Voicy、Radiotalk、シマラヤ、ロボットスタート、オトナル―キーマン5人が音声メディアの持つ可能性を語る・・・「Media Innovation Meetup #4」レポート

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ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か

米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。

B2Bメディア大手のインフォーマ、イベント中止で大打撃も、中国本土での回復やバーチャルイベントに光明

B2B展示会や専門情報サービスの世界大手、インフォーマ(Informa)が発表した2020年度の上半期業績は、売上高が1000億円(前年同期は1728億円)、営業損失が908億円(同304億円の利益)と新型コロナウイルス感染拡大を受けたイベント事業の縮小が大きな打撃となりました。 インフォーマは5つの事業セグメントで開示を行っていますが、学術書出版社の「Taylor & Francis」グループ、ビジネスインテリジェンスを提供する「Informa Intelligence」グループはサブスクリプションベースの売上が大半で、大きな影響は受けませんでしたが、イベントを軸とした「Informa Markets」「Informa Connect」「Informa Tech」は売上を大きく落としています。 「上半期はパンデミックの影響でイベントが大きな影響を受けたものの、サブスクリプション、データ、コンテンツの分野では強い需要と回復が見られ、私達のブランド力や顧客接点の深さを反映しました。中国本土ではイベントが回復傾向にあり、バーチャルイベントへの参加者も増加しています。」とグループ代表のStephen A. Carter氏はコメントしています。ただし大きな赤字が続いている事から資金手当やコスト削減を続けるとしています。 同社の主要な収益源となっているイベントについて決算説明資料で詳細に説明されています。

アップルはストア支配への批判にどう応える?…Facebookには手数料免除を決定、Spotifyなどは反アップル連合を立ち上げ

  米国でもGAFAに対する反トラスト法(独占禁止法)での調査が進んでいますが、その中の一社、アップルに対する開発者の反乱とも言うべき動きが広がりを見せています。 アップルはフェイスブックが求めていたオンラインイベントへの決済で手数料を取らない事を年末までの時限的な措置ながら認めました。一方で、スポティファイやエピック・ゲームスなどApp Storeの改革を求めるグループは連合を結成しロビー活動を行っていくと、より積極的なアプローチを開始しました。 アップルは今後どのような対応を取るのか、その際の選択肢として考えられるものは何か、解説します。 フェイスブックとの休戦? 8月にフェイスブックがオンラインイベントの支援のための機能を導入した時、同社は新型コロナウイルスによって苦境にある中小事業者がオンラインイベントで収益化する支援のためとして当面の間、自社の決済システムFacebook...

グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開【Media Innovation Newsletter】9/27号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、グーグルが開設したオンラインコースについて書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。バックナンバーはこちらから。 今週のテーマ解説 グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開 新型コロナウイルスによる変化は数多くありますが、対面での活動が制限された事によって教育の機会も制約を受ける事になりました。学校教育がオンライン化されたのと同様に、社会人のスキル開発も同様にオンライン化が促進されています。

2019年5月22日、メディアのイノベーションを加速させるメディア「Media Innovation」は、オフラインイベント「Media Innovation Meetup #4 音声とメディアの未来」を開催しました。「音声とメディアの未来」をテーマに、株式会社Voicyの緒方憲太郎代表取締役CEO、音声プラットフォーム「Radiotalk」の井上佳央里代表取締役、中国発の音声プラットフォーム「Himalaya」を展開するシマラヤジャパン株式会社の安陽CEO、ロボットテクノロジーを扱うメディア「ロボスタ」を運営するロボットスタート株式会社の中橋義博代表取締役社長、音声UI開発やスマートスピーカー向けコンテンツ開発に取り組む株式会社オトナルの八木太亮代表取締役社長の5名をお招きし、講演していただきました。

最初に登壇したのはVoicyの緒方憲太郎氏。まだ日本ではスマートスピーカーという言葉すら一般的ではなかった2016年に同社を創業した緒方氏は、「声という、今一番インパクトがある商品をビジネスと呼べるレベルに引き上げたい」という思いで、2019年2月に8.2億円の資金調達に成功。日経新聞、電通、中京テレビ、TBSなどと資本提携を結んでいます。

