グーグル、メディア向け「Search profiles」を米国で開始——Discoverフォロー導線を提供、TikTok30万・YouTube10万フォロワーが条件
・Googleが出版社・クリエイター向けの「Search profiles」を米国で正式開始し、Discoverフィードでのフォロー導線を提供する
・利用にはYouTube・Instagram・Xで10万人、TikTokで30万人以上のフォロワーが必要で、連携プラットフォームのコンテンツを自動集約する仕組み
・検索ランキングへの直接影響はないがDiscoverでの露出が増える可能性があり、ベータ版のInsights機能でパフォーマンスデータも確認できる
ニューヨーク・タイムズ、海外デジタル有料購読者が300万人を突破
・ニューヨーク・タイムズの米国外デジタル有料購読者が300万人を突破し、デジタル専用購読者の約26%を占める
・総購読者数は1,310万人、登録ユーザーは1億5,000万人超、米国外に270人以上のジャーナリストを配置
・ゲームズやクッキングなど多角的プロダクトが海外でもエンゲージメントを拡大し、日常的な利用習慣の形成が成長を牽引
マイクロソフトがAIエージェント向け検索基盤「Web IQ」を発表、Bingを再構築しP95で165ms未満の応答速度を実現
・マイクロソフトがAIエージェント専用の検索基盤「Web IQ」を発表し、Bingのインデックスを基盤にパッセージレベルで情報を提供する仕組みをゼロから構築した
・P95レイテンシ165ミリ秒未満、競合比約2.5倍の速度を実現し、既に「Copilot」や「ChatGPT」で利用されている
・パブリッシャーのrobots exclusion設定を尊重する方針を掲げる一方、ページ単位からパッセージ単位への情報抽出への移行がコンテンツ戦略に影響を及ぼす可能性がある
コンデナスト親会社のオーナー、ドナルド・ニューハウス氏が96歳で死去
・ドナルド・ニューハウス氏が96歳で死去。コンデナストなどを傘下に置く持株会社のオーナーで、兄とともに経営を担った
・新聞やケーブルテレビ事業で成功し、複数のピュリツァー賞受賞。デジタル移行にも早期に対応していた
・現在はレディットやワーナーなど出資先の含み益で資産を支え、投資持株会社としての性格を強めている
ニッチB2BメディアBlooloop、AI回答エンジンで存在感 専門性が新たな流通資産に
・テーマパーク業界に特化したニッチB2Bメディア「Blooloop」が、AI回答エンジンで英国9番目に引用される注目メディア
・規模ではなく専門性と信頼が評価され、小規模チームながら毎年黒字で売上利益を倍増させている
・LLM時代は深い専門領域と継続的な信頼が流通資産となり、編集・事業戦略の転換が急務
月刊『ダ・ヴィンチ』、2026年11月号で休刊へ 創刊32年、「本の楽しさを伝える」役割をWebへ継承
・『ダ・ヴィンチ』は1994年創刊の本の情報誌で、2026年11月号をもって休刊します
・出版市場の変化と読者の情報摂取スタイルの多様化に対応するための判断です
・紙媒体としての役割を終え、WebサイトへとコンテンツとブランドをWeb上で継承します
Future plc、2026年上半期で税引前利益67%減の1840万ポンド Google依存脱却の4段階戦略と新CEO主導のAI時代対応
・Future plcの2026年上半期は売上8%減の3億4910万ポンド、税引前利益67%減の1840万ポンドと大幅減益
・グループ売上の60%以上がGoogle依存ブランドから生まれており、CEOは4段階のブランド分類で脱却戦略を推進
・AI最適化サービス「Future Optic」やeコマース新ソリューション「Signal」など新収益源の開拓を進めるが、従来型eコマースは24%減と急落
Google、2026年5月のコアアップデートを5月21日に開始 最大2週間で展開完了、パブリッシャーは計測タイミングに注意
・Googleが2026年5月21日に今年2回目のコアアップデートを開始し、最大2週間で展開完了の見込み
