メディアがどんどんと事業会社化していく・・・メディアインキュベート 浜崎 正己 社長に聞く

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ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か

米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。

B2Bメディア大手のインフォーマ、イベント中止で大打撃も、中国本土での回復やバーチャルイベントに光明

B2B展示会や専門情報サービスの世界大手、インフォーマ(Informa)が発表した2020年度の上半期業績は、売上高が1000億円(前年同期は1728億円)、営業損失が908億円(同304億円の利益)と新型コロナウイルス感染拡大を受けたイベント事業の縮小が大きな打撃となりました。 インフォーマは5つの事業セグメントで開示を行っていますが、学術書出版社の「Taylor & Francis」グループ、ビジネスインテリジェンスを提供する「Informa Intelligence」グループはサブスクリプションベースの売上が大半で、大きな影響は受けませんでしたが、イベントを軸とした「Informa Markets」「Informa Connect」「Informa Tech」は売上を大きく落としています。 「上半期はパンデミックの影響でイベントが大きな影響を受けたものの、サブスクリプション、データ、コンテンツの分野では強い需要と回復が見られ、私達のブランド力や顧客接点の深さを反映しました。中国本土ではイベントが回復傾向にあり、バーチャルイベントへの参加者も増加しています。」とグループ代表のStephen A. Carter氏はコメントしています。ただし大きな赤字が続いている事から資金手当やコスト削減を続けるとしています。 同社の主要な収益源となっているイベントについて決算説明資料で詳細に説明されています。

アップルはストア支配への批判にどう応える?…Facebookには手数料免除を決定、Spotifyなどは反アップル連合を立ち上げ

  米国でもGAFAに対する反トラスト法(独占禁止法)での調査が進んでいますが、その中の一社、アップルに対する開発者の反乱とも言うべき動きが広がりを見せています。 アップルはフェイスブックが求めていたオンラインイベントへの決済で手数料を取らない事を年末までの時限的な措置ながら認めました。一方で、スポティファイやエピック・ゲームスなどApp Storeの改革を求めるグループは連合を結成しロビー活動を行っていくと、より積極的なアプローチを開始しました。 アップルは今後どのような対応を取るのか、その際の選択肢として考えられるものは何か、解説します。 フェイスブックとの休戦? 8月にフェイスブックがオンラインイベントの支援のための機能を導入した時、同社は新型コロナウイルスによって苦境にある中小事業者がオンラインイベントで収益化する支援のためとして当面の間、自社の決済システムFacebook...

グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開【Media Innovation Newsletter】9/27号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、グーグルが開設したオンラインコースについて書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。バックナンバーはこちらから。 今週のテーマ解説 グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開 新型コロナウイルスによる変化は数多くありますが、対面での活動が制限された事によって教育の機会も制約を受ける事になりました。学校教育がオンライン化されたのと同様に、社会人のスキル開発も同様にオンライン化が促進されています。
浜崎 正己
浜崎 正己
メディアの立ち上げと運用を支援する(株)メディアインキュベート の代表。1988年千葉県生まれ。Twitter : https://twitter.com/masaki_hamasaki

「デジタルメディアに挑戦する人々の学びの場」としてMedia Innovation Academyを開設いたしました。7月18日(木)にメディアの「マネタイズ」「運用」「新規事業」をテーマとしたイベントを開催いたします。

登壇者でもある株式会社メディアインキュベート 浜崎 正己 氏にメディアの「マネタイズ」「運用」「新規事業」についてお尋ねしました。

浜崎 正己 氏のご経歴は下記の通りです。

2011年に大学を卒業後、大手建機レンタル企業を経て兼松グランクス株式会社に転職し、大手夕刊紙のWEBサイトのディレクターを経験。以降、GMOモバイル株式会社に入社しポータルサイトの編集・ディレクター、株式会社ザッパラスにて経済メディアの編集・ディレクター業務に携わるなどし、2016年3月に株式会社メディアインキュベートを設立。

メディアの立ち上げ・運用支援を手掛けるほか、メディアに特化したベンチャーキャピタルの設立も準備中。これまでに40以上のメディア運営に携わり、新規事業の開発、デジタル化、組織開発などを支援。

