メディアは事業会社化、拡大ありきではない会社に二極化する・・・電通 シニア・ビジネス・プロデューサー片山 智弘 氏に聞く

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報道機関は政府の支援を受けるべきか? ジャーナリズムへの信頼性を損ねる危惧

ニュースビジネスは、他のビジネスと同様に、コロナウイルスの大流行の中で苦境に立たされています。経済危機により、24以上の小さな町の新聞社が閉鎖を余儀なくされ、メディアの雇用喪失が加速しています。コンデナスト、バズフィード、バイス、エコノミスト、そしてすべての新聞チェーンなど、さまざまな媒体で何百人ものレイオフが発生しています。

トランプ大統領、「TikTok」に続いて「WeChat」も排除する大統領令に署名…45日間の猶予

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国での利用禁止を示唆してきたバイトダンス(ByteDance)の「TikTok」に加えて、テンセント(Tencent)が展開するメッセンジャーアプリ「WeChat」についても、関連する取引を禁止する大統領令に署名しました。猶予として45日間が設定され、商務長官が具体的な範囲を公表する予定。 大統領令は2通あり、「TikTok」に関連したものと、「WeChat」に関連したものです。 この命令では、これらのアプリに関する全ての取引や、米国の管轄下にある財産に関する取引を禁止するものですが、2つは細部で異なっていてその対象が、バイトダンスは本社その子会社とされているのに対して、テンセントは本社とその子会社が対象ながらも「WeChat」に関連する、という点で範囲が制限されています。 これについてブルームバーグは政府高官のコメントとして、テンセントについては「WeChat」に関する取引を阻止するが、バイトダンスについては全てを遮断する事が目的だと述べたと伝えています。 禁止の目的として「TikTokと同様にWeChatはユーザーから膨大な情報を自動的に収集し、このデータ収集は中国共産党が米国市民の個人情報や固有の情報へのアクセスを可能とする可能性がある。さらに、このアプリは米国を訪れる中国国民を監視する事ができ、自由社会の利益を享受している中国市民をも監視するメカニズムを提供する」としています。 バイトダンスは「TikTok」のマイクロソフトへの売却を目指して交渉をしていると伝えられますが、テンセントの「WeChat」は中国国内でも広く利用されていることから、海外事業を分離して売却するという選択は困難ではないかと考えられます。

広告に求められる社会的責任、グループエムなどがマイノリティが保有するメディアに絞ったマーケットプレイスを開設

企業に対してより大きな社会的責任を求め、広告やマーケティングにも多様性の視点を要求する社会の声に応え、グループエムやハバスはマイノリティが所有するメディアに絞った広告出稿ができるプラットフォームを開発しました。 世界最大の広告代理店グループWPPのメディアエージェンシーであるグループエム(GroupM)は、黒人やヒスパニックが所有/運営する、あるいは主要なオーディエンスとするメディアに絞ったマーケットプレイスである「マルチカルチャルマーケットプレイス」を米国で提供開始しました。 同じくメディアエージェンシーであるハバス・メディア・グループ(Havas Media Group)も時を同じくして、BIPOC(黒人、ネイティブ・アメリカン、有色人種)とLGTBQ+が所有するメディアで構成される「ソーシャルエクイティプレイベートマーケットプレイス」を立ち上げました。

ブルームバーグ、「The Athletic」とセットのサブスクプランを提供開始…有力メディアとのセットは会員獲得に効果的か?

ブルームバーグメディアは、経済ニュースの「Bloomberg.com」のサブスクリプションで、The Athletic Media Companyが運営するスポーツメディア「The Athletic」とのセットプランを提供開始しました。同社は以前にもテクノロジーメディアの「The Information」とのセットプランを提供していました。サブスクリプションの獲得促進に他の有力メディアとのセットプランは根付いていくのでしょうか? 「The Perfect Match」と名付けられたセットプランでは、月額契約を選ぶと3ヶ月間の、年間契約を選ぶと6ヶ月間の「The Athletic」のサブスクリプションが「Bloomberg.com」に加えて無料で利用できます。また、月額では最初の3ヶ月間は1.99ドル(通常34.99ドル)、年間契約では1年間は290ドル(通常415ドル)の割引が提供され、キャンセルはいつでも可能です。 「The...
浜崎 正己
浜崎 正己
メディアの立ち上げと運用を支援する(株)メディアインキュベート の代表。1988年千葉県生まれ。Twitter : https://twitter.com/masaki_hamasaki

