注力 ・アーティストとファンの交流を促進し、デジタル商品に注力
グーグルは12日、カリフォルニア州議会で審議が進んでいる「カリフォルニア ジャーナリズム保護法案」(CJPA)への対抗措置として、一部のカリフォルニア州住民がアクセスした際に、ニュースコンテンツを検索結果から削除する措置を取りました。
・AI学習データ争奪戦激化 ・生成AIの広がりと学習データ不足 ・プライバシー確保が課題
・Puckがアートニュースの「Artelligence」を買収 ・アート市場の専門知識提供、月額12ドルで購読可能 ・Puckは月額100ドルで多岐に渡るニュース提供
ニューズ・コーポレーションが発表した2024年度上半期(2023年7月-12月)の業績は、売上高50億8500万ドル(+2%)、EBITDA 8億3700万ドル(+10%)と好調でした。ダウ・ジョーンズの専門情報サービスや、REAグループのデジタル不動産サービス、書籍出版などが好調でした。
・WPPがGeminiを広告プラットフォームに統合 ・WPPのプラットフォーム「WPP Open」を利用する大手広告主 ・Geminiを使用したAI投資により広告の最適化を支援
・メタはAI生成・修正コンテンツにラベル付けすると声明 ・AI生成動画のみラベル付けからAI全コンテンツへ拡大 ・2024年5月から「Made with AI」ラベルを付ける
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