書籍要約サービスの「フライヤー」、中部地方書店大手の三洋堂書店とビジネス書の販促で提携

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ニューズ・コーポレーションの通期業績は新聞事業の苦戦で落ち込む、WSJなどのサブスクに注力

「ウォール・ストリート・ジャーナル」を発行するダウ・ジョーンズを傘下に持つ、米国のニューズ・コーポレーションは2020年6月期 第4四半期(4-6月)と通期(7-6月)の業績を公表しました。今回から、ダウ・ジョーンズを単独のセグメントとして発表を開始しています。 第4四半期は売上高が19億2300万ドルで前年から22%の減少。新型コロナウイルスの影響もあり特に、ニュースメディアや不動産サービス、ビデオサービスが大きく落ち込みました。EBITDAは1億9500万ドルで、こちらも前年から28%の減少。ニュースメディアが赤字に転落しましたが、他のセグメントでは不動産サービス以外は売上高を落としながらもEBITDAを伸ばしています。 通期は売上高が90億0800万ドルと前年から11%の減少。EBITDAは10億1300万ドルで19%の減少。こちらでもニュースメディアの苦戦が見て取れます。 第4四半期のダウ・ジョーンズセグメントは売上高が3億8400万ドルで前年同期と比較して4%の減少。広告が2800万ドルの減少で、特に印刷版の広告が43%も落ち込みましたが、サブスクリプションの成長が補いました。デジタル版の広告は7%の減少にとどまりました。

広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?【Media Innovation Newsletter】8/9号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、テレビ局の業績について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。 もくじ・今週のテーマ解説 広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?・今週の人気記事トップ10 ・会員限定記事から ・編集部からひとこと 今週のテーマ解説 広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?

報道機関は政府の支援を受けるべきか? ジャーナリズムへの信頼性を損ねる危惧

ニュースビジネスは、他のビジネスと同様に、コロナウイルスの大流行の中で苦境に立たされています。経済危機により、24以上の小さな町の新聞社が閉鎖を余儀なくされ、メディアの雇用喪失が加速しています。コンデナスト、バズフィード、バイス、エコノミスト、そしてすべての新聞チェーンなど、さまざまな媒体で何百人ものレイオフが発生しています。

トランプ大統領、「TikTok」に続いて「WeChat」も排除する大統領令に署名…45日間の猶予

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国での利用禁止を示唆してきたバイトダンス(ByteDance)の「TikTok」に加えて、テンセント(Tencent)が展開するメッセンジャーアプリ「WeChat」についても、関連する取引を禁止する大統領令に署名しました。猶予として45日間が設定され、商務長官が具体的な範囲を公表する予定。 大統領令は2通あり、「TikTok」に関連したものと、「WeChat」に関連したものです。 この命令では、これらのアプリに関する全ての取引や、米国の管轄下にある財産に関する取引を禁止するものですが、2つは細部で異なっていてその対象が、バイトダンスは本社その子会社とされているのに対して、テンセントは本社とその子会社が対象ながらも「WeChat」に関連する、という点で範囲が制限されています。 これについてブルームバーグは政府高官のコメントとして、テンセントについては「WeChat」に関する取引を阻止するが、バイトダンスについては全てを遮断する事が目的だと述べたと伝えています。 禁止の目的として「TikTokと同様にWeChatはユーザーから膨大な情報を自動的に収集し、このデータ収集は中国共産党が米国市民の個人情報や固有の情報へのアクセスを可能とする可能性がある。さらに、このアプリは米国を訪れる中国国民を監視する事ができ、自由社会の利益を享受している中国市民をも監視するメカニズムを提供する」としています。 バイトダンスは「TikTok」のマイクロソフトへの売却を目指して交渉をしていると伝えられますが、テンセントの「WeChat」は中国国内でも広く利用されていることから、海外事業を分離して売却するという選択は困難ではないかと考えられます。

書籍の要約文をアプリで配信する、ITベンチャー株式会社フライヤーは、中部地方を中心に76店を運営する株式会社三洋堂書店とビジネス書の販促での提携を発表しました。フライヤーが中部エリアの書店チェーンと書籍の販促で組むのは初めてです。