「デジタルメディアに挑戦する人々の学びの場」としてMedia Innovation Academyを開設いたしました。7月18日(木)にメディアの「マネタイズ」「運用」「新規事業」をテーマとしたイベントを開催いたします。

登壇者でもある株式会社電通 シニア・ビジネス・プロデューサーで、クロシードデジタル株式会社 取締役CSOの片山 智弘 氏にメディアの「マネタイズ」「運用」「新規事業」についてお尋ねしました。

片山 智弘 氏のご経歴は下記の通りです。

株式会社電通 シニア・ビジネス・プロデューサー
クロシードデジタル株式会社 取締役CSO
慶應義塾大学大学院在学中に、就職活動試験のSPI練習サイトを運営する会社を経営。事業をサイトM&Aで売却して大学院修了後、電通入社。入社後は一貫して新規事業系部署に所属。広告市場と隣接する領域で活用が見込まれる最新デジタルテクノロジーやメソドロジーのパッケージ商品化・事業化を主に実施。その中でメディア企業とも協業やアドバイザリー多数。 
直近では、電通グループのアセットを活かしたスタートアップ向けのマーケティング支援チーム及び商品の開発や、セガゲームスのグループ会社でゲーミフィケーションを提供するクロシードデジタルの資本提携をしてJV化を実施。自身も役員として経営陣として参画。

―――これまでの経歴と簡単に自己紹介をお願いします

 学生時代から就職活動のSPIを練習するメディア兼イーラーニングのWEBサービスを2年程会社を作って運営していました。

 電通に入ってからは、ずっと新規事業開発に携わる部署におりまして、広告とセットで売れそうな比較的今のビジネスに近いメディアプランニングやマーケティングコンサルティングをベースにした商品開発と、電通の持っているアセットが役に立ちそうなデジタルテクノロジー/メソドロジーを活かした新規事業開発を広く担当しています。

―――現在、携わられているお仕事について教えてください

 今やっている中で、大きいものは3つあります。

 1つは電通グロースハックプロジェクトです。電通グループでグロースハックを活かしてKPI/KGIを延ばすソリューションをご提供して、プロダクトオーナーさんに伴走できる仕組みを作って運営しています。電通デジタルに主幹部署である「グロースハックグループ」があり、各事業部と電通単体からのバーチャルメンバーも入れると計30人くらいの所帯になっているチームの副代表兼ファウンダーの1人としてこの推進をしています。

 もう1つは、三井不動産さんおよびEY Japanさんと一緒に運営する産業創造拠点「BASEQ」でのQスクールという研修事業と、ビジネスディベロッパーとして事業開発をサポートする伴走サービスの責任者です。東京ミッドタウン日比谷6階を中心にした主にオープンイノベーションを使って新規事業を起こしたい大企業向けの会員サービスを提供していて、今年で2年目を迎えています。

 最後に、セガゲームスさんのグループ会社でゲーミフィケーションを活かしたマーケティングキャンペーンや新規事業を手掛けるクロシードデジタルへ今月7月から電通として資本参加をさせていただいて、その取締役として経営参画をまさに今月からさせていただいています。

 これら3つのそれぞれのクライアント企業様や協業先、取材いただく先として非常に多面的にメディア企業の皆様にお世話になっています。

―――なぜその仕事に携わることになったのでしょうか

 電通グロースハックプロジェクトは約5年前に社内で立ち上げていました。粛々と新規事業部内でPoCをして黒字化をしてから、事業の本格展開をしていくために一緒に電通グループで運営できる仲間を探していた時に、電通デジタルで専門的な知識を持った仲間が見つかり、グループで主幹となる部署ができる流れが作れてから一気に規模が大きくなりました。

 BASE Qは三井不動産さんという非常に重要なクライアント企業様からの協業マターでのご相談ということで、当時の営業担当者および電通側の責任者が、オープンイノベーションを普段からの仕事としてやっている私を引っ張ってアサインしたのがきっかけです。一緒にやっている事業オーナーでBASE Q運営責任者である光村様へも(三井不動産 ベンチャー共創事業部 光村圭一郎氏)、同じイントレプレナーおよび社会人の先輩としてリスペクトがあって、なんだかんだ3年半近く一緒に動いています。

