・2026年3月期より報告セグメントを地域創生を軸に変更し、宇宙関連事業の拡大を図る ・第1四半期はメディア関連案件の不調や子会社売却により売上高が前年同期比で約10.2％減少 ・ブランドコンサルティングの大型案件は堅調も原材料費高騰でコスト増加、営業損失は計画を上回る
・北九州市立大学と扶桑社が地域創生に関する包括連携協定を締結 ・広報活動やブランド力向上、人材育成が目的 ・7月末からオンラインセミナーや記事執筆実習を予定
