ネットの誹謗中傷被害者相談窓口「誹謗中傷ホットライン」が相談受付を開始

違法・有害情報の流通を防止するために設立された一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は、インターネット上での誹謗中傷被害の被害者相談窓口「誹謗中傷ホットライン」を誹謗中傷情報対策のタスクフォースとして設置し、6月29日より相談の受付を開始しました。

「誹謗中傷ホットライン」は、インターネット上での誹謗中傷被害の相談を受け付け、削除等の措置を依頼する被害者相談窓口です。誹謗中傷被害を受けている被害者から、誹謗中傷情報が掲載されたサイト情報等の相談を受けて内容を確認し、各社の利用規約に基づいた削除等の措置をコンテンツ提供事業者やプロバイダ等に依頼します。

対象は立場の弱い個人で、原則として被害者本人からの相談のみを受付。被害者が児童または就学中の場合は、保護者や学校関係者からの相談も受付ます。相談は、誹謗中傷ホットライン公式サイトの相談フォームにて受付。「削除を求める投稿についての説明」や「対象投稿を特定するための情報(投稿のURL等)」など必要事項を記入して送信します。

また、投稿の削除や発信者情報の開示に関する対応に苦慮するプロバイダからの相談に応じる「権利侵害投稿等の対応に関する検討会」も設置。専門家で構成されており、適正で迅速な削除や任意開示の促進に寄与していく第三者機関の設置に向け、セーファーインターネット協会が事務局となって立ち上げた組織となります。

委員は、宍戸常寿氏(東京大学大学院法学政治学研究科 教授)、曽我部真裕氏(京都大学大学院法学研究科 教授)、長瀬貴志氏(山崎法律事務所 弁護士)、丸橋透氏(明治大学法学部 教授)、森亮二氏(弁護士法人英知法律事務所 弁護士)。ほか調整中です。

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デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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