 最後のクロシードデジタルは、元々、4、5年前から今一緒に役員をさせてもらっている取締役COOの伊藤真人と同世代の社会人で集まる飲み友達で交流がありました。その中で、ちょこちょこと新規事業のことで情報交換をしていたのですが、クロシードデジタルとしての経営フェーズが変わったところで会社として投資の相談をしてもらいました。そこから目論見も合うので、両社で社内を巻き込んでこの提携ができました。

 全てめぐりあわせですね。人の引きが恐ろしく強いのだと思います。

―――その仕事の魅力はなんですか

 どれも共通しているのですが、一番は、デジタルテクノロジー/メソドロジーが社会に役に立っていくのを手触り感を持って実感できるところですね。

 今やっている、グロースハックもオープンイノベーションもゲーミフィケーションも、まだまだこれからです。それら自体がソリューションとして認知されて、市場が育っていくという側面があるのと、それぞれが既存の様々な産業に掛け合わせると事業を大きく成長できるエンジンになれるところがいいですね。もちろん今回のテーマであるメディアもその掛け合わせ先として例外ではないと思います。

 また、電通だからできる、大企業同士だからできる、そういったイントレプレナー独自のダイナミズムが活きている部分もやりがいとして多々あると思っています。

―――メディアが果たすべき役割についてどう思いますか

 月並みですが、人類の情報判断のものさしを作っていくことだと思います。

 そのメディア自身が持つブランドアイデンティティと編集方針というフィルターに沿って、それを実施していくことがメディアの存在価値だと思うので。

 ある雑誌ではかっこいいとされているものが、あるWEBメディアではダサいとこき下ろされていてもそれでいいですし、同じ事実・ニュースをピックアップするにしても、短文でおわるもの、写真や目撃者の表現を出しているもの、詳しい専門家のコメントを入れるもの、そもそも取り上げるかも含めて、出し方1つでも重要度が全然違うこと自体もメッセージになりますし。

 そういう矜持というか使命感がある編集やプロデューサーの人と仕事をすると楽しいですよね。

メディアのマネタイズ方法についてご意見を聞かせてください

 メディア単一の中での、王道なアプローチ*では、結構わかりやすい落としどころが既に定式化されてきている一方で、この方法で行ける規模に上限が見えているので、その先へどう行くといいかが気になっています。

 *王道のアプローチ=下記の①~⑤をリソースと相談しつつ、徐々に参入していくこと。①から⑤の順番通りに行われていくことが多いです。
①広告(純広告+アドネットワーク)
②有料記事(バラ売りかサブスクリプション)
③イベント(サロンや一発系の大規模イベントも含めて)
④マーケティング支援(オウンドやブランドスタジオ等)
⑤物販(ECやD2C、取材先グッズ開発まで)

―――メディアの運営のコツについてご意見を聞かせてください

 自分などが偉そうに言えることではないかもしれませんが、自社編集への愛とビジネス感覚のバランスに尽きる気がしています。

 極端な例ですが、こんなに良い記事で素晴らしい編集者さんが書いてるのに、なぜ儲からないのだろうというメディアもあれば、フェイクニュースやパクリ記事問題までいかないまでも非常に薄い記事を量産していて、残念なものも正直散見されます。

前者はサスティナビリティが問題視され、後者はモラルとガバナンスで、問題が起きているのではないでしょうか。専門領域のニッチメディアや新興系のメディアなどの特に両端で問題が起きやすくなっていると思います。

 前のご質問の通り、マネタイズ手法はある程度定式化しているからこそ、このバランスをいかに取りながら運営をしていくべきなのか、ビジョンやミッションの描き方と、そのための事業戦略が非常に大事になっていくと思います。

―――メディアの新規事業についてご意見を聞かせてください

 どこまでの新規事業を作りたいのかによりますが、前提として、さっきの役割の質問に絡んで、メディアの持っているブランドアイデンティティだけは絶対にブラさないことは大事かなと思っています。

 その上で、手前には、まさにクロシードデジタルでやらせてもらっているようなゲーミフィケーションの活用やコンテンツ自体のゲーム化(ゲーミファイ)もあります。まだまだ今だと一部のメディアしかできていなかったり、広告配信のおまけみたいになっているデータの販売も、これから法整備や環境整備が整っていく中で、更に伸びてくると思います。

 ただ、規模を狙っていくには、金融やIP(Intellectual Property)みたいなレバレッジが掛けられる領域に手を付けたり、自身がメディアとして取材している領域や新規テクノロジーに対してチャンスを見つけたら張って新規事業化していくなど、よりコングロマリット化しないといけないのかなと思っています。発信能力と思想や領域で一定バイアスを持った商社みたいなイメージです。