また、通信放送領域の産官学で新しいブロ-ドバンド サービス・ビジネスを開花させる場を提供するNPO法人ブロードバンド・アソシエーション事務局次長の他、「MADURO」「ソトコト」「THE RAKE」を展開する株式会社RRデジタルメディアの社外取締役、メディアインキュベート・100%子会社の株式会社Omnibusの代表、50%保持の子会社・株式会社ランプコアの代表も兼務。

―――これまでの経歴と簡単に自己紹介をお願いします

メディア特化で事業開発を支援

メディアインキュベートの浜崎と申します。これまでに数十のメディアの運営に携わってきました。大学時代からメディアについて勉強しており、この業界にはずっと憧れを持ってきました。紙メディア、ラジオ、ポータルサイト、動画メディア、CGMなど、様々な種類のメディアに携わってきて、メディアの奥深さを感じています。

―――現在、携わられているお仕事について教えてください

現在は、メディアインキュベートという会社で代表をしており、主にはメディア企業のコンサルティングをしています。新規事業の開発や、広告や編集体制の構築、メディアのデータビジネスの設計などを行なっています。

また、RRデジタルメディアという「ソトコト」「MADURO」「THE RAKE」などの雑誌を持つ会社で取締役CFOもしており、実際にデジタル化や、新規事業の開発も行なっています。

くじらキャピタル株式会社とも提携し「デジタルで、地方創生」を支援

―――なぜその仕事に携わることになったのでしょうか

ずっとメディアに思いを持って、2016年3月30日、生まれて1万日目に起業しました。何で起業しようと思い悩んでいたのですが、やはり自分にはメディアしかないと思いました。起業してからもオウンドメディアの立ち上げや運営、雑誌メディアのデジタル化や、ラジオの総合サービス、通信社の新規事業開発などに携わってきました。

そういったコンサルティングの延長で、RRデジタルメディアの大久保社長と知り合い、関わるようになっていきました。伝説の編集者の方と一緒に仕事ができて、とてもワクワクしています。

―――その仕事の魅力はなんですか

メディアの仕事の魅力でいうと、知りたいことにアクセスできる、会いたい人に会える、クリエイティブなことができる、などのことを仰る方もいます。

私が考えるこの仕事の魅力は「知らないことを知れる」ということかもしれません。私の関心はメディア自体にあるのですが、メディアがどんな風になっていくのか、メディアが果たすべき役割はなんなのか、これからにどんな存在として継続していくことができるのか、を日々思案しているので、Media Innovationの仕事がとても楽しいです。

株式会社イード運営のデジタルメディアやコンテンツビジネスに携わる人に向けたメディア

―――メディアが果たすべき役割についてどう思いますか

メディアが果たすべき役割は、いくつかあると思います。一つは「権力監視」だと思います。詳しい方は多くいらっしゃるかと思いますが、監視がなければ権力は肥大化し、膨張し続けるものなのではないでしょうか。ただ監視をすればいいとは思いませんが、お互いに緊張感のある形で、情報発信がされていくべきだと思います。

他には「光のあたってない人たちに対して光をあてる」ということなのではないでしょうか。これは、発信する側の倫理も問われますし、慎重に、かつ繊細に扱わなければならないテーマかもしれません。発信するということは、どうしても何かしらのポジションに立たざるを得ないと思います。

「光のあたってない人たちに対して光をあてる」ということは、本来はいいものを持っているが、発信が苦手だったり、見せ方が苦手なものを想定してのことでもあり、また社会的に発信をするべきだったり、世の中に知ってもらう必要があるもの、という意味でお伝えしました。

そこには、自分の思想や、ポジションがどうしても出てきます。そこがメディアそれぞれのポリシーであり、考えや、雰囲気を形作りものなのだとも思います。果たすべき役割とは少しずれるかもしれませんが、私の考えでは「メディアは何かしらのポジションを取っている」ということも、一つ頭に入れておいて欲しいと思いました。