株式会社Voicyの緒方憲太郎代表取締役CEO

「音声がコンテンツ、ビジネスとして普及するには、発信するのに手間がかかりすぎる」と考えた氏は、その発信者目線を胸にVoicyを設立。音声を録音したあと、どれだけ手間をかけずにノイズの除去、BGMの指定、チャプター分割などを行えるかにこだわりました。

それが功を奏し、ほどなくして大勢のファンに応援される人気配信者が登場、Voicy配信者の中からアナウンサーを輩出したり、配信者への書籍出版のオファーがかかったり、配信内容をブログなどに書き起こしする二次創作が出始めたりと、手ごたえを感じているとのことです。

個人の配信チャンネルをスポンサードすることもできますが、番組の政策方針などへの意見は一切できません。スポンサーとしては、あくまで”チャンネルと、それを応援するリスナーの世界観を支えてくれる人”を望んでいるとのことです。「今は目先の利益を取るよりも、声で表現することがかっこいいと思える世界、おもしろい人生を歩んでいる人が活躍できる場を作りたいと考えています」。

緒方氏は最後に「今、起床したらまず音声コンテンツに触れる人の数が増え続けています。このままいけば、1日のファーストタッチを取るコンテンツはスマホ(アプリ)ではなく音声メディアになるかもしれません」と締めくくりました。

2番目にはRadiotalkの井上佳央里代表取締役が登壇しました。2019年3月に設立されたばかりの同社は、エキサイト株式会社の社内ベンチャー制度で立ち上がったという経緯を持っています。かつての井上氏は、よくラジオ番組に投稿する熱心なリスナーだったとのこと。そこで「自分が手がけたものが、誰かに評価されたり見てもらえたりするのはうれしい」という原体験を得て、「トークの力で世界を楽しませる」をビジョンに掲げて同社が本格始動するにいたりました。

Radiotalkの井上佳央里代表取締役

Radiotalkのユーザーは「リスナー」と「ラジオトーカー」の二つに大別されます、と井上氏。ラジオトーカーとは、すなわち番組を聞くだけではなく、自らもコンテンツを作って発信する層を指します。しかし井上氏は、ラジオトーカーたちのコンテンツをチェックするうち、あることに気が付きました。「今は個が活躍し、発信することが当たり前の時代です。ですがその一方で、ラジオトーカーの方たちは大半が匿名アイコン。配信はしたいけれど、自分に自信が持てない……そういう方たちに向けて、何ができるかを考えました」。

そして、Instagramがアプリを起動→写真撮影→加工→公開と極めて少ないステップでコンテンツを作れるように、Radiotalkも同じくらいお手軽にして”少ない手間で自信が持てるくらいの配信ができる”ようにすることを心がけ、多くのユーザーに支持されています。

また、企業のオウンドメディアとしての可能性にも言及しました。「デイリーポータルZや、しらべぇがRadiotalkをオウンドメディアとして使ってくれています。メリットは、運用負荷が低いこと。音声コンテンツならお昼休みの10分間でもひとつ作れます。何気ない会話や会議の様子をそのまま流すだけでも、結構おもしろかったりするんです。音声配信の普及においては、まずはコンテンツを作りやすい環境を整えることが大切だと考えています」。

3番目のシマラヤジャパンは、2012年に中国で起業した音声プラットフォーム「Himalaya」の日本法人。2017年3月に進出し、同年9月からサービスを開始しています。「Himalaya」はアプリのダウンロード数が約5.3億、アクティブユーザーによる、1日あたりの音声コンテンツ再生時間147分、中国最大の連休・国慶節の期間中に70億元の売り上げを出すなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いですが、来日した安陽氏を待っていたのは大きな驚きでした。

シマラヤジャパン株式会社の安陽CEO

「音声コンテンツは売れるという強い認識を持って日本にきました(が、日本はそうではなかった)」。世界的に通用する文化を持つ国の中で、なぜ日本だけが音声市場の盛況を見れないのか? その壁にぶつかった安陽氏は、徹底したリサーチやヒアリングを行い、「音声コンテンツを作り、配信し続けることの金銭的負担/ハードルの高さ」、「リスナーからの反響を図る手段がダウンロード数しかなく、モチベーションを保ちづらい」という二つの要因が壁になっていると分析しました。