 そういう事業会社化する会社と、メディアに寄って拡大ありきでは運営しない会社と、今後はどんどん二極化していくと読んでいます。編集方針の哲学がちゃんと共有できるのであれば吸収合併がもっと起きてもいいとも思っています。

―――メディアの未来はどうなっていくと思いますか

 メディアの未来というお題が広いので、情報の授受の取り扱いにだけ言及させていただきます。情報のインターネット上の変換と展開方法にアップデートがなされることと、もう1つは情報のトレーサビリティが上がって信用度が格付けされていく時代になると思います。ちょっと話が飛んでわかりにくく聞こえたら申し訳ありませんが、解説いたします。

 前者は、例えばあるメディアで、記事を動画に変えたり、テキストの翻訳やサマリーをしたりといった、情報そのものの変形が容易になったりするかと思います。今はWEBサイトが主流ですが、アプリ化やサイネージなど、枠になる部分への入稿も簡単にされていくでしょう。また本体メディアもある中でSNSや他のメディアのコーナーへ乗るといったURLが違うところへの展開や、そういった情報・枠・チャネル間での横断的な変換や、配信の取捨選択速度が上がるなどの全部をさしています。

 後者は、インターネットの情報全体で信頼性やデータの主権明示が叫ばれている流れがメディアにも絶対来るだろうと思っています。ある記者はいつもファッションの記事を書いているのに今回は変なゴシップも寄稿していて一貫性が無いとか、あるメディアの情報価値が金融商品みたいに格付けされる時代になる可能性があります。

 しかし、本質的な役割はこれからも変わらないのかなと感じています。

―――イベントにいらっしゃる方々へのメッセージをお願いします

 長々とすいません、メディアど真ん中な人間ではありませんが、せっかく呼んでいただいたので、比較的近い領域にいるビジネスサイドの人間として刺激的な場になるように貢献できればと存じます。よろしくお願いいたします。

Media Innovation Academy #1 業界TOPリーダー18名が集結!メディアの「マネタイズ」「運用」「新規事業」研究会

株式会社イードが運営するMedia Innovation が、「デジタルメディアに挑戦する人々の学びの場」としてMedia Innovation Academyを開設いたしました。リアルな交流、協業が生まれることを目的としており、オンライン、オフライン合わせたコミュニティを形成していきます。

今回のイベントは下記18社の方々に5分ほどプレゼンいただき、その後、メディアの「マネタイズ」「新規事業」「運用」をテーマに、座談会を実施いたします。

アドテクノロジー、テレビ・雑誌・新聞のデジタルメディア、メディア業界のオープンイノベーション、メディア担当者が知っておくべきマーケティングのテクノロジー、ブロックチェーンなどの新規ビジネス、メディア起点の横展開、顧客データを活用したメディアビジネス、海外メディアの動向、カテゴリー特化のバーティカルメディア、インフルエンサービジネス、メディアが行うオンラインサロン、メディア業界の再編ファンド、など、盛り沢山の内容でお送りいたします。

■概要
日時 2019年7月18日 (木) 19:00 – 22:00
会場 Speee Lounge:〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル4階
  (東京メトロ日比谷線、都営大江戸線六本木駅、4a、6番出口から徒歩7分)
主催 株式会社イード/ 株式会社メディアインキュベート

■スケジュール
18:30 開場
19:00 開演、主催者挨拶
19:05 各登壇者からプレゼンテーション(18社)
20:30 パネルディスカッション
21:15 懇親会(軽食とドリンクを用意します)
22:00 終了

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オールアバウトの1Q業績、「サンプル百貨店」が好調で黒字転換

株式会社オールアバウトが7日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上高41億7300万円(前年同期比7.7%)、営業利益2億1400万円(-)、経常利益2億1200万円(-)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億900万円(-)となりました。

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デジタルホールディングス(旧オプト)の2Q業績、広告予算減少等で赤字幅拡大

