20年で地方記者の75%が消滅、日本はどう学ぶか? 【Media Innovation Weekly】7/14号

・アメリカの地方記者は20年間で75%減少し、多くの地域で報道体制が崩壊している
・新聞の衰退や雇用喪失に伴い、ニュース砂漠や民主主義の危機が深刻化している
・非営利や協力モデル、AI技術など新しい取り組みで持続可能な地方ジャーナリズムの模索が進む

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20年で地方記者の75%が消滅、日本はどう学ぶか? 【Media Innovation Weekly】7/14号

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今週のテーマ解説 20年で地方記者の75%が消滅、日本はどう学ぶか?

「MuckRack」と非営利団体「Rebuild Local News」が発表した「地方記者指数2025」は、アメリカの地方ジャーナリズムが直面する危機の深刻さを、郡レベルの詳細なデータで初めて明らかにしました。その結果は衝撃的で、2002年以降、地方記者の数は約75%減少し、現在では人口10万人あたりわずか8.2人の地方記者しか存在しません。これは2002年の40人から劇的な減少です。

この報告書によると、アメリカ全土で約2万7000人の常勤地方記者相当が、9万7000の市町村や郡などの地方自治体をカバーしています。しかし、1000以上の郡(全米の郡の3分の1)には、常勤記者が一人もいない状態です。さらに、全郡の3分の2にあたる地域に住む2億1700万人のアメリカ人が、すでに低い全国平均を下回る報道体制の中で暮らしています。

加速する新聞社の閉鎖と雇用喪失


《Manabu Tsuchimoto》

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Manabu Tsuchimoto

Manabu Tsuchimoto

デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。

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