中国で育児メディア「Babily(ベイビリー、中国名”贝贝粒”)」を展開するOnedot株式会社は、経営陣および東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、日本生命保険相互会社、住友商事株式会社、みずほキャピタル株式会社などを引受先として総額10.5億円の第三者割当増資を実施することを合意しました。Onedotは、ユニ・チャーム株式会社とBCG Digital Venturesが共同プロジェクトを経て出資し、立ち上げたスタートアップです。
「Babily」は、子育てや家族生活に役立つ様々なコンテンツやツールを自社で制作・開発し、主に中国のソーシャルメディアや動画プラットフォーム、及びミニプログラムの仕組みを使った自社アプリにて展開されています。中国で1,500万以上のユーザーを抱え、中国の各種ソーシャルメディアランキングにて、育児/親子領域でNo.1メディアに選出されています。また、「Babily」で培った中国デジタル事業に関する知見を活用し、企業の中国向けデジタル戦略構築やマーケティング展開を支援されています。
今回の資金調達は、経営の独立性を高め、事業に関する意思決定の迅速化とさらなる経営リソース投下を推進するため、新規引受先となる事業会社およびファンドを含む7社と経営陣による第三者割当増資を実施することを合意しました。また今回の資金調達により、「Babily」の成長加速に向けたアプリ及びコンテンツ開発やマーケティング投資の拡大を行い、中国での No.1育児プラットフォームとなることを目指します。また、日本及び中国における事業開発人材の採用強化やソリューション拡充により、育児のみならず女性・家庭向けを含む幅広い領域で、企業様の中国向け事業やマーケティング展開における協業体制も強化していくとのことです。
依然として世界中で新型コロナウイルスの感染者数拡大が続いていますが、中国では現時点で大部分の地域で感染拡大が抑制され、生活も通常の状況に戻りつつあるものの、消費者の生活スタイルには大きな影響がもたらされました。オンライン上での情報収集や商品購買は以前より更に拡大しており、また外出規制の期間を経て、生活の中で家族と過ごす時間を重視する消費者は以前よりも増えています。新型コロナの発生以降、中国全体で、子育てや家族生活にかかわるオンラインメディアやミニプログラムの利用は急拡大を見せています。
一方、日本及び中国における外国からの入国制限を受けて、訪日中国人観光客によるインバウンド消費は急減されています。その一方で中国消費者による日本製品を含む越境ECでの消費は急増しており、日本企業にとっては、インバウンドのみならず越境ECやソーシャルメディア、デジタルコンテンツなどを活用した海外消費者向け事業展開の重要性が増されています。このような状況の中、消費者と企業の双方にとって、中国における子育てや家族生活にかかわるオンラインサービスの重要性はますます高まっています。Onedotでは、動画コンテンツやミニプログラムといった最新のクリエイティブや技術に関する知見を活用し、現代の子育てや家庭生活に最適なサービスを構築していくことで、多くの消費者及び企業に貢献していけるよう、努力していくとのことです。
※本記事は試験中のプレスリリースAIによって生成されました