そうした懸念を打破すべく考えられたシマラヤは、フリーホスティングの提供、制限なしのストレージ、リスニングデータの詳細な分析機能などを提供しています。ですが、これではまだ音声コンテンツの普及に足りないものがある、と安陽氏は続けます。「普及には”起爆剤”となるコンテンツが必要です。中国には、中国人なら誰でも知っている郭徳綱(グオ・ダーガン)という大人気漫才師がいて、「彼のコンテンツを聞けるなら」という理由で音声コンテンツが一気に普及しました。アメリカのポッドキャスト市場では、実際にあった犯罪を取り扱う番組「SERIAL」が起爆剤となりました」。

そして、そうした起爆剤が生まれるための土壌作りは、一社だけではなしえないと語り、講演を締めくくりました。「視聴者に「自分もおもしろい番組を作りたい、やりたい」という願望を抱かせる、つまりリスナーがクリエイターになれる環境を作ることが大事です。「Himalaya」は中国で73%程度のシェアを持っていますが、他の企業たちもそれぞれの得意分野で力を発揮してくれているからこそ、大きな音声コンテンツ市場ができました。企業同士が力を合わせてがんばれば、日本でも音声コンテンツ市場は作れます」。

ロボット業界の最新情報を発信するWebメディア「ロボスタ」を運営するロボットスタートは、人による肉声ではなく、合成音声による音声広告やメディアの音声化の可能性を追求しています中橋氏は「目標は、すべてのWebメディアを音声化すること」と語ります。

ロボットスタート株式会社の中橋義博代表取締役社長

北米市場でのスマートスピーカー普及率は約36%、それに対し日本はまだ10%というところで、キャズム理論にあてはめれば、購入層はまだアーリーアダプターまでという段階ですが、「スマートフォンと同じように、欧米の2年遅れくらいのペースで普及していくのでは」と分析しているそうです。

一方で、中橋氏が目標とする「Webメディアの音声化」はまだほとんど定着していません。中橋氏はその理由として「人的リソースや金銭的リソースの不足」と「マネタイズの不透明さ」を指摘。それを解消すべく、Webメディア運営者向けの音声化ソリューション「Audiostart」の提供を開始しました。Webメディアのテキストを音声化、複数プラットフォームへの自動配信、音声広告によるマネタイズを支援の三本柱で、音声化の促進を狙います。「音声化すれば、画面がないデバイスで使えます。ユーザーは、手や目を離せない状況でも使えますので、新規ユーザーの獲得にもつながります。最初の壁さえ越えれば、確実なメリットはあるのです」。

現在の対応プラットフォームは、Alexa、amazonポッドキャスト、google ポッドキャストの3つですが、今後も随時拡大を見込んでいるとのこと。「対応プラットフォームがどれだけ増えようと、その手間はすべて弊社で吸収しますので、利用者のみなさんに負担はかかりません。Webメディアの音声化はまだまだこれからという段階ですが、見方を変えれば”今ならまだ目立ちやすい”ということでもあります。Webメディアがコンテンツを音声で配信して、広告で収入を得る。ユーザーは現状と変わらず、コンテンツを無料で楽しみ続けられる。そういうWin-Winの関係を築けるようにするのが目標です」。

5番目は世界最大手の音楽ストリーミングサービスSpotifyに音声広告を配信しているオトナル。八木氏はSpotifyのCEOダニエル・エク氏が「いずれは、Spotifyで聞かれるコンテンツの5分の1以上が、ポッドキャストなど音楽以外のものになる」と予測していると言及し、アメリカの音声広告市場は年々急速に成長し続けていると語りました。「アメリカは日本より国土が広く、それゆえに車社会です。だから音声コンテンツが普及しやすかった、というのは確かにあるでしょう。しかし、日本でも地方は同じように車社会ですし、都心でも、電車が混み合う朝の通勤時には多くの人がイヤホンを耳に着けています。だから、国内でも音声コンテンツ市場ができるのは時間の問題でしょう」。