提携では、両社共同のフェア専用棚を各店に開設し、来店者が、本に付けられたPOPのQRコードを手持ちのスマートフォンで読み取ると、各書籍の要約を「立ち読み」できる新たな施策を行います。本の大枠をつかめるようにすることで、来店者の興味を引き、購買意欲を高める狙いで、両社では、フェア取り扱い書籍の売り上げを、店舗平均で前月比1.4倍に引き上げる目標を掲げています。

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ニューズ・コーポレーションの通期業績は新聞事業の苦戦で落ち込む、WSJなどのサブスクに注力

「ウォール・ストリート・ジャーナル」を発行するダウ・ジョーンズを傘下に持つ、米国のニューズ・コーポレーションは2020年6月期 第4四半期(4-6月)と通期(7-6月)の業績を公表しました。今回から、ダウ・ジョーンズを単独のセグメントとして発表を開始しています。 第4四半期は売上高が19億2300万ドルで前年から22%の減少。新型コロナウイルスの影響もあり特に、ニュースメディアや不動産サービス、ビデオサービスが大きく落ち込みました。EBITDAは1億9500万ドルで、こちらも前年から28%の減少。ニュースメディアが赤字に転落しましたが、他のセグメントでは不動産サービス以外は売上高を落としながらもEBITDAを伸ばしています。 通期は売上高が90億0800万ドルと前年から11%の減少。EBITDAは10億1300万ドルで19%の減少。こちらでもニュースメディアの苦戦が見て取れます。 第4四半期のダウ・ジョーンズセグメントは売上高が3億8400万ドルで前年同期と比較して4%の減少。広告が2800万ドルの減少で、特に印刷版の広告が43%も落ち込みましたが、サブスクリプションの成長が補いました。デジタル版の広告は7%の減少にとどまりました。

広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?【Media Innovation Newsletter】8/9号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、テレビ局の業績について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。 もくじ・今週のテーマ解説 広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?・今週の人気記事トップ10 ・会員限定記事から ・編集部からひとこと 今週のテーマ解説 広告が落ち込むも増益を確保するテレビ局も、その意外な要因は?

サムライト、メディア企業のデジタルシフト支援するサービスをリリース

企業のコンテンツマーケティングやメディアビジネス支援のサムライト株式会社は、メディア領域のプロフェッショナルがデジタルメディアの立ち上げや運用における課題を解決し、事業成功に向けたサポートサービスの提供を始めます。 サムライトはこれまでも個別のご要望に応じて、限定的にデジタルメディアの運用支援を行ってきましたが、需要の高まりを受け、正式にサービスラインナップに加えたとしています。 このサービスでは、サムライトの持つデジタルメディア運用のノウハウと独自の人材ネットワークを活用し、デジタルメディアの戦略設計・構築・運用等、ニーズに応じた最適なプロジェクトチームがデジタルメディアの課題を解決します。 スキルや経験を有するプロフェッショナルで構成されたプロジェクトチームによる定期的な運用サポート、研修やコンサルティング、課題に応じたオリジナルメニューの提案も行うとしています。

オールアバウトの1Q業績、「サンプル百貨店」が好調で黒字転換

株式会社オールアバウトが7日に発表した2021年3月期 第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)は、売上高41億7300万円(前年同期比7.7%)、営業利益2億1400万円(-)、経常利益2億1200万円(-)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億900万円(-)となりました。

報道機関は政府の支援を受けるべきか? ジャーナリズムへの信頼性を損ねる危惧

ニュースビジネスは、他のビジネスと同様に、コロナウイルスの大流行の中で苦境に立たされています。経済危機により、24以上の小さな町の新聞社が閉鎖を余儀なくされ、メディアの雇用喪失が加速しています。コンデナスト、バズフィード、バイス、エコノミスト、そしてすべての新聞チェーンなど、さまざまな媒体で何百人ものレイオフが発生しています。

