広告審査を厳格化、ネイティブ広告ネットワーク「popIn Discovery」の却下率は21%に

popIn株式会社のネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」が2021年5月に広告配信基準を引き上げし、生活者からの意見を反映する「申告フォーム」を設置して以降の審査状況などについて報告しました。

「popIn Discovery」は、サイト内部回遊の向上の他に、コンテンツ/ユーザー分析、広告掲載によるマネタイズなどを目的に、現在、出版、通信社など約850以上の大手の法人webメディアが導入しています。

今回の施策は、インターネット上の行き過ぎた広告表現に歯止めをかけ、審査のプロセスを強化し、より信頼性の高い広告配信を目的としたもので、審査基準の引き上げ後、広告入稿審査後の却下率は1年間で11%から21%へ約2倍となり、生活者がpopInのレコメンデーションウィジェットを通して配信される「法令違反を伴う」「差別的な表現を伴う」など不適切と思われる広告を発見した場合や、その他意見を送ることができる「申告フォーム」への生活者からの申告は1年間で60件を超えたとしています。

同社はほかに、各種代理店向け勉強会の実施や、広告業務に携わるスタッフのYMAA認証マークと薬事法管理者資格の取得で審査項目を増やすなど、広告品質向上への取り組みも行っています。

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「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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