Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
英Future、女性向けデジタルメディア「SheerLuxe」を約78億円で買収——検索依存しない「Google-Zero」モデルに着目
・英国のデジタルメディア企業Future plcが女性向けサイトSheerLuxeを約78億円で買収
・SheerLuxeは検索依存しないソーシャルファーストの「Google-Zero」モデルを採用
・買収でコンテンツ信頼性と新しい収益モデルの強化を図り、成長と多角化を推進
Mediaite、「ニュースレターのニュースレター」を有料サービスとして開始——氾濫するメディア業界情報を5分で整理
・Mediaiteが有料ニュースレター「The Mediaite One Sheet」を開始し、業界情報を5分で解説するサービスを提供
・ニュースレター市場の拡大と情報過多の課題に対応し、解釈や分析を重視した内容を展開
・競合の増加やプラットフォーム変化に合わせ、情報の再構築と業界内の統合を目指す動き
訃報記事はビジネスか? 米地方紙では収益貢献は僅か
・米国の週刊新聞の訃報記事は収益源として限定的で総収入の5%未満にとどまる
・多くの新聞はコミュニティの絆や歴史記録のために訃報を維持している
・収益と公益の両面をどうバランスさせるかが地方メディアの共通課題
Forbes、予測プラットフォーム「ForbesPredict」をベータ開始 — 検索依存からエンゲージメント重視へ
・Forbesが予測プラットフォーム「ForbesPredict」をベータ開始し、エンゲージメント重視にシフト
・リアルマネーを扱わず、規制リスク回避と読者情報収集を目的とした予測市場を展開
・予測市場の産業拡大とともに、メディア企業は収益やオーディエンスデータを強化している
TikTok米国JV設立が正式完了——パブリッシャーのショート動画戦略に何をもたらすか
・TikTokの米国合弁会社設立で、事業安定と規制リスク低減が実現した
・新体制によりアルゴリズム変更や規制強化の懸念も残る
・パブリッシャーは今後の戦略や市場環境の変化に注意が必要
マイクロドラマの急成長、ショート動画の次の波【Media Innovation Weekly】1/26号
・マイクロドラマは1～3分の縦型映像フォーマットで2025年に急成長した
・視聴時間は増えず、時間の奪い合いが進み既存のプラットフォームを超えつつある
・短尺・縦型のコンテンツはニュースや動画制作にも新たな可能性をもたらす
ロイター研究所「2026年の予測」、検索トラフィック「43%減」の衝撃、「アトミックコンテンツ」への移行
・2026年、検索トラフィックが43%減少し、ニュース業界が大きく圧迫される見通しになる
・コンテンツは「記事」から「アトミック・コンテンツ」へ移行し、パーソナライズや多様化が進む
・AIやクリエイターエコノミーの台頭で、信頼性の高い人間のジャーナリズムが重要視され始めている
【3月18日(水)開催】メディアの未来を考える「Media Innovation Conference 2026」申し込みを開始しましたPR
・2026年3月18日にメディアの未来をテーマに会議を開催する
・オンラインとリアル会場で最大3トラック、登壇者20名以上が参加予定
・無料事前登録制でOFFICIAL AFTER PARTYも開催し盛り上がる予定
イーサリアムトレジャリー企業がYouTuber「MrBeast」に2億ドル出資——仮想通貨とクリエイターエコノミーの接点
・イーサリアムを大量保有する企業がYouTuberに巨額出資し、新たな成長戦略を展開している
・Bitmineはイーサリアムネットワークの価値向上とDeFi事業を推進し、若年層層へのリーチ拡大を狙う
・クリエイターエコノミーと分散型金融の融合が進み、暗号資産企業の新たな出口戦略に注目が集まる
米大手パブリッシャー5社がGoogleを提訴——広告テック独占で「10年以上の収益毀損」を訴える
・米大手メディア企業がGoogleの広告独占を違法とし、2026年に訴訟を提起した
・Googleは広告オークション操作や市場操作を行い収益や競争を阻害したと主張されている
・裁判は過去判決や先行訴訟の効果を踏まえ、Googleの独占行為の立証と是正措置が焦点となっている
ウィキペディア創設25周年、AI大手との有料契約を一斉発表──Amazon、Meta、Microsoft、Perplexityが新パートナーに
・ウィキペディアは25周年を迎え、AI大手企業と有料提携を発表した
・商用プラットフォーム「Wikimedia Enterprise」でAI企業のコンテンツ利用を拡大
・収益化とインフラ負担軽減を目指し、AI支援ツールや効率化策を進めている
電通グループ、海外事業売却交渉が崩壊か——株価は11%急落、買い手候補が相次ぎ撤退
・電通グループの海外事業売却交渉が崩壊し株価が急落した
・買い手候補の相次ぐ撤退で、事業売却はほぼ不可能な状況になった
・海外事業の不振とリストラ進行、株主や市場からの圧力が高まっている
ChatGPTが遂に広告導入、広大な市場とサム・アルトマンの焦り【Media Innovation Weekly】1/19号
・OpenAIは2026年からChatGPTに広告を導入し、無料ユーザーに表示開始
・広告収入や高額料金モデルで巨額の運営コストを賄う狙いが背景
・Googleなど他社もAI広告や検索市場獲得に動き、競争激化が予想
かつては開発者必見のStack Overflow、投稿数激減もAI時代に対応した生き残り策とは?
・Stack Overflowの投稿数が2025年末に激減し、利用者行動や情報収集方法が変化している
・生成AIの普及により質問投稿の必要性が低減し、ビジネスモデルも変革している
・過去のコンテンツはAI用データとして再利用され、新たな収益源となっている
Spotify、動画ポッドキャストのマネタイズ条件を大幅緩和・・・クリエイターの新たな収益源に
・Spotifyは2026年から動画ポッドキャストの収益化条件を緩和し、より多くのクリエイターが参画しやすくなる
・条件緩和に加えスポンサー管理や外部ホスティング連携などクリエイター支援機能も強化される
・これにより動画コンテンツの成長と競争力向上を狙い、多様な収益化とエンゲージメント拡大を目指す
グローバルなニュースブランドを目指すセマフォー、3年で黒字化達成し新たに3000万ドルを調達
・セマフォーは設立から3年で黒字化し、2026年に3000万ドル資金調達を完了
・ライブイベントや高級ニュースレターで収益多角化し、読者層はCEOなど経営層中心
・グローバル展開やコンテンツ拡充により、高付加価値提供と広告依存脱却を追求