株式会社デジタルホールディングスが6日に発表した2020年12月期 第2四半期の連結業績(2020年1月1日~2020年6月30日)は、売上高413億2700万円(前年同期比▲0.9%)、営業利益▲2億9500万円(-%)、経常利益▲2億9400万円(-%)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9500万円(-%)となりました(決算短信)。 マーケティング事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は17,788百万円、売上総利益2,801百万円と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、営業利益23百万円、EBIT△59百万円、EBITDA56百万円と悪化しました。上記の結果、マーケティング事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高40,866百万円、売上総利益6,763百万円、営業利益1,204百万円、EBIT1,154百万円、EBITDA1,377百万円となりました。 シナジー投資事業は、前年同期に連結対象であった韓国子会社eMFORCEInc.の全株式を2019年7月31日に売却したこと、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞等により、売上高145百万円、売上総利益63百万円、営業損失226百万円となりましたが、保有する株式会社コマースOneホールディングスの株式の一部を2020年6月26日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時及び上場後に売却し、その売却益を特別利益として計上したこと等により、EBITは158百万円、EBITDAは225百万円と改善しました。上記の結果、シナジー投資事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高475百万円、売上総利益125百万円、営業損失362百万円、EBIT604百万円、EBITDA714百万円となりました。 HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が増加した結果、HD管理部門の当第2四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、565百万円となりました。上記の結果、当第2四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,140百万円となりました。 ※本記事は決算AIによって生成されました var barChartData = { labels: , datasets:...

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お知らせ

【求人】MIでお仕事をお願いできるライターさんと編集アルバイトを募集します

MIでは、お仕事をお願いできるライターさん(業務委託)と、編集のアルバイトを若干名募集します。 新型コロナウイルスによって社会が一変する中で、メディア業界も大きく変わろうとしています。MIはメディアの業界誌としてメディアのコンテンツ、ビジネス、テクノロジーの今後を中心に、記事やイベント、番組などを通じて発信しています。まだスタートして一年半の媒体ですので、まだまだ変化をしていきます。是非ここに加わってくれる方をお待ちしています。 ■お願いしたいと思っている仕事(ここに限りません、やりたい事を教えてください) ・ニュース記事やコラム記事の執筆・インタビューなどの取材や原稿執筆・会員限定コンテンツの企画立案や制作・イベントの企画立案や制作、実施・その他、メディアの成長に繋がりそうな事であれば何でも ■応募資格・条件  ・メディア業界に興味関心のある方・自ら情報発信をすることや、文章を書く事が好きな方 

【7/29開催】Media Innovation Meetup #17 メディアと広告のこれから

メディアの未来を考えるメディア、Media Innovationが主催するセミナー「Media Innovation Meetup」の第17回は「メディアと広告のこれから」と題して、プライバシー規制、アドフラウド、ブランドセーフティなど大きく変貌を遂げていく広告とメディアはいかに付き合っていけば良いのかというテーマで、有識者の皆様にお話を伺います。 本イベントは有料となりますが、有料会員「Media Innovation Guild」に加入の方には無料で参加できるチケットを配布中です。サイトの「新着情報」からご確認ください。初回は30日無料で、ライト会員であれば月額980円とイベントチケットよりもお得ですのでこの機会にぜひご参加をお願いします。登録はこちらから。 ■開催概要・日時 2020年7月29日(水) 17:00-18:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・参加方法 チケット購入者にZoomの参加URLを配布します。時間になりましたらアクセスして参加ください ■スケジュール・17:00 主催者挨拶・17:05 登壇者よりプレゼンテーション    Media...

【無料セミナー】企業は新型コロナウイルス以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか

株式会社インテグレ―ト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:藤田康人)と株式会社イード(東京都新宿区、代表取締役:宮川洋)は、インテグレ―ト×イード 共催セミナー「企業はCOVID-19以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか」と題してオンラインでの無料セミナーを開催いたします。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行は、生活者にさまざまな行動と意識の変容をもたらしました。「非接触・巣ごもり」「不要不急の自粛」を経て、生活者が商品・サービスを「再評価」する流れは加速しており、これまでの購買・利用の判断軸が変化した領域もすでに出てきています。 そのような中、企業は、生活者の行動・購買基軸=生活者が何に価値を感じているかを深く理解し、商品・サービスの再定義・再構築や、事業の再設計まで含めた改革をすることが求められています。 本セミナーでは、意識・価値観によるユーザーセグメント分析を得意とするイードと、マーケティング起点での事業設計・戦略策定を提言しているインテグレートが、withコロナの時代における生活者の変化と、それを踏まえた本質的な事業変革のポイントについてお話しいたします。 開催概要 日時 2020年7月28日(火)...

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編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由