インターネット上の誹謗中傷が社会問題となり、侮辱罪をめぐる法改正もなされましたが、いまだ被害はやみません。特に、芸能人や有名人に対する誹謗中傷が問題視されています。
こうした中で、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎）は、弁護士ドットコム®の一般会員1355名を対象に、2023年版の誹謗中傷に関する実態調査を実施しました。
調査結果によると、著名人への誹謗中傷経験者は3.5%、一般人への誹謗中傷経験者は5.2%でした。また、誹謗中傷の被害を経験したと回答した人は34.7%に上り、さらなる厳罰化が必要との意見は67.3%に達しました。
誹謗中傷の具体的な内容としては、「元アイドルの顔の変化、体型について書いた」、「女優の不倫に絡めて人格を否定するようなコメントをしてしまった」など、私生活や外見に関することについてSNSに書き込んでしまったとの回答がありました。
一方、一般人への誹謗中傷の理由としては、「正当な批判・論評」「正義感」が挙げられました。具体的な内容としては、職場の人間関係、家族や知人との対人トラブルについて書いてしまったとの声が寄せられています。
誹謗中傷への厳罰化については、「表現の自由を奪う」との批判もありましたが、「言論の自由が奪われかねないと危惧している」として違法となる基準を明記するべきとの声や、「匿名での投稿はなしにすべきだと思います」と、実名制を呼びかける意見も見られました。
この調査結果を受け、清水陽平弁護士は、「芸能人でも積極的に誹謗中傷と戦うようになった」とコメント。また、「何が違法な中傷か分からないと言う方は多く、このアンケートの回答でも同趣旨の指摘がされています。」と指摘し、誹謗中傷の問題についての理解を深めることが必要であると述べました。