トランプ大統領、「TikTok」に続いて「WeChat」も排除する大統領令に署名…45日間の猶予

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国での利用禁止を示唆してきたバイトダンス(ByteDance)の「TikTok」に加えて、テンセント(Tencent)が展開するメッセンジャーアプリ「WeChat」についても、関連する取引を禁止する大統領令に署名しました。猶予として45日間が設定され、商務長官が具体的な範囲を公表する予定。 大統領令は2通あり、「TikTok」に関連したものと、「WeChat」に関連したものです。 この命令では、これらのアプリに関する全ての取引や、米国の管轄下にある財産に関する取引を禁止するものですが、2つは細部で異なっていてその対象が、バイトダンスは本社その子会社とされているのに対して、テンセントは本社とその子会社が対象ながらも「WeChat」に関連する、という点で範囲が制限されています。 これについてブルームバーグは政府高官のコメントとして、テンセントについては「WeChat」に関する取引を阻止するが、バイトダンスについては全てを遮断する事が目的だと述べたと伝えています。 禁止の目的として「TikTokと同様にWeChatはユーザーから膨大な情報を自動的に収集し、このデータ収集は中国共産党が米国市民の個人情報や固有の情報へのアクセスを可能とする可能性がある。さらに、このアプリは米国を訪れる中国国民を監視する事ができ、自由社会の利益を享受している中国市民をも監視するメカニズムを提供する」としています。 バイトダンスは「TikTok」のマイクロソフトへの売却を目指して交渉をしていると伝えられますが、テンセントの「WeChat」は中国国内でも広く利用されていることから、海外事業を分離して売却するという選択は困難ではないかと考えられます。

お知らせ

【求人】MIでお仕事をお願いできるライターさんと編集アルバイトを募集します

MIでは、お仕事をお願いできるライターさん(業務委託)と、編集のアルバイトを若干名募集します。 新型コロナウイルスによって社会が一変する中で、メディア業界も大きく変わろうとしています。MIはメディアの業界誌としてメディアのコンテンツ、ビジネス、テクノロジーの今後を中心に、記事やイベント、番組などを通じて発信しています。まだスタートして一年半の媒体ですので、まだまだ変化をしていきます。是非ここに加わってくれる方をお待ちしています。 ■お願いしたいと思っている仕事(ここに限りません、やりたい事を教えてください) ・ニュース記事やコラム記事の執筆・インタビューなどの取材や原稿執筆・会員限定コンテンツの企画立案や制作・イベントの企画立案や制作、実施・その他、メディアの成長に繋がりそうな事であれば何でも ■応募資格・条件  ・メディア業界に興味関心のある方・自ら情報発信をすることや、文章を書く事が好きな方 

【7/29開催】Media Innovation Meetup #17 メディアと広告のこれから

メディアの未来を考えるメディア、Media Innovationが主催するセミナー「Media Innovation Meetup」の第17回は「メディアと広告のこれから」と題して、プライバシー規制、アドフラウド、ブランドセーフティなど大きく変貌を遂げていく広告とメディアはいかに付き合っていけば良いのかというテーマで、有識者の皆様にお話を伺います。 本イベントは有料となりますが、有料会員「Media Innovation Guild」に加入の方には無料で参加できるチケットを配布中です。サイトの「新着情報」からご確認ください。初回は30日無料で、ライト会員であれば月額980円とイベントチケットよりもお得ですのでこの機会にぜひご参加をお願いします。登録はこちらから。 ■開催概要・日時 2020年7月29日(水) 17:00-18:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・参加方法 チケット購入者にZoomの参加URLを配布します。時間になりましたらアクセスして参加ください ■スケジュール・17:00 主催者挨拶・17:05 登壇者よりプレゼンテーション    Media...

【無料セミナー】企業は新型コロナウイルス以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか

株式会社インテグレ―ト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:藤田康人)と株式会社イード(東京都新宿区、代表取締役:宮川洋)は、インテグレ―ト×イード 共催セミナー「企業はCOVID-19以降の生活者の意識変容と『再評価』にどう対応すべきか」と題してオンラインでの無料セミナーを開催いたします。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な大流行は、生活者にさまざまな行動と意識の変容をもたらしました。「非接触・巣ごもり」「不要不急の自粛」を経て、生活者が商品・サービスを「再評価」する流れは加速しており、これまでの購買・利用の判断軸が変化した領域もすでに出てきています。 そのような中、企業は、生活者の行動・購買基軸=生活者が何に価値を感じているかを深く理解し、商品・サービスの再定義・再構築や、事業の再設計まで含めた改革をすることが求められています。 本セミナーでは、意識・価値観によるユーザーセグメント分析を得意とするイードと、マーケティング起点での事業設計・戦略策定を提言しているインテグレートが、withコロナの時代における生活者の変化と、それを踏まえた本質的な事業変革のポイントについてお話しいたします。 開催概要 日時 2020年7月28日(火)...

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由