―――メディアのマネタイズ方法についてご意見を聞かせてください

メディアのマネタイズ方法はいくつかあると思います。

NewsPicks現CCOの佐々木紀彦さんが執筆した『5年後メディアは稼げるか』(佐々木紀彦著、東洋経済新報社)では、「①広告、②有料課金、③イベント、④ゲーム、⑤物販、⑥データ販売、⑦教育、⑧マーケティング支援」と述べています。

多くがここに包含されるのではないでしょうか。2013年に出版された本ですが、この佐々木さんがいらっしゃるNewsPicksのサービス展開は、いつも勉強させていただいています。

私が普段やっていることも、ここに立脚しつつ、個別で何をしたらいいのか、を一緒に考えていくことが多いです。メディアに基づいた求人事業ができないのか、ライセンスビジネスができないのか、コミュニティサービスが作れないのか、サロンビジネスができないのか、などなど。

基本的に思っているのは、それぞれジャンルが違う中で、ある一定はこのフォーマットを元に整理していった方が、考えやすいように思いました。

単純にサブスクはできない、イベントは難しい、ではなくて、複合的にやることでできる場合もあるかと思います。そこが知恵の出しどころなのかな、と。

―――メディアの運営のコツについてご意見を聞かせてください

コツというと難しいのですが、基本的には地道な作業の反復のように思います。

何を伝えたいのか、何を知って欲しいのか、知りたいのか、を日々考えながら、どうしたら読み手の人に喜んでもらえるか、届けられるかを試行錯誤する毎日のような気がします。

その繰り返しの中で、もっと、もっとと、求めていく中で、常に改善していくしかないのかな、と思っています。

基本的には、ずっと運用側でいた者としては、毎日数字を見て、反応を見て、何がウケるんだろう、周りはどうしてるんだろう、どうしたらもっと数字がいくんだろう、それだけではない数字以外のファンをどう掴めるのか、体験を作っていったらいいのか、どうなんだろう、みたいなことを毎日ぐるぐる考える日々なのかな、と思っています。

―――メディアの新規事業についてご意見を聞かせてください

メディアスタートアップの成長支援も目指す

メディアの新規事業ですが、基本的にはメディア以外の新規事業と大きく差はないかと思います。よくあるのが、ECとか、サブスクみたいなことが取り上げられると思います。後は、イベントやサロンなどでしょうか。

メディア以外の新規事業と大差ないと申し上げたのは、メディア自体が、他の事業領域とも同じように行う必要があると思うからです。

メディアにはブランドがあり、ユーザーと一番近く、その声を大切にしながら事業に向き合うことができます。ある一定の上から目線も必要なのかもしれませんが、その上手いバランスを取ってきたのが、いいメディアなのかな、と思います。

ただ簡単にそれがいくとも思わないので、新規事業に強い方や、経験のある方々とMIX、協業していくことで実現スピードが早くなっていくのではないでしょうか。

そうすれば、きっと前に進むし、それはどっちが上とかではなくて、一緒に手を携えていくことが大切なんだと思います。それ自体が、このMedia Innovationでも実現できたら理想だな、と個人的には思っています。

―――メディアの未来はどうなっていくと思いますか

これからそんな他業種とメディアの協業が進んでいくと思います。メディアがどんどんと事業会社化していくのではないでしょうか。それは、不動産業を営むなどではなく、メディアがよりブランド化して、ファンをより作り、コミュニティを形成して、共に事業を作っていくんだと思います。

既にその流れはあるでしょうし、益々加速していくのではないでしょうか。そして、事業会社、個人がメディア化していくことは止められないし、その垣根がどんどんと近くなっていくでしょう。

メディアインキュベートがやりたいことは、そのあらゆるもののメディア化とメディアの支援です。事業を作ることにこだわっていて、当然目の前の業務効率化、向上はやっていくものの、中長期の未来や、戦略を立てて、実行することにこだわっています。

メディアのM&Aも通して、協業、共創を推進していく

そのために、自分だけでなく、仲間が必要ですし、その未来に向けて突き進むのであれば、自社関係なく、ご紹介して、前に進もうとしています。

メディアの未来は、もっとライセンスだったり、権利関係が問われてくるでしょうし、いろんな見直しが入ってくると思います。メディアは一番ユーザーと近くて、そのユーザーの気持ちを考えた事業を提供していく。今までのメディアの形とはちょっと違って、でも、それはフォーマットが違うだけである。そんな気がしています。