株式会社オトナルの八木太亮代表取締役社長

さらに八木氏は、音声広告のネットワーク化が進んでいるという最新事情を語りました。「今、インドのベンチャー企業などで研究が進んでいて、やがてはあるユーザーがスマートフォンで知った情報を元に、パソコンで商品を注文してもコンバージョンが取れる(双方のアクセスが同一人物によるものだと判断できる)ようになります。これが実現すれば、ポッドキャストが一大マーケティングの場として機能するようになるでしょう」。

その一例として挙げられたのは、「ハワイ旅行中の日本人女性」というマーケティング例。どんなユーザーがどこからアクセスしているのかが分かるようになれば、ポッドキャストの広告を「ハワイのお土産情報」や「観光情報」にできる、と語りました。「音声広告は、生活の隙間に入れるポテンシャルを秘めています」。

しかし、Spotifyへの音声広告出稿には、特有の課題もつきまといます。「少し前に、Spotifyで学生時代に流行った曲を聞いてなつかしさに浸っていたのですが、そのときにふと「今、音声広告が入ってきたらこの気分が台無しにされてしまうかもしれない」と思ったんです。音声広告は、ときとして他の広告以上にノイジーになってしまいます」。

もちろん、Spotify自身がそれに気づいていないわけはなく、曲と曲の合間に挿入される、プレミアムアカウントへの移行をうながす音声広告は、まるで独立した楽曲のように音楽性が高いものなのだそうです。「このように、今後は広告とコンテンツとの融合が起きていくでしょう。しかし、広告を出稿するプラットフォームごとに、それを準備するのは大きな手間がかかります。オトナルは音声広告の代理店、兼制作会社として、Twitterに広告を出すのと同じくらい、手軽に音声広告を出せるお手伝いができればと思っています。音声広告がより身近になり、気軽にクロスメディアで展開できるようになったときが、音声広告市場完成の時です」。

5名による各講演のあとは、パネルディスカッションが行われました。別記事にて、そちらの模様もお届けします。

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ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か

米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。

メディアやインフルエンサーのD2Cブランド立ち上げを全方位で支援するAnyMind Group十河代表に聞く

世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 そのコマースの世界で急成長を続けるのが、D2Cのブランドたちです。D2CはDirect to Consumerの略で、端的に言えば、顧客と直接繋がり、商品を届けるスタイルを指します。世界的に若者世代をターゲットに、D2Cで商品を届ける新しいブランドが登場し、市場を賑わせています。日本でもスタートアップを中心に、数十億円を調達するプレイヤーも現れました。 創業4年にして累計約68.6億円を調達、2019年度で年商60億を超える規模にまで成長したAnyMind Groupは、元々はデジタルマーケティングの分野で成長してきましたが、軸足をD2Cに移し、ブランドの立ち上げから商品開発、生産を一気通貫で行うサービスを提供。今後は物流やカスタマーサポート支援の構想も持っており、メディアやインフルエンサーと組んで、新たなD2Cブランド立ち上げを次々に実現しています。同社を率いる創業者でCEOの十河宏輔氏に話を聞きました。 AnyMind Group CEOの十河宏輔氏

博報堂DYMP、新聞社の動画コンテンツにTwitter広告メニューを連携させたインストリーム動画広告配信「LoNTI」を提供開始

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、新聞社が持つニュースなど動画コンテンツにTwitterの動画広告メニュー「Amplify Sponsorship」を連携させるインストリーム動画広告配信サービス「LoNTI(Local Newspaper network in Twitter IVS、ロンチ)」の提供を始めました。 「LoNTI」は、新聞社が保有するニュースなどの動画コンテンツをTwitterで流す際、動画開始前に動画広告を配信することが可能です。新聞社が持つ一次情報をベースとした動画のため、広告主へブランドセーフティで生活者の興味関心を引きやすい広告配信面を提供できるほか、新聞社に対し、デジタル・プラットフォームを利用した新たなコンテンツ活用の場を提供することができるといいます。同社が提供するニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」と組み合わせることで、新聞社のコンテンツ活用とデジタルトランスフォーメーションの支援が可能になるとしており、既に10社を超える新聞社が参画し、今後も配信可能な新聞社を拡大していくとしています。

Yahoo!ニュース、著名人が記事に専門コメントを投稿する「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」を開始