・3月コアアップデート完了から約6週間での実施となり、2026年のランキングアップデートは4回目
・Googleはロールアウト完了後1週間待ってからSearch Consoleでデータ分析する事を推奨し、短絡的なSEO修正を戒めている
オンライン記事の約50%がAI生成、Graphiteが5.5万ページ分析で「頭打ち」傾向を確認
・Graphiteが約5万5,400件の英語ウェブ記事を3種のAI検出ツールで分析し、2026年第1四半期時点で49.9%がAI生成と分類された
・ChatGPTリリース後12カ月で35.9%、24カ月で約48%まで急増したが、2025年第1四半期以降は約50%で頭打ちとなっている
・AI生成記事はGoogleやChatGPTの検索結果にほとんど表示されないとの別調査結果もあり、量的拡大と検索パフォーマンスの乖離が示唆されている
ZUU、2026年3月期は売上高26.2億円・営業損失3.4億円に転落 資金流出事案と構造改革の渦中で再建へ
・2026年3月期は売上高26.2億円(前年同期比22.3%減)、営業損失3.4億円に転落し期初計画を大幅に下回った
・9,600万円の資金流出事案を受け内部統制の抜本見直しやガバナンス強化など再発防止策を策定、役員報酬の自主返上も実施
・フィンテック・トランザクション領域は増収を維持しKPIも拡大基調だが、プラットフォーム領域の大幅減収やアーンアウト費用が業績を圧迫した
Publicis Groupe、データ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収へ 「データ共創」軸を強化
・仏広告大手Publicis Groupeがデータ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収し、AI時代のデータ共創戦略を強化する
・LiveRampは25,000超のドメインと500以上のパートナーを接続し、年平均成長率13%で成長している有力企業である
・買収後もLiveRampの中立性を維持し、既存顧客やパートナーへのサービス継続を約束している
Vox Mediaが2社分割、マードック家がポッドキャストネットワークなどを取得
・Vox Mediaが2社に分割され、マードック家のLupa Systemsがニューヨーク・マガジンなどを3億ドルで取得
・ポッドキャスト事業は過去5年で最も急成長し、約50番組を擁する重要資産として評価された
・デジタルメディア企業の評価額が大幅に見直される中、収益性の高い資産の再編が進行している
正体不明の記者4人が30超媒体で1000本超を執筆、フリーランス審査の盲点に
・4人の正体不明なフリーランス記者が30超媒体で1000本以上の記事を執筆。AI生成写真と連絡手段なしが特徴
・イスラエルのPR企業「Market Across」と関連し、同社クライアントの暗号資産を肯定的に報道。利益相反の可能性が指摘される
・偽記者問題はICOブーム期に多発し、現在も拡大。フリーランス審査の甘さが業界課題に
フジ・メディアHD、6月25日付の新役員体制を内定 メディアコンテンツ強化へ取締役構成を変更
・フジ・メディアHDが2026年6月25日付の新役員体制を内定
・檜原麻希氏、武内賢氏、菅野嘉則氏、齊藤三希子氏が取締役に新任
・フジテレビジョンでは石原隆氏が代表取締役、専務執行役員に新任予定
ユーザベース、グローバルインフォメーションをTOBへ 市場調査レポートを生成AI時代の情報基盤に統合
・グローバルインフォメーションがユーザベースのTOBに賛同、応募推奨を決議
・買付価格は1株1,680円、買付期間は2026年5月21日から7月1日まで
・Speedaと市場調査レポートを組み合わせ、生成AI活用による分析高度化を狙う
イルグルム、アタラ子会社化へ基本合意 AI時代の広告運用インハウス化を支援
・イルグルムがアタラの全株式取得に向け基本合意を締結
・株式譲渡契約は2026年6月12日、実行は6月30日を予定
・AI活用と人的支援を組み合わせ、広告運用のインハウス化を支援