その後押しを少しでもしたいし、スピードを上げていきたいと思っています。

―――イベントにいらっしゃる方々へのメッセージをお願いします

このイベントは、あくまで一つのきっかけです。今後も継続的に取り組んでいきます。コミュニティとして形成されていき、メディアの協業、共創がどんどん生まれていってほしいと思います。

継続的な取り組みにしたいですし、冬にはカンファレンスなども開けたらな、と思っています。少しでもメディアを盛り上げたいのと、そして、あらゆるもののメディア化を加速していきたいです。

ご一緒に取り組んでいきましょう!

Media Innovation Academy #1 業界TOPリーダー18名が集結!メディアの「マネタイズ」「運用」「新規事業」研究会

株式会社イードが運営するMedia Innovation が、「デジタルメディアに挑戦する人々の学びの場」としてMedia Innovation Academyを開設いたしました。リアルな交流、協業が生まれることを目的としており、オンライン、オフライン合わせたコミュニティを形成していきます。

今回のイベントは下記18社の方々に5分ほどプレゼンいただき、その後、メディアの「マネタイズ」「新規事業」「運用」をテーマに、座談会を実施いたします。

アドテクノロジー、テレビ・雑誌・新聞のデジタルメディア、メディア業界のオープンイノベーション、メディア担当者が知っておくべきマーケティングのテクノロジー、ブロックチェーンなどの新規ビジネス、メディア起点の横展開、顧客データを活用したメディアビジネス、海外メディアの動向、カテゴリー特化のバーティカルメディア、インフルエンサービジネス、メディアが行うオンラインサロン、メディア業界の再編ファンド、など、盛り沢山の内容でお送りいたします。

■概要
日時 2019年7月18日 (木) 19:00 – 22:00
会場 Speee Lounge:〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル4階
  (東京メトロ日比谷線、都営大江戸線六本木駅、4a、6番出口から徒歩7分)
主催 株式会社イード/ 株式会社メディアインキュベート

■スケジュール
18:30 開場
19:00 開演、主催者挨拶
19:05 各登壇者からプレゼンテーション(16社)
20:30 パネルディスカッション
21:15 懇親会(軽食とドリンクを用意します)
22:00 終了

チケットはPeatixで販売中です

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最新ニュース

Yahoo!ファイナンス、200社以上の証券会社の比較メディアを開設

ヤフー株式会社が運営する金融情報総合サイト「Yahoo!ファイナンス」が、国内最大級200社以上の証券会社の詳細情報を掲載した比較メディアを開設しました。 本サイト(スマートフォン版/PC版)では、証券会社の検索や比較、申し込みサイトへの遷移までワンストップで行えます。 金融庁によると、ネット証券会社における2019年度上期末の投資信託の保有顧客数は、2016年度末に比べて1.77倍になるなど大幅に伸長しており、投資に関する顧客の裾野が拡大しています。 こうした需要の高まりを受け、今回「Yahoo!ファイナンス」は、ユーザーが最適な証券会社を選べるように、200社以上の証券会社の詳細情報を掲載した、検索や比較から申し込みサイトへの遷移までワンストップで行える比較メディアを開設しました。 本比較メディアでは、「国内株式」「投資信託」「NISA対応」の各取扱商品から証券会社の検索が可能に。また、「取引銘柄の多い順」「手数料(取引額10万円)が安い順」などで並び替えができ、ユーザーの好みの条件に応じて証券会社を探すことができます。

日本経済新聞社、英文媒体の名称を「Nikkei Asia」に変更

日本経済新聞社が、英文媒体「Nikkei Asian Review」の名称を「Nikkei Asia」に変更しました。 新たなロゴやスローガンを採用しブランドデザインを刷新。ダイナミックに変化するアジアの経済、ビジネス、マーケット、テクノロジー、政治に関する最新ニュースや、洞察に満ちた分析記事を独自視点で展開していくとしています。 Nikkei Asian Reviewはアジア報道に特化した英文メディアとして2011年創刊。英フィナンシャル・タイムズ(FT)の協力を得て急成長し、購読者は160を超える国・地域に広がります。

ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か

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メディアやインフルエンサーのD2Cブランド立ち上げを全方位で支援するAnyMind Group十河代表に聞く

世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 そのコマースの世界で急成長を続けるのが、D2Cのブランドたちです。D2CはDirect to Consumerの略で、端的に言えば、顧客と直接繋がり、商品を届けるスタイルを指します。世界的に若者世代をターゲットに、D2Cで商品を届ける新しいブランドが登場し、市場を賑わせています。日本でもスタートアップを中心に、数十億円を調達するプレイヤーも現れました。 創業4年にして累計約68.6億円を調達、2019年度で年商60億を超える規模にまで成長したAnyMind Groupは、元々はデジタルマーケティングの分野で成長してきましたが、軸足をD2Cに移し、ブランドの立ち上げから商品開発、生産を一気通貫で行うサービスを提供。今後は物流やカスタマーサポート支援の構想も持っており、メディアやインフルエンサーと組んで、新たなD2Cブランド立ち上げを次々に実現しています。同社を率いる創業者でCEOの十河宏輔氏に話を聞きました。 AnyMind Group CEOの十河宏輔氏

博報堂DYMP、新聞社の動画コンテンツにTwitter広告メニューを連携させたインストリーム動画広告配信「LoNTI」を提供開始

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、新聞社が持つニュースなど動画コンテンツにTwitterの動画広告メニュー「Amplify Sponsorship」を連携させるインストリーム動画広告配信サービス「LoNTI(Local Newspaper network in Twitter IVS、ロンチ)」の提供を始めました。 「LoNTI」は、新聞社が保有するニュースなどの動画コンテンツをTwitterで流す際、動画開始前に動画広告を配信することが可能です。新聞社が持つ一次情報をベースとした動画のため、広告主へブランドセーフティで生活者の興味関心を引きやすい広告配信面を提供できるほか、新聞社に対し、デジタル・プラットフォームを利用した新たなコンテンツ活用の場を提供することができるといいます。同社が提供するニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」と組み合わせることで、新聞社のコンテンツ活用とデジタルトランスフォーメーションの支援が可能になるとしており、既に10社を超える新聞社が参画し、今後も配信可能な新聞社を拡大していくとしています。

Yahoo!ニュース、著名人が記事に専門コメントを投稿する「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」を開始

ヤフー株式会社は、運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」内の「Yahoo!ニュース コメント」(以下コメント欄)において、各分野の専門家や著名人がニュースに対する解説や意見などを掲載する、「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」を本日より開始しました。 「Yahoo!ニュース」では2007年よりニュース下部にコメント欄を提供しており、また2014年からは記事執筆を行う各分野の専門家(オーサー)による専門のコメント枠「オーサーコメント枠」を設けています。 今回開設される「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」では、特にニーズの高いジャンルであるスポーツやエンターテインメント、経済などの各分野で活躍する専門家や著名人を、コメント投稿を専門とする「公式コメンテーター」として起用します。スポーツ選手や芸能人、企業経営者などのユニークな経歴を持つスペシャリストも参加するため、ユーザーはこれまで以上に多くのニュースについて、多角的な視点での解説や、経験に基づく知識などに触れることができます。第一段階として、まず専門家・著名人を50名程度起用し、今後ジャンルや人数等の拡充を行います。

お知らせ

今月の特集は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」…30日には5社登壇のイベント開催!

Media Innovationの毎月ギリギリになって開始される特集企画、今月は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」というテーマで取材多めでお届けします。また、オンラインイベントは30日(水)に決定。今月は5社に登壇いただき、各社それぞれのメディアのビジネスモデルにおけるコマースの展開についてお話いただきます。 ちなみに、新型コロナウイルスよって注目度が増しているオンラインコマースということで、2ヶ月連続での特集企画となります。9月はメディアにとってのコマース、10月はコマースにとってのメディア(化)というテーマでお送りします。ぜひお楽しみに。 Media Innovation Meetup #19 メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由