ヤフー株式会社は、運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」内の「Yahoo!ニュース コメント」(以下コメント欄)において、各分野の専門家や著名人がニュースに対する解説や意見などを掲載する、「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」を本日より開始しました。 「Yahoo!ニュース」では2007年よりニュース下部にコメント欄を提供しており、また2014年からは記事執筆を行う各分野の専門家(オーサー)による専門のコメント枠「オーサーコメント枠」を設けています。 今回開設される「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」では、特にニーズの高いジャンルであるスポーツやエンターテインメント、経済などの各分野で活躍する専門家や著名人を、コメント投稿を専門とする「公式コメンテーター」として起用します。スポーツ選手や芸能人、企業経営者などのユニークな経歴を持つスペシャリストも参加するため、ユーザーはこれまで以上に多くのニュースについて、多角的な視点での解説や、経験に基づく知識などに触れることができます。第一段階として、まず専門家・著名人を50名程度起用し、今後ジャンルや人数等の拡充を行います。

グルメプラットフォーム運営のRetty株式会社が上場承認…時価総額は124億円、描く成長戦略は?

グルメプラットフォーム「Retty」運営のRetty株式会社が10月30日に東証マザーズに上場することが承認されました。想定価格1150円から計算される上場時時価総額は124億円ですが、新型コロナウイルス感染拡大によって業績が厳しい中での上場で、約4割の株を保有するベンチャーキャピタルが軒並み売出しで約62億円を放出、公募は約2億円という内容になっています(一の部)。 Rettyは2010年11月の設立。「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして掲げ、実名制の口コミを特徴とするグルメプラットフォーム「Retty」を運営しています。今年に入ってから緊急事態宣言中はユーザー数が大きく落ち込んでいますが、8月頃には急回復しているということです。収益は飲食店への送客と広告がメインです。 コロナまでは順調に成長、足元では大方回復 月間利用者数。毎年5月の数字をプロットしていることに注意 売上高の推移。FRM(店舗向け有料サービス)と広告がメイン

朝日新聞メディアラボ、自動要約生成APIサービススタート…短文要約業務の短縮

株式会社朝日新聞社で新規事業開発・研究にあたるメディアラボの研究チームは、短文を要約する業務を短縮する自動要約生成API「TSUNA」のサービス提供を本格的に開始しました。 自動要約生成API「TSUNA」は、入力された本文を機械学習によって要約し、自然で読みやすい見出し、要約文を生成するシステムです。「見出し」「短文」などのスタイル別に、独自のスタイル転移技術によってスタイルの特徴を再現した要約を生成します。「速報テロップ向け短文スタイル」の場合には、「だ、である調でニュースの要点をまとめた短文約50文字」を生成するなど、現在は6スタイルの要約に対応しています。 要約案は、1回の要約につき複数生成。使用目的に適したものを採用できます。また、小規模データでのスタイル学習も可能です。通常、100万件規模の大規模な教師データを使用して希望のスタイルを学習しますが、朝日新聞社の大規模コーパスと組み合わせて学習する独自技術でユーザーが持つ小規模データでの学習にも対応します。 API利用料金は、既成モデル月額15,000円(税抜)/ 1,000リクエスト。サービスは、API形式による提供のほか、ユーザーのサーバーへの導入などにも対応。APIの利用申し込み、モデルのカスタマイズなどの相談は、朝日新聞社メディアラボ研究チームにて受付を行っています。 社内導入実例 ニュース速報配信サービスの見出し・要約生成支援を行ったところ、1日に約90分を要していた新幹線やデジタルサイネージなどに提供している10文字の見出し、短文要約の生成業務が1分以内に短縮されました。

お知らせ

今月の特集は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」…30日には5社登壇のイベント開催!

Media Innovationの毎月ギリギリになって開始される特集企画、今月は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」というテーマで取材多めでお届けします。また、オンラインイベントは30日(水)に決定。今月は5社に登壇いただき、各社それぞれのメディアのビジネスモデルにおけるコマースの展開についてお話いただきます。 ちなみに、新型コロナウイルスよって注目度が増しているオンラインコマースということで、2ヶ月連続での特集企画となります。9月はメディアにとってのコマース、10月はコマースにとってのメディア(化)というテーマでお送りします。ぜひお楽しみに。 Media Innovation Meetup #19 メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由